当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策としてワクチン接種が普及し、社会経済活動の回復に向け行動制限緩和などの動きがみられたものの、円安による為替相場の変動や世界的なサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢等の影響による食料品やエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、原材料価格や物流費、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先したうえで、令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境とお客様のニーズへの対応に努めてまいりました。特にデジタル面の取り組みとしましては、自社開発のスマートフォン決済サービス「Ocean ペイ」の普及に努め、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業と宅配事業の新潟県内での運用ならびにネットスーパー等のEC（電子商取引）への注力など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193億41百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億60百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は４億75百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍での購買行動の変化により、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする傾向は続いており、客単価は上昇しましたが、増加する競合店対策としての販売価格訴求が原材料価格の上昇により難しく、集客数は伸び悩みました。なお、店舗の老朽化が進んでいたチャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）につきましては、６月26日付で旧店舗を閉店し、７月22日に隣地へ移転オープンを計画しております。
また、品質の統一化と店舗作業削減による生産性の向上を図るため、精肉の加工センターを６月に新潟市西区で開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億83百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、巣ごもり需要の反動減が懸念されたものの、４月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施されたことや、メディアにおいて業務スーパーの商品が紹介されることが依然として多かったこと、「ヨーロッパフェア」や「涼味フェア」などの当社独自の販売促進企画の相乗効果などにより客単価は上昇しました。また、前年度に６店舗出店したことも大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は97億70百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は３億48百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化から販売食数の伸び悩みが見られました。また、原材料の値上げや配送費の上昇に対してコスト削減に努めたものの、従来の価格で販売することが困難となったため、販売価格の改定を進めてまいりました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品アイテム数が増えたこと、受託先の販売店舗数の増加により売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は21億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は原材料価格や光熱費などの高騰により64百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、顧客情報等を可視化するツールを一部の営業所で活用し始め、効率的な配達コースの編成と販促施策に努めました。コロナの感染状況が落ち着きを見せた際には、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の再開に加えてWeb広告による宣伝活動に注力するものの、一般家庭向け食材セット販売につきましては新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億13百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、観光需要喚起策「県民割」の実施により、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされ、宿泊者数は大きく伸びたことで業績の改善が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億１百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、211億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億66百万円、商品が２億62百万円増加したものの、現金及び預金が９億21百万円、売掛金が１億19百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、120億97百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が２億27百万円、長期借入金が１億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、90億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が50百万円減少するものの、利益剰余金が２億37百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、42.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。