## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。

(2）経営戦略等

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。

また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。

なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

①　中期経営計画のテーマ

「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。

②　中期経営計画の基本方針

・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。

・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。

・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。

・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。

③　資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。

収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰により1.6％（前連結会計年度2.1％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。

なお、令和４年５月13日に修正した目標数値を、事業環境の変化を織り込み、令和５年５月23日付で再度下記のとおり見直しております。

| 令和６年３月期
令和４年５月13日修正 | 修正目標 | 増減
連結売上高 | 821億円 | 821億円 | －
連結経常利益率 | 2.2％以上 | 1.2％以上 | △1.0％
連結ＲＯＥ | 11％程度 | ７％程度 | △４％

見直しの理由

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として厳しい状況が続き、令和５年３月期の連結業績は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を下回る結果となりました。

令和６年３月期に最終年度を迎える中期経営計画においても、引き続き懸念されるロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響や、建設コストならびに原材料及びエネルギー価格が計画策定時を大きく上回る水準で推移していることなどを踏まえ、あらためて当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、令和６年３月期の数値目標を上記のとおり見直すことといたしました。

(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

①　安全、安心な食品とサービスの提供

当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。

②　事業基盤の強化

スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。

業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

③　人材の確保と育成

厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④　コーポレートガバナンス

持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、各種法令やコーポレート・ガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的な取り組みといたしましては、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。

(2）戦略

当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・アフターコロナ社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。

また、社内の各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。

なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。

優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。

(3）環境への取り組み

当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。

(4）社会への取り組み

当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。

(5）指標及び目標

当社では、「上記(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
年次有給休暇取得率 | 令和７年３月31日までに50％以上 | 23.8％
総合職の女性割合 | 令和８年３月31日までに30％以上 | 17.1％

(注)　指標及び目標は、当社が令和２年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　フランチャイズ契約について

当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。

また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②　同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③　出店政策について

a．新規出店

当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。

b．賃借物件への依存

当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で９億58百万円の保証金と６億40百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

④　法的規制等について

当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。

a．食品衛生関連法令について

当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。

当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。

b．環境関連法令について

当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。

当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。

c．労務関連及びその他法令等について

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。

なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤　食品の安全・安心について

食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。

当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥　システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。

⑦　自然災害及び事故等について

当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保と育成について

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。

⑨　固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度では４億10百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。

(2）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつも経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに持ち直しが見られたものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境や顧客ニーズへの対応と食の安全・安心な商品の提供を基本とし、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加し、220億16百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加し、129億43百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加し、90億73百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は777億10百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は11億28百万円（前年同期比20.4％減）、経常利益は12億38百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億58百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、全般的な商品の値上げにより買い上げ点数は減少し、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から内食需要は減退傾向となり集客数は減少しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどをより視覚に訴える広告として活用いたしました。

なお、昨年７月に移転リニューアルした「チャレンジャー巻店」（新潟市西蒲区）は、旧店舗解体工事のため、駐車場の利用範囲が限られた状態であり、集客活動を制限しておりましたが、想定を超える売上高となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は246億28百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は５億31百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品がお客様の支持を得ました。また、行動制限の緩和から地域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要は回復基調となりました。

当社グループ独自の企画として季節や時期にあわせた売場づくりを店舗ごとに取り組み、お客様から好評をいただきました。また、メディアやSNSで紹介された商品の売り切れによる欠品の軽減に努めたことや、前年度に出店した６店舗の増収などが大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。

