第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,622,205	3,506,056
売掛金	2,483,522	2,539,343
商品	1,848,974	2,255,214
原材料及び貯蔵品	150,155	195,338
その他	551,273	505,472
貸倒引当金	△1,762	△1,733
流動資産合計	8,654,370	8,999,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 11,946,760	※１ 12,508,906
減価償却累計額	△6,760,502	△6,906,051
建物及び構築物（純額）	5,186,258	5,602,854
機械装置及び運搬具	815,818	838,516
減価償却累計額	△611,511	△653,437
機械装置及び運搬具（純額）	204,306	185,079
土地	※１ 3,196,126	※１ 3,123,210
リース資産	1,254,872	1,501,129
減価償却累計額	△469,449	△681,998
リース資産（純額）	785,422	819,130
建設仮勘定	125,927	907
その他	1,226,294	1,271,991
減価償却累計額	△879,620	△994,734
その他（純額）	346,674	277,256
有形固定資産合計	9,844,715	10,008,440
無形固定資産
のれん	55,129	16,698
その他	255,812	246,937
無形固定資産合計	310,942	263,635
投資その他の資産
投資有価証券	619,134	604,734
繰延税金資産	407,757	472,765
退職給付に係る資産	41,365	29,739
その他	1,501,432	1,639,568
貸倒引当金	△2,000	△1,945
投資その他の資産合計	2,567,689	2,744,862
固定資産合計	12,723,347	13,016,938
資産合計	21,377,718	22,016,630

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,162,054	4,296,016
１年内償還予定の社債	600,000	－
短期借入金	※１ 1,247,855	※１ 945,702
未払法人税等	326,935	204,754
賞与引当金	220,501	238,129
資産除去債務	33,859	6,258
その他	1,960,274	※２ 1,946,212
流動負債合計	8,551,480	7,637,074
固定負債
長期借入金	※１ 2,002,008	※１ 3,274,200
リース債務	578,580	593,626
退職給付に係る負債	891	1,393
役員退職慰労引当金	184,030	165,900
資産除去債務	835,026	917,466
その他	373,095	353,557
固定負債合計	3,973,631	5,306,143
負債合計	12,525,111	12,943,218
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	8,461,348	8,687,742
自己株式	△1,169,721	△1,169,721
株主資本合計	8,460,119	8,686,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	415,039	405,024
退職給付に係る調整累計額	△22,552	△18,125
その他の包括利益累計額合計	392,486	386,899
純資産合計	8,852,606	9,073,412
負債純資産合計	21,377,718	22,016,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
スーパーマーケット事業売上高	24,445,154	24,628,942
業務スーパー事業売上高	34,885,389	39,429,572
弁当給食事業売上高	8,338,954	8,694,837
食材宅配事業売上高	4,695,934	4,544,028
旅館、その他事業売上高	334,846	413,211
売上高合計	※１ 72,700,279	※１ 77,710,592
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価	19,100,648	19,259,462
業務スーパー事業売上原価	27,664,799	31,486,962
弁当給食事業売上原価	5,922,288	6,482,597
食材宅配事業売上原価	3,023,075	2,938,793
旅館、その他事業売上原価	135,435	163,378
売上原価合計	55,846,247	60,331,195
売上総利益	16,854,032	17,379,397
販売費及び一般管理費	※２ 15,435,223	※２ 16,250,420
営業利益	1,418,808	1,128,977
営業外収益
受取利息	20	24
受取配当金	6,328	4,248
受取家賃	33,952	38,681
受取機器使用料	24,116	26,274
その他	83,956	76,513
営業外収益合計	148,374	145,742
営業外費用
支払利息	19,870	20,983
障害者雇用納付金	5,975	9,650
その他	26,265	6,048
営業外費用合計	52,110	36,682
経常利益	1,515,072	1,238,037
特別利益
投資有価証券売却益	8,006	－
受取保険金	－	26,048
その他	－	1,080
特別利益合計	8,006	27,129
特別損失
固定資産除却損	※３ 16,939	※３ 81,281
減損損失	※４ 228,263	※４ 410,540
その他	19,426	45,957
特別損失合計	264,629	537,779
税金等調整前当期純利益	1,258,450	727,386
法人税、住民税及び事業税	525,046	431,762
法人税等調整額	△65,151	△62,562
法人税等合計	459,894	369,199
当期純利益	798,555	358,186
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	798,555	358,186

