第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,616,702	2,949,042
売掛金	1,692,819	2,595,292
商品	1,780,060	2,027,966
原材料及び貯蔵品	124,298	157,248
その他	558,882	684,130
貸倒引当金	△2,221	△1,805
流動資産合計	6,770,541	8,411,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,255,752	5,316,232
土地	3,208,854	3,208,404
その他（純額）	1,186,739	1,533,608
有形固定資産合計	9,651,346	10,058,245
無形固定資産
のれん	121,379	72,250
その他	265,979	269,346
無形固定資産合計	387,358	341,596
投資その他の資産
退職給付に係る資産	43,416	40,305
その他	2,367,221	2,399,277
貸倒引当金	△2,326	△1,707
投資その他の資産合計	2,408,311	2,437,876
固定資産合計	12,447,016	12,837,718
資産合計	19,217,558	21,249,595
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,698	4,850,358
短期借入金	888,448	1,593,497
未払法人税等	312,106	175,846
賞与引当金	223,157	89,719
その他	1,963,267	2,329,851
流動負債合計	7,232,677	9,039,272
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	1,447,876	781,540
リース債務	514,885	599,160
退職給付に係る負債	3,325	3,688
役員退職慰労引当金	178,850	178,160
資産除去債務	749,201	780,671
その他	356,341	374,770
固定負債合計	3,850,479	3,317,990
負債合計	11,083,156	12,357,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	7,832,242	8,429,068
自己株式	△1,169,681	△1,169,681
株主資本合計	7,831,052	8,427,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,752	490,710
退職給付に係る調整累計額	△32,403	△26,256
その他の包括利益累計額合計	303,349	464,453
純資産合計	8,134,401	8,892,332
負債純資産合計	19,217,558	21,249,595

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	50,561,149	54,500,538
売上原価	38,496,867	41,854,001
売上総利益	12,064,282	12,646,537
販売費及び一般管理費	10,722,681	11,419,601
営業利益	1,341,600	1,226,936
営業外収益
受取利息	182	11
受取配当金	10,376	3,128
受取家賃	21,537	25,330
その他	87,589	83,104
営業外収益合計	119,686	111,574
営業外費用
支払利息	15,818	15,015
その他	17,003	22,154
営業外費用合計	32,822	37,169
経常利益	1,428,464	1,301,341
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,006
特別利益合計	－	8,006
特別損失
固定資産除却損	11,354	16,581
投資有価証券評価損	132,997	－
店舗閉鎖損失	9,455	－
減損損失	2,139	58,044
その他	2,358	2,898
特別損失合計	158,304	77,524
税金等調整前四半期純利益	1,270,160	1,231,823
法人税、住民税及び事業税	457,744	395,998
法人税等調整額	4,964	69,550
法人税等合計	462,709	465,548
四半期純利益	807,451	766,275
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	807,451	766,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	807,451	766,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,212	154,957
退職給付に係る調整額	11,478	6,147
その他の包括利益合計	215,690	161,104
四半期包括利益	1,023,141	927,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,023,141	927,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は413,579千円減少し、売上原価は122,945千円減少し、販売費及び一般管理費は290,633千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	539,692千円	665,144千円
のれんの償却額	50,662千円	51,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和２年９月30日	令和２年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.00	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,728,715	22,090,889	5,836,444	3,646,513	258,585	50,561,149	－	50,561,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	656	595	162,958	14,160	683	179,054	△179,054	－
計	18,729,372	22,091,485	5,999,402	3,660,674	259,269	50,740,203	△179,054	50,561,149
セグメント利益又は損失（△）	645,319	860,083	195,947	160,589	△130,671	1,731,268	△389,667	1,341,600

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,094千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538	－	54,500,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	452	3,480	228,463	14,862	719	247,978	△247,978	－
計	18,565,803	25,846,291	6,426,223	3,641,014	269,182	54,748,516	△247,978	54,500,538
セグメント利益又は損失（△）	514,748	765,021	311,889	153,708	△64,517	1,680,849	△453,913	1,226,936

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,536千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	18,486,860	25,680,092	6,125,988	3,624,352	268,463	54,185,758
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	132,610	69,521	1,800	－	203,931
顧客との契約から生じる収益	18,486,860	25,812,703	6,195,509	3,626,152	268,463	54,389,690
その他の収益	78,491	30,107	2,250	－	－	110,848
外部顧客への売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	85円15銭	81円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	807,451	766,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	807,451	766,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,482	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	65,896千円
②１株当たりの金額	７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和３年12月１日