また、２月に収益性が低下していた「業務スーパー国府店」（新潟県上越市）を閉店し、昨年３月に発生した地震により休業中であった「業務スーパー南吉成店」（仙台市青葉区）は１月に営業を再開いたしました。なお、昨年10月にオープンした２店舗をあわせまして、当社グループの当期末の直営店舗数は75店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は394億29百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は10億14百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、原材料価格が上昇するなか、品質の向上と味や見栄えなどを意識したメニューの改変に努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。また、原材料の値上がりが大きく、販売価格の改定にも取り組みました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新商品の採用と売れ筋商品の定着により取扱商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加し、売上高も大幅に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は86億94百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と新規顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行いました。また、配達コースごとの問題を検証・分析し、利用継続率の改善にも取り組みました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込む結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億44百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い昨年10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより個人利用のお客様が多く、延べ宿泊者数は前年同期比41.2％増加するなど回復の兆しが見られましたが、団体利用の需要は伸びず、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億13百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、33億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は12億76百万円（前連結会計年度は15億58百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、減価償却費９億62百万円及び税金等調整前当期純利益７億27百万円及び減損損失４億10百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額５億50百万円及び棚卸資産の増加額４億51百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は13億44百万円（前連結会計年度は10億74百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億69百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は47百万円（前連結会計年度は５億26百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入22億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億37百万円、社債の償還による支出６億円及びリース債務の返済による支出２億85百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット事業 | 24,628,942 | 0.8
業務スーパー事業 | 39,429,572 | 13.0
弁当給食事業 | 8,694,837 | 4.3
食材宅配事業 | 4,544,028 | △3.2
旅館、その他事業 | 413,211 | 23.4
合計 | 77,710,592 | 6.9

（注）　セグメント間の取引は、相殺消去しております。

（仕入実績）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
仕入高（千円） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット事業 | 19,422,189 | 3.1
業務スーパー事業 | 31,652,430 | 14.1
弁当給食事業 | 4,208,184 | 5.0
食材宅配事業 | 2,471,982 | △2.1
旅館、その他事業 | 163,987 | 18.0
合計 | 57,918,775 | 8.7

（注）１　セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は89億99百万円（前連結会計年度末は86億54百万円）であり、前連結会計年度末より３億45百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、商品が４億６百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は130億16百万円（前連結会計年度末は127億23百万円）であり、前連結会計年度末より２億93百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業の新規出店及びスーパーマーケット事業の店舗移転により有形固定資産が１億63百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は220億16百万円（前連結会計年度末は213億77百万円）となり、前連結会計年度末より６億38百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は76億37百万円（前連結会計年度末は85億51百万円）であり、前連結会計年度末より９億14百万円の減少となりました。これは、社債の償還による６億円及び短期借入金の返済により３億２百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は53億６百万円（前連結会計年度末は39億73百万円）であり、前連結会計年度末より13億32百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が12億72百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億43百万円（前連結会計年度末は125億25百万円）となり、前連結会計年度末より４億18百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は90億73百万円（前連結会計年度末は88億52百万円）であり、前連結会計年度末より２億20百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億26百万円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ50億10百万円増加し、777億10百万円（前年同期比6.9％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、前連結会計年度に出店した６店舗の増収や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億25百万円増加し、173億79百万円（前年同期比3.1％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.8ポイント減少し、22.4％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億89百万円減少し、11億28百万円（前年同期比20.4％減）となりました。売上総利益は増加したものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰などにより営業利益は減少いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億77百万円減少し、12億38百万円（前年同期比18.3％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億40百万円減少し、３億58百万円（前年同期比55.1％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度に金融機関より長期借入金として22億円の資金調達を行いました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱オーシャンシステム | ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 | 契約日　昭和53年６月20日 契約期限 令和10年５月31日 （満了後は５年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成14年１月22日 契約期限 令和６年１月22日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成14年５月31日 契約期限 令和６年５月31日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成14年10月９日 契約期限 令和５年10月９日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成14年11月20日 契約期限 令和５年11月20日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成15年６月18日 契約期限 令和６年６月18日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成17年６月22日 契約期限 令和６年６月22日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成17年６月22日 契約期限 令和６年６月22日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成20年８月１日 契約期限 令和５年８月１日 （満了後は１年自動更新）
㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日　平成23年８月10日 契約期限 令和５年８月10日 （満了後は１年自動更新）

(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約

契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）
契約社数 | 12社（令和５年３月31日現在）
契約店舗数 | 51店舗（令和５年３月31日現在）
契約内容 | 当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。
契約品目 | 「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用

(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約

契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）
契約社数 | 38社（令和５年３月31日現在）
契約店舗数 | 79店舗（令和５年３月31日現在）
契約内容 | ㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。
契約品目 | 「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。