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
当期純利益	798,555	358,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,287	△10,015
退職給付に係る調整額	9,850	4,427
その他の包括利益合計	※１ 89,137	※１ △5,587
包括利益	887,692	352,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	887,692	352,598
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	7,832,242	△1,169,681	7,831,052
当期変動額
剰余金の配当			△169,448		△169,448
親会社株主に帰属する 当期純利益			798,555		798,555
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	629,106	△39	629,067
当期末残高	801,710	366,781	8,461,348	△1,169,721	8,460,119

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	335,752	△32,403	303,349	8,134,401
当期変動額
剰余金の配当				△169,448
親会社株主に帰属する 当期純利益				798,555
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	79,287	9,850	89,137	89,137
当期変動額合計	79,287	9,850	89,137	718,204
当期末残高	415,039	△22,552	392,486	8,852,606

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	8,461,348	△1,169,721	8,460,119
当期変動額
剰余金の配当			△131,792		△131,792
親会社株主に帰属する 当期純利益			358,186		358,186
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	226,393	－	226,393
当期末残高	801,710	366,781	8,687,742	△1,169,721	8,686,513

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	415,039	△22,552	392,486	8,852,606
当期変動額
剰余金の配当				△131,792
親会社株主に帰属する 当期純利益				358,186
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,015	4,427	△5,587	△5,587
当期変動額合計	△10,015	4,427	△5,587	220,806
当期末残高	405,024	△18,125	386,899	9,073,412

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,258,450	727,386
減価償却費	974,903	962,977
減損損失	228,263	410,540
のれん償却額	68,250	54,730
受取利息及び受取配当金	△6,348	△4,272
受取保険金	－	△26,048
支払利息	19,870	20,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,180	△18,130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,429	3,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,433	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△786	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,656	17,628
売上債権の増減額（△は増加）	△790,376	△56,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,771	△451,422
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,006	－
未収入金の増減額（△は増加）	27,468	6,036
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,940	40,511
仕入債務の増減額（△は減少）	316,355	133,962
未払消費税等の増減額（△は減少）	107,189	△138,225
未払費用の増減額（△は減少）	9,356	9,530
預り保証金の増減額（△は減少）	15,936	△15,608
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△36,044	75,592
その他	11,994	64,371
小計	2,088,284	1,818,345
利息及び配当金の受取額	6,350	4,270
保険金の受取額	－	26,048
利息の支払額	△20,618	△22,087
法人税等の支払額	△515,997	△550,929
法人税等の還付額	659	537
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,558,679	1,276,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,002	△10,002
定期預金の払戻による収入	15,066	10,000
有形固定資産の取得による支出	△982,224	△1,069,481
投資有価証券の売却による収入	96,725	－
無形固定資産の取得による支出	△35,293	△44,308
資産除去債務の履行による支出	△5,374	△37,098
長期前払費用の取得による支出	△12,322	△12,305
出資金の払込による支出	△100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△149,458	△184,629
敷金及び保証金の回収による収入	8,127	2,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,074,856	△1,344,985

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,127	7,766
社債の償還による支出	－	△600,000
長期借入れによる収入	1,800,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△896,588	△1,237,728
リース債務の返済による支出	△217,739	△285,921
自己株式の取得による支出	△39	－
配当金の支払額	△169,017	△131,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	526,744	△47,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,010,567	△116,151
現金及び現金同等物の期首残高	2,482,754	3,493,321
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,493,321	※１ 3,377,170

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

　売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

　最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

　最終仕入原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

①　スーパーマーケット事業、業務スーパー事業

主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

②　弁当給食事業

主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③　食材宅配事業

主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

④　旅館、その他事業

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（千円）
減損損失	－
有形固定資産	717,316

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度において、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。

②　主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

スーパーマーケット事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（千円）
減損損失	200,026
固定資産	295,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度において、スーパーマーケット事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。

②　主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適応される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

