２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,213,186	2,140,468
売掛金	※２ 2,785,806	※２ 2,880,623
商品	1,571,189	1,920,746
原材料	126,584	156,230
貯蔵品	20,392	34,672
前払費用	184,318	134,355
未収入金	※２ 88,122	※２ 82,086
その他	※２ 250,562	※２ 270,318
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,238,163	7,617,499
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,316,448	※１ 4,600,082
構築物	274,890	308,265
機械及び装置	200,706	177,827
工具、器具及び備品	342,045	271,238
土地	※１ 3,052,432	※１ 2,979,517
リース資産	480,431	500,862
建設仮勘定	125,927	522
有形固定資産合計	8,792,882	8,838,317
無形固定資産
のれん	－	11,200
借地権	146,885	147,675
ソフトウエア	74,988	78,659
電話加入権	16,324	16,324
無形固定資産仮勘定	13,640	－
その他	42	23
無形固定資産合計	251,881	253,883
投資その他の資産
投資有価証券	619,134	604,734
関係会社株式	996,015	926,010
出資金	4,779	4,779
破産更生債権等	2,000	1,945
長期前払費用	13,141	18,630
繰延税金資産	344,487	435,274
前払年金費用	73,792	55,769
敷金	538,245	550,696
差入保証金	※２ 732,262	※２ 791,672
その他	※２ 13,067	※２ 18,036
貸倒引当金	△2,000	△1,945
投資その他の資産合計	3,334,925	3,405,602
固定資産合計	12,379,689	12,497,804
資産合計	19,617,852	20,115,303

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,079,741	※２ 4,204,259
１年内償還予定の社債	600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,177,728	※１ 867,808
リース債務	158,565	172,076
資産除去債務	28,700	6,258
未払金	※２ 632,787	※２ 686,488
未払費用	617,495	624,487
未払法人税等	272,747	129,460
未払消費税等	131,779	11,824
前受金	※２ 44,279	※２ 28,702
預り金	133,115	140,354
賞与引当金	202,873	219,118
その他	8,435	40,817
流動負債合計	8,088,248	7,131,655
固定負債
長期借入金	※１ 1,857,008	※１ 3,189,200
リース債務	363,576	379,007
役員退職慰労引当金	136,400	114,300
資産除去債務	761,897	829,222
長期預り保証金	※２ 326,353	※２ 312,545
その他	13,660	※２ 11,530
固定負債合計	3,458,897	4,835,805
負債合計	11,547,146	11,967,460
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金
資本準備金	354,553	354,553
その他資本剰余金	12,228	12,228
資本剰余金合計	366,781	366,781
利益剰余金
利益準備金	98,952	98,952
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	83,104	83,104
別途積立金	2,903,000	2,903,000
繰越利益剰余金	4,571,839	4,658,990
利益剰余金合計	7,656,896	7,744,048
自己株式	△1,169,721	△1,169,721
株主資本合計	7,655,666	7,742,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	415,039	405,024
評価・換算差額等合計	415,039	405,024
純資産合計	8,070,706	8,147,842
負債純資産合計	19,617,852	20,115,303

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※２ 64,022,797	※２ 67,600,484
売上原価	※２ 49,042,937	※２ 52,334,554
売上総利益	14,979,859	15,265,930
販売費及び一般管理費	※１ 13,847,109	※１ 14,435,522
営業利益	1,132,750	830,408
営業外収益
受取利息	※２ 222	※２ 220
受取配当金	※２ 35,926	※２ 76,896
受取家賃	※２ 33,319	※２ 37,780
受取機器使用料	15,857	14,922
業務受託手数料	※２ 12,000	※２ 12,000
雑収入	※２ 85,890	※２ 74,581
営業外収益合計	183,216	216,401
営業外費用
支払利息	16,302	17,938
社債利息	2,100	1,750
障害者雇用納付金	4,775	7,850
雑損失	26,086	5,176
営業外費用合計	49,264	32,714
経常利益	1,266,702	1,014,094
特別利益
投資有価証券売却益	8,006	－
受取保険金	－	26,048
その他	－	1,080
特別利益合計	8,006	27,129
特別損失
固定資産除却損	16,939	79,996
減損損失	199,204	410,540
関係会社株式評価損	－	70,005
その他	19,426	45,957
特別損失合計	235,570	606,500
税引前当期純利益	1,039,139	434,724
法人税、住民税及び事業税	416,120	302,181
法人税等調整額	△55,936	△86,402
法人税等合計	360,183	215,779
当期純利益	678,955	218,944

