|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつも経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに持ち直しが見られたものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境や顧客ニーズへの対応と食の安全・安心な商品の提供を基本とし、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は777億10百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は11億28百万円（前年同期比20.4％減）、経常利益は12億38百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主にスーパーマーケット事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失４億10百万円を特別損失に計上したことなどにより、３億58百万円（前年同期比55.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、全般的な商品の値上げにより買い上げ点数は減少し、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から内食需要は減退傾向となり集客数は減少しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどをより視覚に訴える広告として活用いたしました。
なお、昨年７月に移転リニューアルした「チャレンジャー巻店」（新潟市西蒲区）は、旧店舗解体工事のため、駐車場の利用範囲が限られた状態であり、集客活動を制限しておりましたが、想定を超える売上高となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は246億28百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は５億31百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品がお客様の支持を得ました。また、行動制限の緩和から地域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要は回復基調となりました。
当社グループ独自の企画として季節や時期にあわせた売場づくりを店舗ごとに取り組み、お客様から好評をいただきました。また、メディアやSNSで紹介された商品の売り切れによる欠品の軽減に努めたことや、前年度に出店した６店舗の増収などが大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
また、２月に収益性が低下していた「業務スーパー国府店」（新潟県上越市）を閉店し、昨年３月に発生した地震により休業中であった「業務スーパー南吉成店」（仙台市青葉区）は１月に営業を再開いたしました。なお、昨年10月にオープンした２店舗をあわせまして、当社グループの当期末の直営店舗数は75店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は394億29百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は10億14百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、原材料価格が上昇するなか、品質の向上と味や見栄えなどを意識したメニューの改変に努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。また、原材料の値上がりが大きく、販売価格の改定にも取り組みました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新商品の採用と売れ筋商品の定着により取扱商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は86億94百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と新規顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行いました。また、配達コースごとの問題を検証・分析し、利用継続率の改善にも取り組みました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込む結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億44百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い昨年10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより個人利用のお客様が多く、延べ宿泊者数は前年同期比41.2％増加するなど回復の兆しが見られましたが、団体利用の需要は伸びず、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億13百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は89億99百万円（前連結会計年度末は86億54百万円）であり、前連結会計年度末より３億45百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、商品が４億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は130億16百万円（前連結会計年度末は127億23百万円）であり、前連結会計年度末より２億93百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業の新規出店及びスーパーマーケット事業の店舗移転により有形固定資産が１億63百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は220億16百万円（前連結会計年度末は213億77百万円）となり、前連結会計年度末より６億38百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は76億37百万円（前連結会計年度末は85億51百万円）であり、前連結会計年度末より９億14百万円の減少となりました。これは、社債の償還による６億円及び短期借入金の返済により３億２百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は53億６百万円（前連結会計年度末は39億73百万円）であり、前連結会計年度末より13億32百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が12億72百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億43百万円（前連結会計年度末は125億25百万円）となり、前連結会計年度末より４億18百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は90億73百万円（前連結会計年度末は88億52百万円）であり、前連結会計 年度末より２億20百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億26百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、33億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は12億76百万円（前連結会計年度は15億58百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、減価償却費９億62百万円及び税金等調整前当期純利益７億27百万円及び減損損失４億10百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額５億50百万円及び棚卸資産の増加額４億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は13億44百万円（前連結会計年度は10億74百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億69百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は47百万円（前連結会計年度は５億26百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入22億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億37百万円、社債の償還による支出６億円及びリース債務の返済による支出２億85百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成31年３月期 |
令和２年３月期 |
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.1 |
40.3 |
42.3 |
41.4 |
41.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
48.6 |
45.6 |
58.2 |
43.7 |
41.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.2 |
1.8 |
2.2 |
3.0 |
4.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
75.4 |
99.8 |
79.2 |
75.6 |
57.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰、物価の上昇が継続すると予想され、消費マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす可能性が高く、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を第一に考え、コロナ禍で変化した消費行動に対応しつつ、一層の顧客満足度の向上を図り、「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマとした中期経営計画の最終年度に引き続き取り組んでまいります。