令和７年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取機器使用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108,072千円は、「受取機器使用料」24,116千円、「その他」83,956千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32,240千円は、「障害者雇用納付金」5,975千円、「その他」26,265千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
建物	104,771千円	97,021千円
土地	449,494千円	449,494千円
計	554,266千円	546,516千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	511,440千円	301,520千円
長期借入金	719,360千円	1,617,840千円
計	1,230,800千円	1,919,360千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
契約負債	－千円	43,361千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
給与手当	5,160,527千円	5,290,130千円
賞与引当金繰入額	203,144千円	220,618千円
役員賞与引当金繰入額	300千円	300千円
退職給付費用	79,027千円	84,018千円
役員退職慰労引当金繰入額	21,280千円	20,870千円
貸倒引当金繰入額	910千円	1,468千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
解体撤去費	16,939千円	81,281千円

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

場所	用途	種類
弁当給食事業（群馬県高崎市）	工場・営業所	建物及びリース資産他
弁当給食事業（山形県米沢市）	工場・営業所	土地及び建物他
旅館、その他事業（新潟県長岡市）	店舗	建物及び機械装置他
旅館、その他事業（新潟市中央区）	店舗	建物及びリース資産他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228,263千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物154,781千円、機械装置及び運搬具19,023千円、土地12,728千円、リース資産18,629千円、その他23,100千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

場所	用途	種類
スーパーマーケット事業（新潟市秋葉区）	店舗	土地及び建物他
スーパーマーケット事業（新潟県小千谷市）	店舗	建物及び構築物他
弁当給食事業（茨城県つくば市）	工場・営業所	建物及び機械装置他
旅館、その他事業（新潟県長岡市）	店舗	建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410,540千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物273,892千円、機械装置及び運搬具26,610千円、土地75,647千円、リース資産19,869千円、その他14,518千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.17％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	105,993千円	△14,400千円
組替調整額	8,006千円	－千円
税効果調整前	114,000千円	△14,400千円
税効果額	△34,713千円	4,384千円
その他有価証券評価差額金	79,287千円	△10,015千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,378千円	△7,816千円
組替調整額	11,784千円	14,182千円
税効果調整前	14,163千円	6,365千円
税効果額	△4,312千円	△1,938千円
退職給付に係る調整額	9,850千円	4,427千円
その他の包括利益合計	89,137千円	△5,587千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,833,000	－	－	10,833,000
合計	10,833,000	－	－	10,833,000
自己株式
普通株式  （注）	1,419,189	38	－	1,419,227
合計	1,419,189	38	－	1,419,227

（注）　普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	65,896	7.0	令和３年９月30日	令和３年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	65,896	利益剰余金	7.0	令和４年３月31日	令和４年６月24日

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,833,000	－	－	10,833,000
合計	10,833,000	－	－	10,833,000
自己株式
普通株式	1,419,227	－	－	1,419,227
合計	1,419,227	－	－	1,419,227

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	65,896	7.0	令和４年３月31日	令和４年６月24日
令和４年11月14日 取締役会	普通株式	65,896	7.0	令和４年９月30日	令和４年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年５月23日 取締役会	普通株式	65,896	利益剰余金	7.0	令和５年３月31日	令和５年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	3,622,205千円	3,506,056千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128,884千円	△128,886千円
現金及び現金同等物	3,493,321千円	3,377,170千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）及び弁当容器（工具、器具及び備品）、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

　・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
１年内	40,020	28,597
１年超	52,195	32,356
合計	92,215	60,954

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（*2）	604,000	604,000	－
(2）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）（*2）	662,404	645,867	△16,537
資産計	1,266,404	1,249,867	△16,537
(1）社債	600,000	599,790	△209
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	3,247,863	3,240,902	△6,960
負債計	3,847,863	3,840,693	△7,170

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（*2）	589,600	589,600	－
(2）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）（*2）	765,698	735,087	△30,610
資産計	1,355,298	1,324,687	△30,610
(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	4,219,902	4,205,208	△14,694
負債計	4,219,902	4,205,208	△14,694

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、下記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから、「(2)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	15,134	15,134
差入保証金	179,637	192,694

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,444,171	－	－	－
売掛金	2,483,522	－	－	－
差入保証金	45,693	405,940	104,226	106,543
合計	5,973,387	405,940	104,226	106,543

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,316,938	－	－	－
売掛金	2,539,343	－	－	－
差入保証金	298,007	161,868	189,106	116,715
合計	6,154,289	161,868	189,106	116,715

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,247,855	687,728	497,728	461,812	354,740	－
合計	1,847,855	687,728	497,728	461,812	354,740	－

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	945,702	737,808	701,892	594,820	1,239,680	－
合計	945,702	737,808	701,892	594,820	1,239,680	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３：観察できないインプットを用いて算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	604,000	－	－	604,000
資産計	604,000	－	－	604,000