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首棚卸高		697,338	674,317
Ⅱ　当期商品仕入高		18,927,844	19,371,119
Ⅲ　他勘定受入高	※１	150,312	136,673
合計		19,775,495	20,182,109
Ⅳ　他勘定振替高	※２	344	990
Ⅴ　商品期末棚卸高		674,317	921,482
当期売上原価		19,100,834	19,259,636

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	143,417	129,933
食材宅配事業より受入	6,895	6,739
合計	150,312	136,673

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	156	192
食材宅配事業へ振替	143	566
旅館、その他事業へ振替	21	146
その他	22	84
合計	344	990

（表示方法の変更）

前事業年度において、「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」、「交際費（販売費及び一般管理費）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」3千円、「交際費（販売費及び一般管理費）」6千円、「その他」11千円は、「その他」22千円として組み替えております。

【業務スーパー事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首棚卸高		801,857	881,899
Ⅱ　当期商品仕入高		21,110,818	23,609,381
Ⅲ　他勘定受入高	※１	20,508	118,535
合計		21,933,184	24,609,817
Ⅳ　他勘定振替高	※２	9,077	211
Ⅴ　商品期末棚卸高		881,899	989,036
当期売上原価		21,042,207	23,620,568

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	15,747	113,605
食材宅配事業より受入	4,761	4,929
合計	20,508	118,535

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	46	38
食材宅配事業へ振替	39	152
旅館、その他事業へ振替	1	2
その他	8,989	17
合計	9,077	211

（表示方法の変更）

前事業年度において、「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」、「交際費（販売費及び一般管理費）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」10千円、「交際費（販売費及び一般管理費）」8千円、「その他」8,970千円は、「その他」8,989千円として組み替えております。

【弁当給食事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）			当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）原材料期首棚卸高		83,549			104,703
(2）当期原材料仕入高		3,926,796			4,454,953
(3）他勘定受入高	※１	2,808			2,933
合計		4,013,153			4,562,590
(4）他勘定振替高	※２	75,876			57,819
(5）原材料期末棚卸高		104,703	3,832,573	65.5	133,660	4,371,110	66.5
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		1,148,528			1,201,032
(2）退職給付費用		4,212			3,679
(3）賞与引当金繰入額		13,996			14,041
(4）その他		164,776	1,331,513	22.7	181,939	1,400,693	21.3
Ⅲ　経費			688,576	11.8		801,240	12.2
当期製造費用			5,852,663	100.0		6,573,044	100.0
他勘定振替高	※３		111,278			220,888
当期売上原価			5,741,384			6,352,156

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	156	192
業務スーパー事業より受入	46	38
食材宅配事業より受入	2,604	2,701
合計	2,808	2,933

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	63,188	52,335
業務スーパー事業へ振替	9,220	－
食材宅配事業へ振替	2,141	2,500
その他	1,325	2,982
合計	75,876	57,819

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	80,228	77,597
業務スーパー事業へ振替	6,526	113,605
食材宅配事業へ振替	23,920	27,961
旅館、その他事業へ振替	602	1,722
合計	111,278	220,888

（表示方法の変更）

前事業年度において、「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」、「交際費（販売費及び一般管理費）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」1,149千円、「交際費（販売費及び一般管理費）」11千円、「その他」163千円は、「その他」1,325千円として組み替えております。