また、店舗展開につきましては、業務スーパー事業で新規出店を９店舗と３店舗の移転を計画しておりますが、入手可能な情報を精査するとともに、現地調査を十分に実施し、慎重に推進してまいります。
令和６年３月期の連結業績予想につきましては、売上高821億円（前年同期比5.6％増）、営業利益９億22百万円（前年同期比18.3％減）、経常利益９億85百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億93百万円（前年同期比65.6％増）を見込んでおります。
上記の見通しにつきましては、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的リスクや不確実性を内包しております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,622,205 |
3,506,056 |
|
売掛金 |
2,483,522 |
2,539,343 |
|
商品 |
1,848,974 |
2,255,214 |
|
原材料及び貯蔵品 |
150,155 |
195,338 |
|
その他 |
551,273 |
505,472 |
|
貸倒引当金 |
△1,762 |
△1,733 |
|
流動資産合計 |
8,654,370 |
8,999,692 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,946,760 |
12,508,906 |
|
減価償却累計額 |
△6,760,502 |
△6,906,051 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,186,258 |
5,602,854 |
|
機械装置及び運搬具 |
815,818 |
838,516 |
|
減価償却累計額 |
△611,511 |
△653,437 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
204,306 |
185,079 |
|
土地 |
3,196,126 |
3,123,210 |
|
リース資産 |
1,254,872 |
1,501,129 |
|
減価償却累計額 |
△469,449 |
△681,998 |
|
リース資産（純額） |
785,422 |
819,130 |
|
建設仮勘定 |
125,927 |
907 |
|
その他 |
1,226,294 |
1,271,991 |
|
減価償却累計額 |
△879,620 |
△994,734 |
|
その他（純額） |
346,674 |
277,256 |
|
有形固定資産合計 |
9,844,715 |
10,008,440 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
55,129 |
16,698 |
|
その他 |
255,812 |
246,937 |
|
無形固定資産合計 |
310,942 |
263,635 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
619,134 |
604,734 |
|
繰延税金資産 |
407,757 |
472,765 |
|
退職給付に係る資産 |
41,365 |
29,739 |
|
その他 |
1,501,432 |
1,639,568 |
|
貸倒引当金 |
△2,000 |
△1,945 |
|
投資その他の資産合計 |
2,567,689 |
2,744,862 |
|
固定資産合計 |
12,723,347 |
13,016,938 |
|
資産合計 |
21,377,718 |
22,016,630 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,162,054 |
4,296,016 |
|
１年内償還予定の社債 |
600,000 |
－ |
|
短期借入金 |
1,247,855 |
945,702 |
|
未払法人税等 |
326,935 |
204,754 |
|
賞与引当金 |
220,501 |
238,129 |
|
資産除去債務 |
33,859 |
6,258 |
|
その他 |
1,960,274 |
1,946,212 |
|
流動負債合計 |
8,551,480 |
7,637,074 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,002,008 |
3,274,200 |
|
リース債務 |
578,580 |
593,626 |
|
退職給付に係る負債 |
891 |
1,393 |
|
役員退職慰労引当金 |
184,030 |
165,900 |
|
資産除去債務 |
835,026 |
917,466 |
|
その他 |
373,095 |
353,557 |
|
固定負債合計 |
3,973,631 |
5,306,143 |
|
負債合計 |
12,525,111 |
12,943,218 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
801,710 |
801,710 |
|
資本剰余金 |
366,781 |
366,781 |
|
利益剰余金 |
8,461,348 |
8,687,742 |
|
自己株式 |
△1,169,721 |
△1,169,721 |
|
株主資本合計 |
8,460,119 |
8,686,513 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
415,039 |
405,024 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△22,552 |
△18,125 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
392,486 |
386,899 |
|
純資産合計 |
8,852,606 |
9,073,412 |
|
負債純資産合計 |
21,377,718 |
22,016,630 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
スーパーマーケット事業売上高 |
24,445,154 |
24,628,942 |
|
業務スーパー事業売上高 |
34,885,389 |
39,429,572 |
|
弁当給食事業売上高 |
8,338,954 |
8,694,837 |
|
食材宅配事業売上高 |
4,695,934 |
4,544,028 |
|
旅館、その他事業売上高 |
334,846 |
413,211 |
|
売上高合計 |
72,700,279 |
77,710,592 |
|
売上原価 |
|
|
|
スーパーマーケット事業売上原価 |
19,100,648 |
19,259,462 |
|
業務スーパー事業売上原価 |
27,664,799 |
31,486,962 |
|
弁当給食事業売上原価 |
5,922,288 |
6,482,597 |
|
食材宅配事業売上原価 |
3,023,075 |
2,938,793 |
|
旅館、その他事業売上原価 |
135,435 |
163,378 |
|
売上原価合計 |
55,846,247 |
60,331,195 |
|
売上総利益 |
16,854,032 |
17,379,397 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,435,223 |
16,250,420 |
|
営業利益 |
1,418,808 |
1,128,977 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
24 |
|
受取配当金 |
6,328 |
4,248 |
|
受取家賃 |
33,952 |
38,681 |
|
受取機器使用料 |
24,116 |
26,274 |
|
その他 |
83,956 |
76,513 |
|
営業外収益合計 |
148,374 |
145,742 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,870 |
20,983 |
|
障害者雇用納付金 |
5,975 |
9,650 |
|
その他 |
26,265 |
6,048 |
|
営業外費用合計 |
52,110 |
36,682 |
|
経常利益 |
1,515,072 |
1,238,037 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
8,006 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
26,048 |
|
その他 |
－ |
1,080 |
|
特別利益合計 |
8,006 |
27,129 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
16,939 |
81,281 |
|
減損損失 |
228,263 |
410,540 |
|
その他 |
19,426 |
45,957 |
|
特別損失合計 |
264,629 |
537,779 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,258,450 |
727,386 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
525,046 |
431,762 |
|
法人税等調整額 |
△65,151 |
△62,562 |
|
法人税等合計 |
459,894 |
369,199 |
|
当期純利益 |
798,555 |
358,186 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
798,555 |
358,186 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益 |
798,555 |
358,186 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
79,287 |
△10,015 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,850 |