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	589,600	－	－	589,600
資産計	589,600	－	－	589,600

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	645,867	－	645,867
資産計	－	645,867	－	645,867
社債	－	599,790	－	599,790
長期借入金	－	3,240,902	－	3,240,902
負債計	－	3,840,693	－	3,840,693

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	735,087	－	735,087
資産計	－	735,087	－	735,087
長期借入金	－	4,205,208	－	4,205,208
負債計	－	4,205,208	－	4,205,208

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

会計期間末時点の市場金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

会計期間末時点の市場金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

直近の借入金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	604,000	7,250	596,750
	小計	604,000	7,250	596,750
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		604,000	7,250	596,750

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	589,600	7,250	582,350
	小計	589,600	7,250	582,350
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		589,600	7,250	582,350

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	97,619	8,006	－
合計	97,619	8,006	－

　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高	805,003千円	854,515千円
勤務費用	77,873千円	78,628千円
利息費用	2,093千円	3,469千円
数理計算上の差異の発生額	9,858千円	△5,254千円
退職給付の支払額	△40,314千円	△80,514千円
退職給付債務の期末残高	854,515千円	850,844千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
年金資産の期首残高	848,420千円	895,880千円
期待運用収益	12,726千円	13,438千円
数理計算上の差異の発生額	12,237千円	△13,041千円
事業主からの拠出額	62,810千円	64,820千円
退職給付の支払額	△40,314千円	△80,514千円
年金資産の期末残高	895,880千円	880,583千円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,325千円	891千円
退職給付費用	370千円	745千円
退職給付の支払額	△2,804千円	△243千円
退職給付に係る負債の期末残高	891千円	1,393千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	854,515千円	850,844千円
年金資産	△895,880千円	△880,583千円
	△41,365千円	△29,739千円
非積立型制度の退職給付債務	891千円	1,333千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,474千円	△28,345千円
退職給付に係る負債	891千円	1,393千円
退職給付に係る資産	△41,365千円	△29,739千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,474千円	△28,345千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用	77,873千円	78,628千円
利息費用	2,093千円	3,469千円
期待運用収益	△12,726千円	△13,438千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,784千円	14,182千円
簡便法で計算した退職給付費用	370千円	745千円
確定給付制度に係る退職給付費用	79,396千円	83,588千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
数理計算上の差異	△14,163千円	△6,365千円
合　計	△14,163千円	△6,365千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異	32,426千円	26,030千円
合　計	32,426千円	26,030千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
債券	59％	60％
株式	23％	23％
その他	18％	17％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
割引率	0.4％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.9％	3.9％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,465千円、当連結会計年度5,404千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67,814千円		71,291千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,882千円		11,619千円
未払事業税	27,973千円		22,189千円
減価償却費	186,953千円		193,559千円
減損損失	384,629千円		450,849千円
役員退職慰労引当金	57,853千円		52,482千円
繰越欠損金	14,383千円		20,577千円
その他	27,079千円		49,942千円
繰延税金資産小計	777,569千円		872,511千円
評価性引当額（注）	△162,332千円		△198,912千円
繰延税金資産合計	615,236千円		673,599千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,845千円		△8,569千円
その他有価証券評価差額金	△181,710千円		△177,325千円
土地評価差額	△12,001千円		△11,845千円
固定資産圧縮積立金	△25,961千円		△26,655千円
繰延税金負債小計	△231,518千円		△224,395千円
評価性引当額	24,039千円		23,562千円
繰延税金負債合計	△207,479千円		△200,833千円
繰延税金資産の純額	407,757千円		472,765千円

（注）　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		2.3％
住民税均等割	4.8％		8.3％
評価性引当額の増減	1.3％		7.6％
所得拡大税制等の税額控除	△3.4％		△1.6％
のれん償却額	1.6％		2.0％
その他	0.5％		1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％		50.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20～34年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
期首残高	749,201千円	868,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	113,856千円	81,275千円
時の経過による調整額	11,015千円	11,381千円
資産除去債務の履行による減少額	△5,188千円	△37,817千円
期末残高	868,885千円	923,725千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	24,341,223	34,667,039	8,243,546	4,693,534	334,846	72,280,191
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	178,010	92,408	2,400	－	272,818
顧客との契約から生じる収益	24,341,223	34,845,050	8,335,954	4,695,934	334,846	72,553,010
その他の収益	103,931	40,338	3,000	－	－	147,269
外部顧客への売上高	24,445,154	34,885,389	8,338,954	4,695,934	334,846	72,700,279