【食材宅配事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）			当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）商品期首棚卸高		19,818			13,703
(2）当期商品仕入高		2,523,883			2,456,310
(3）他勘定受入高	※１	26,245			31,181
合計		2,569,946			2,501,195
(4）他勘定振替高	※２	15,224			15,509
(5）商品期末棚卸高		13,703	2,541,019	84.1	9,036	2,476,648	84.3
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		219,328			202,059
(2）退職給付費用		1,478			1,479
(3）賞与引当金繰入額		3,560			3,344
(4）その他		37,210	261,577	8.6	34,257	241,140	8.2
Ⅲ　経費			220,478	7.3		221,004	7.5
当期売上原価			3,023,075	100.0		2,938,793	100.0

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	143	566
業務スーパー事業より受入	39	152
弁当給食事業より受入	26,062	30,461
合計	26,245	31,181

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	6,895	6,739
業務スーパー事業へ振替	4,761	4,929
弁当給食事業へ振替	2,604	2,701
旅館、その他事業へ振替	813	1,001
その他	149	137
合計	15,224	15,509

（表示方法の変更）

前事業年度において、「※２他勘定振替高の内訳」の「交際費（販売費及び一般管理費）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度「※２他勘定振替高の内訳」の「交際費（販売費及び一般管理費）」149千円は、「その他」149千円として組み替えております。

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品・原材料期首棚卸高		18,495	23,149
Ⅱ　当期商品・原材料仕入高		138,938	161,592
Ⅲ　他勘定受入高	※１	1,439	2,873
合計		158,874	187,615
Ⅳ　他勘定振替高	※２	289	457
Ⅴ　商品・原材料期末棚卸高		23,149	23,759
当期売上原価		135,435	163,399

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	21	146
業務スーパー事業より受入	1	2
弁当給食事業より受入	602	1,722
食材宅配事業より受入	813	1,001
合計	1,439	2,873

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
その他	289	457
合計	289	457

（表示方法の変更）

前事業年度において、「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」、「交際費（販売費及び一般管理費）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度「※２他勘定振替高の内訳」の「福利厚生費（販売費及び一般管理費）」74千円、「交際費（販売費及び一般管理費）」207千円、「その他」6千円は、「その他」289千円として組み替えております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,062,332	7,147,389
当期変動額
剰余金の配当								△169,448	△169,448
当期純利益								678,955	678,955
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	509,506	509,506
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,571,839	7,656,896

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,169,681	7,146,199	335,752	7,481,951
当期変動額
剰余金の配当		△169,448		△169,448
当期純利益		678,955		678,955
自己株式の取得	△39	△39		△39
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			79,287	79,287
当期変動額合計	△39	509,467	79,287	588,754
当期末残高	△1,169,721	7,655,666	415,039	8,070,706

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,571,839	7,656,896
当期変動額
剰余金の配当								△131,792	△131,792
当期純利益								218,944	218,944
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	87,151	87,151
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,658,990	7,744,048

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,169,721	7,655,666	415,039	8,070,706
当期変動額
剰余金の配当		△131,792		△131,792
当期純利益		218,944		218,944
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△10,015	△10,015
当期変動額合計	－	87,151	△10,015	77,136
当期末残高	△1,169,721	7,742,818	405,024	8,147,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、55,769千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(1）スーパーマーケット事業、業務スーパー事業

主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(2）弁当給食事業

主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(3）食材宅配事業

主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(4）旅館、その他事業

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　スーパーマーケット事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度（千円）
減損損失	200,026
固定資産	295,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取機器使用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた101,747千円は、「受取機器使用料」15,857千円、「雑収入」85,890千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた30,861千円は、「障害者雇用納付金」4,775千円、「雑損失」26,086千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」14,836千円、「その他」4,589千円は、「特別損失」の「その他」19,426千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	104,771千円	97,021千円
土地	449,494千円	449,494千円
計	554,266千円	546,516千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	511,440千円 719,360千円	301,520千円 1,617,840千円
計	1,230,800千円	1,919,360千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	590,046千円	660,053千円
長期金銭債権	14,067千円	19,036千円
短期金銭債務	30,453千円	41,490千円
長期金銭債務	30,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
給与手当	4,643,383千円	4,717,187千円
賞与引当金繰入額	185,316千円	201,733千円
退職給付費用	74,231千円	77,869千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,600千円	16,900千円
貸倒引当金繰入額	906千円	1,346千円
減価償却費	713,834千円	692,747千円
業務委託料	1,479,666千円	1,490,603千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,004,198千円	6,855,960千円
仕入高	243,662千円	308,959千円
営業取引以外の取引による取引高	47,974千円	89,155千円