4,427 |
|
その他の包括利益合計 |
89,137 |
△5,587 |
|
包括利益 |
887,692 |
352,598 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
887,692 |
352,598 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
801,710 |
366,781 |
7,832,242 |
△1,169,681 |
7,831,052 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△169,448 |
|
△169,448 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
798,555 |
|
798,555 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
△39 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
629,106 |
△39 |
629,067 |
|
当期末残高 |
801,710 |
366,781 |
8,461,348 |
△1,169,721 |
8,460,119 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
335,752 |
△32,403 |
303,349 |
8,134,401 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△169,448 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
798,555 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
79,287 |
9,850 |
89,137 |
89,137 |
|
当期変動額合計 |
79,287 |
9,850 |
89,137 |
718,204 |
|
当期末残高 |
415,039 |
△22,552 |
392,486 |
8,852,606 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
801,710 |
366,781 |
8,461,348 |
△1,169,721 |
8,460,119 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△131,792 |
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
358,186 |
|
358,186 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
226,393 |
－ |
226,393 |
|
当期末残高 |
801,710 |
366,781 |
8,687,742 |
△1,169,721 |
8,686,513 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
415,039 |
△22,552 |
392,486 |
8,852,606 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
358,186 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△10,015 |
4,427 |
△5,587 |
△5,587 |
|
当期変動額合計 |
△10,015 |
4,427 |
△5,587 |
220,806 |
|
当期末残高 |
405,024 |
△18,125 |
386,899 |
9,073,412 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,258,450 |
727,386 |
|
減価償却費 |
974,903 |
962,977 |
|
減損損失 |
228,263 |
410,540 |
|
のれん償却額 |
68,250 |
54,730 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,348 |
△4,272 |
|
受取保険金 |
－ |
△26,048 |
|
支払利息 |
19,870 |
20,983 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,180 |
△18,130 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
4,429 |
3,810 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,433 |
501 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△786 |
△83 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,656 |
17,628 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△790,376 |
△56,425 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△94,771 |
△451,422 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△8,006 |
－ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
27,468 |
6,036 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△17,940 |
40,511 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
316,355 |
133,962 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
107,189 |
△138,225 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
9,356 |
9,530 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
15,936 |
△15,608 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△36,044 |
75,592 |
|
その他 |
11,994 |
64,371 |
|
小計 |
2,088,284 |
1,818,345 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,350 |
4,270 |
|
保険金の受取額 |
－ |
26,048 |
|
利息の支払額 |
△20,618 |
△22,087 |
|
法人税等の支払額 |
△515,997 |
△550,929 |
|
法人税等の還付額 |
659 |
537 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,558,679 |
1,276,185 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,002 |
△10,002 |
|
定期預金の払戻による収入 |
15,066 |
10,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△982,224 |
△1,069,481 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
96,725 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△35,293 |
△44,308 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△5,374 |
△37,098 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△12,322 |
△12,305 |
|
出資金の払込による支出 |
△100 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△149,458 |
△184,629 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
8,127 |
2,839 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,074,856 |
△1,344,985 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
10,127 |
7,766 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△600,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,800,000 |
2,200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△896,588 |
△1,237,728 |
|
リース債務の返済による支出 |
△217,739 |
△285,921 |
|
自己株式の取得による支出 |
△39 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△169,017 |
△131,468 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
526,744 |
△47,351 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,010,567 |
△116,151 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,482,754 |
