当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言は解除されたものの、新たな変異ウイルスの出現と、半導体不足による電子機器搬入の遅れや原油価格等の上昇によるコスト高の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、長引く外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、業態を超えた顧客の獲得競争の激化に加え、原材料価格及び物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の生活様式の変化への対応や、感染症対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、グループ各社と連携を図り、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は545億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は12億26百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は13億１百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億66百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、青果の相場安や一部鮮魚の不漁による供給不足の影響はありましたが、巣ごもり需要により非生鮮部門は引き続き好調に推移し、消費行動の制限を余儀なくされるなかでも繁忙期となる年末商戦は順調に推移いたしました。また、費用面につきましては、特売セールを再開したことによる原価率の上昇と、折り込みチラシの再開による販売促進費の増加からセグメント利益は前年同期と比べて減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は185億65百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は５億14百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が２億66百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、イベント等の中止に伴う売上減少の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSで業務スーパーのPB商品が話題になり、認知度が向上するなか、９月から２か月間「大総力祭」と称したセールを行ったことと、LINE会員の誘客と折り込みチラシ等のポスティング営業により売上高は増加しました。
また、10月に「業務スーパー白石城南店」（宮城県白石市）と「業務スーパー龍ヶ崎店」（茨城県龍ヶ崎市）の２店舗、12月に子会社である㈱カワサキで「業務スーパー北見三輪店」（北海道北見市）をオープンし、営業エリアの拡大は図れたものの、新規出店費用が発生したことなどにより減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は258億42百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は７億65百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、リモートワークの定着などにより事業所における喫食者の生活様式の変化が見られ、販売食数は伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、商品アイテム数の増加や、中食需要の高まりから販売先店舗数が増加したことと、クリスマスや年末商品の受託数が増加したことにより売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億97百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は３億11百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が１億46百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。一方、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、感染症対策のため依然として対面による営業活動を控え、ポスティングとWeb広告による宣伝活動を行ったことにより新規のお客様は増加するものの、長引くコロナ禍で拡大する中食需要の影響を受け、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億26百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、一時的に個人需要はみられたものの、県境を越えた移動の自粛要請などから観光・宿泊需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億68百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失１億30百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円増加し、212億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億32百万円、売掛金が９億２百万円、商品が２億47百万円、小売店舗の新規出店と設備の入れ替えなどにより有形固定資産が４億６百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、123億57百万円となりました。これは主に、買掛金が10億４百万円、短期借入金が７億５百万円増加し、長期借入金が６億66百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、88億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億96百万円、その他有価証券評価差額金が１億54百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し、41.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。