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（令和５年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式926,010千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61,775千円		64,778千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,992千円		10,684千円
未払事業税	22,043千円		16,367千円
減価償却費	178,351千円		182,717千円
減損損失	319,267千円		425,134千円
役員退職慰労引当金	41,533千円		34,804千円
その他	19,594千円		44,001千円
繰延税金資産小計	652,558千円		778,487千円
評価性引当額（注）	△101,969千円		△146,290千円
繰延税金資産合計	550,589千円		632,197千円
繰延税金負債
前払年金費用	△22,469千円		△16,981千円
その他有価証券評価差額金	△181,710千円		△177,325千円
固定資産圧縮積立金	△25,961千円		△26,655千円
繰延税金負債小計	△230,141千円		△220,962千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△206,101千円		△196,923千円
繰延税金資産の純額	344,487千円		435,274千円

（注）　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （令和４年３月31日）		当事業年度  （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		3.7％
住民税均等割	5.6％		13.2％
評価性引当額の増減	1.2％		10.2％
所得拡大税制等の税額控除	△2.8％		△2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％		△5.1％
その他	△0.3％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7％		49.6％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.2％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.9％及び「その他」△0.3％として組み替えております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,316,448	900,777	254,641 (252,009)	362,502	4,600,082	5,464,217
	構築物	274,890	93,951	21,944 (21,882)	38,631	308,265	762,509
	機械及び装置	200,706	57,941	26,610 (26,610)	54,209	177,827	587,400
	車両運搬具	－	－	－	－	－	1,480
	工具、器具及び備品	342,045	76,678	5,920 (4,156)	141,564	271,238	916,523
	土地	3,052,432	2,732	75,647 (75,647)	－	2,979,517	－
	リース資産	480,431	210,672	27,956 (19,869)	162,284	500,862	425,935
	建設仮勘定	125,927	522	125,927	－	522	－
	計	8,792,882	1,343,276	538,649 (400,177)	759,192	8,838,317	8,158,067
無形 固定資産	のれん	－	14,000	－	2,800	11,200	170,210
	借地権	146,885	790	－	－	147,675	－
	ソフトウエア	74,988	39,204	2,005 (2,005)	33,527	78,659	488,867
	電話加入権	16,324	－	－	－	16,324	－
	無形固定資産仮勘定	13,640	－	13,640	－	－	－
	その他	42	－	－	19	23	6,967
	計	251,881	53,994	15,645 (2,005)	36,347	253,883	666,045

　（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	スーパーマーケット事業	チャレンジャー巻店	640,287
	業務スーパー事業	業務スーパー六日町店	153,268
	旅館、その他事業	海風亭寺泊日本海	36,805
構築物	スーパーマーケット事業	チャレンジャー巻店	59,172
	業務スーパー事業	業務スーパー六日町店	23,237
機械及び装置	スーパーマーケット事業	チャレンジャー田家店	6,498
	弁当給食事業	ランチサービス長岡店	4,709
		ランチサービスつくば店	5,793
		デリカフーズ千葉工場	9,968
	業務スーパー事業	業務スーパー六日町店	6,244
工具、器具及び備品	スーパーマーケット事業	チャレンジャー燕三条店	12,305
	業務スーパー事業	業務スーパー六日町店	27,526
リース資産	スーパーマーケット事業	チャレンジャー田家店	19,904
		チャレンジャー加工センター	33,600
		チャレンジャー巻店	121,445
	弁当給食事業	ランチサービス新潟店	19,604

２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３　建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,000	3,310	3,365	3,945
賞与引当金	202,873	219,118	202,873	219,118
役員退職慰労引当金	136,400	16,900	39,000	114,300

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。