3,493,321 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,493,321 |
3,377,170 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ 旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,445,154 |
34,885,389 |
8,338,954 |
4,695,934 |
334,846 |
72,700,279 |
－ |
72,700,279 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
681 |
5,942 |
312,897 |
14,862 |
727 |
335,111 |
△335,111 |
－ |
|
計 |
24,445,836 |
34,891,332 |
8,651,851 |
4,710,797 |
335,573 |
73,035,391 |
△335,111 |
72,700,279 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
583,254 |
996,182 |
369,232 |
180,884 |
△102,873 |
2,026,679 |
△607,871 |
1,418,808 |
|
セグメント資産 |
5,592,039 |
7,006,397 |
3,706,378 |
1,044,783 |
129,484 |
17,479,083 |
3,898,634 |
21,377,718 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
296,172 |
420,751 |
155,810 |
30,751 |
14,838 |
918,324 |
53,565 |
971,889 |
|
のれんの償却額 |
－ |
68,250 |
－ |
－ |
－ |
68,250 |
－ |
68,250 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
296,822 |
927,797 |
96,077 |
17,874 |
18,073 |
1,356,644 |
24,649 |
1,381,293 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,628,942 |
39,429,572 |
8,694,837 |
4,544,028 |
413,211 |
77,710,592 |
－ |
77,710,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,496 |
5,339 |
527,698 |
16,022 |
1,296 |
551,853 |
△551,853 |
－ |
|
計 |
24,630,438 |
39,434,912 |
9,222,536 |
4,560,051 |
414,508 |
78,262,446 |
△551,853 |
77,710,592 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
531,676 |
1,014,023 |
182,115 |
87,810 |
△83,395 |
1,732,230 |
△603,252 |
1,128,977 |
|
セグメント資産 |
6,066,745 |
7,205,798 |
3,672,225 |
1,051,406 |
1,056,978 |
19,053,153 |
2,963,476 |
22,016,630 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
260,232 |
480,490 |
129,924 |
30,645 |
9,576 |
910,869 |
52,107 |
962,977 |
|
のれんの償却額 |
－ |
51,930 |
－ |
2,800 |
－ |
54,730 |
－ |
54,730 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
813,826 |
551,253 |
85,256 |
33,167 |
44,319 |
1,527,823 |
11,989 |
1,539,813 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,026,679 |
1,732,230 |
|
全社費用（注） |
△579,677 |
△603,791 |
|
セグメント間取引消去 |
△28,193 |
538 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,418,808 |
1,128,977 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,479,083 |
19,053,153 |
|
全社資産（注） |
3,898,634 |
2,963,476 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
21,377,718 |
22,016,630 |
（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
918,324 |
910,869 |
53,565 |
52,107 |
971,889 |
962,977 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,356,644 |
1,527,823 |
24,649 |
11,989 |
1,381,293 |
1,539,813 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
131,898 |
－ |
96,364 |
228,263 |
－ |
228,263 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
338,885 |
－ |
23,371 |
－ |
48,282 |
410,540 |
－ |
410,540 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
68,250 |
－ |
－ |
－ |
68,250 |
－ |
68,250 |
|
当期末残高 |
－ |
55,129 |
－ |
－ |
－ |
55,129 |
－ |
55,129 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
51,930 |
－ |
2,800 |
－ |
54,730 |
－ |
54,730 |
|
当期末残高 |
－ |
5,498 |
－ |
11,200 |
－ |
16,698 |
－ |
16,698 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
24,341,223 |
34,667,039 |
8,243,546 |
4,693,534 |
334,846 |
72,280,191 |
|
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
－ |
178,010 |
92,408 |
2,400 |
－ |
272,818 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,341,223 |
34,845,050 |
8,335,954 |
4,695,934 |
334,846 |
72,553,010 |
|
その他の収益 |
103,931 |
40,338 |
3,000 |
－ |
－ |
147,269 |
|
外部顧客への売上高 |
24,445,154 |
34,885,389 |
8,338,954 |
4,695,934 |
334,846 |
72,700,279 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
24,529,039 |
39,207,021 |
8,607,179 |
4,541,628 |
413,211 |
77,298,080 |
|
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
－ |
183,400 |
84,658 |
2,400 |
－ |
270,458 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,529,039 |
39,390,421 |
8,691,837 |
4,544,028 |
413,211 |
77,568,538 |
|
その他の収益 |
99,902 |
39,151 |
3,000 |
－ |
－ |
142,053 |
|
外部顧客への売上高 |
24,628,942 |
39,429,572 |
8,694,837 |
4,544,028 |
413,211 |
77,710,592 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
940円39銭 |
963円84銭 |
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１株当たり当期純利益 |
84円83銭 |
38円05銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,852,606 |
9,073,412 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,852,606 |
9,073,412 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
9,413 |
9,413 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
798,555 |
358,186 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
798,555 |
358,186 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,413 |
9,413 |
該当事項はありません。