　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	24,529,039	39,207,021	8,607,179	4,541,628	413,211	77,298,080
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	183,400	84,658	2,400	－	270,458
顧客との契約から生じる収益	24,529,039	39,390,421	8,691,837	4,544,028	413,211	77,568,538
その他の収益	99,902	39,151	3,000	－	－	142,053
外部顧客への売上高	24,628,942	39,429,572	8,694,837	4,544,028	413,211	77,710,592

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭　寺泊　日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,445,154	34,885,389	8,338,954	4,695,934	334,846	72,700,279	－	72,700,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	681	5,942	312,897	14,862	727	335,111	△335,111	－
計	24,445,836	34,891,332	8,651,851	4,710,797	335,573	73,035,391	△335,111	72,700,279
セグメント利益又は損失（△）	583,254	996,182	369,232	180,884	△102,873	2,026,679	△607,871	1,418,808
セグメント資産	5,592,039	7,006,397	3,706,378	1,044,783	129,484	17,479,083	3,898,634	21,377,718
その他の項目
減価償却費	296,172	420,751	155,810	30,751	14,838	918,324	53,565	971,889
のれんの償却額	－	68,250	－	－	－	68,250	－	68,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	296,822	927,797	96,077	17,874	18,073	1,356,644	24,649	1,381,293

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,628,942	39,429,572	8,694,837	4,544,028	413,211	77,710,592	－	77,710,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,496	5,339	527,698	16,022	1,296	551,853	△551,853	－
計	24,630,438	39,434,912	9,222,536	4,560,051	414,508	78,262,446	△551,853	77,710,592
セグメント利益又は損失（△）	531,676	1,014,023	182,115	87,810	△83,395	1,732,230	△603,252	1,128,977
セグメント資産	6,066,745	7,205,798	3,672,225	1,051,406	1,056,978	19,053,153	2,963,476	22,016,630
その他の項目
減価償却費	260,232	480,490	129,924	30,645	9,576	910,869	52,107	962,977
のれんの償却額	－	51,930	－	2,800	－	54,730	－	54,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	813,826	551,253	85,256	33,167	44,319	1,527,823	11,989	1,539,813

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,026,679	1,732,230
全社費用（注）	△579,677	△603,791
セグメント間取引消去	△28,193	538
連結財務諸表の営業利益	1,418,808	1,128,977

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,479,083	19,053,153
全社資産（注）	3,898,634	2,963,476
連結財務諸表の資産合計	21,377,718	22,016,630

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	918,324	910,869	53,565	52,107	971,889	962,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,356,644	1,527,823	24,649	11,989	1,381,293	1,539,813

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	－	－	131,898	－	96,364	228,263	－	228,263

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	338,885	－	23,371	－	48,282	410,540	－	410,540

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	68,250	－	－	－	68,250	－	68,250
当期末残高	－	55,129	－	－	－	55,129	－	55,129

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	51,930	－	2,800	－	54,730	－	54,730
当期末残高	－	5,498	－	11,200	－	16,698	－	16,698

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	940円39銭	963円84銭
１株当たり当期純利益	84円83銭	38円05銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,852,606	9,073,412
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,852,606	9,073,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	9,413	9,413

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	798,555	358,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	798,555	358,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,413

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オーシャンシステム	第３回無担保社債	平成30年２月27日	600,000	－	0.35	無担保	令和５年２月27日
合計	－	－	600,000	－	－	－	－

（注）　令和５年２月27日に全額を償還しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	17,894	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,247,855	927,808	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	251,064	277,439	0.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,002,008	3,274,200	0.45	令和７年８月29日 　～令和10年３月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	578,580	593,626	0.71	令和６年４月７日 　～令和12年１月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,079,508	5,090,967	－	－

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	737,808	701,892	594,820	1,239,680
リース債務	242,117	193,570	99,983	42,090

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	19,341,891	38,318,191	58,831,298	77,710,592
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	473,916	659,689	1,074,002	727,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	303,822	402,164	665,883	358,186
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	32.27	42.72	70.73	38.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	32.27	10.45	28.01	△32.69