第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,506,056

4,896,829

売掛金

2,539,343

3,086,873

商品

2,255,214

2,019,268

原材料及び貯蔵品

195,338

173,616

その他

505,472

489,370

貸倒引当金

1,733

1,971

流動資産合計

8,999,692

10,663,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 12,508,906

※1 13,134,679

減価償却累計額

6,906,051

7,381,084

建物及び構築物(純額)

5,602,854

5,753,594

機械装置及び運搬具

838,516

966,702

減価償却累計額

653,437

708,875

機械装置及び運搬具(純額)

185,079

257,826

土地

※1 3,123,210

※1 3,131,980

リース資産

1,501,129

1,450,161

減価償却累計額

681,998

777,561

リース資産(純額)

819,130

672,599

建設仮勘定

907

1,806

その他

1,271,991

1,391,634

減価償却累計額

994,734

1,088,469

その他(純額)

277,256

303,164

有形固定資産合計

10,008,440

10,120,972

無形固定資産

 

 

のれん

16,698

12,960

その他

246,937

227,705

無形固定資産合計

263,635

240,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

604,734

613,354

繰延税金資産

472,765

499,080

退職給付に係る資産

29,739

113,608

その他

1,639,568

1,397,964

貸倒引当金

1,945

912

投資その他の資産合計

2,744,862

2,623,093

固定資産合計

13,016,938

12,984,732

資産合計

22,016,630

23,648,719

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,296,016

4,677,303

短期借入金

※1 945,702

※1 737,808

未払法人税等

204,754

496,574

賞与引当金

238,129

264,241

資産除去債務

6,258

11,478

その他

※2 1,946,212

※2 2,660,172

流動負債合計

7,637,074

8,847,578

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,274,200

※1 2,536,392

リース債務

593,626

456,424

退職給付に係る負債

1,393

1,580

役員退職慰労引当金

165,900

188,180

資産除去債務

917,466

934,963

その他

353,557

326,892

固定負債合計

5,306,143

4,444,432

負債合計

12,943,218

13,292,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

801,710

801,710

資本剰余金

366,781

366,781

利益剰余金

8,687,742

9,893,259

自己株式

1,169,721

1,169,816

株主資本合計

8,686,513

9,891,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

405,024

410,810

退職給付に係る調整累計額

18,125

53,963

その他の包括利益累計額合計

386,899

464,774

純資産合計

9,073,412

10,356,708

負債純資産合計

22,016,630

23,648,719

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

スーパーマーケット事業売上高

24,628,942

26,846,171

業務スーパー事業売上高

39,429,572

44,599,834

弁当給食事業売上高

8,694,837

9,225,736

食材宅配事業売上高

4,544,028

4,809,467

旅館、その他事業売上高

413,211

418,470

売上高合計

※1 77,710,592

※1 85,899,681

売上原価

 

 

スーパーマーケット事業売上原価

19,259,462

20,845,166

業務スーパー事業売上原価

31,486,962

35,636,918

弁当給食事業売上原価

6,482,597

6,704,390

食材宅配事業売上原価

2,938,793

3,132,409

旅館、その他事業売上原価

163,378

166,027

売上原価合計

60,331,195

66,484,913

売上総利益

17,379,397

19,414,768

販売費及び一般管理費

※2 16,250,420

※2 17,495,396

営業利益

1,128,977

1,919,372

営業外収益

 

 

受取利息

24

32

受取配当金

4,248

4,368

受取家賃

38,681

42,213

受取機器使用料

26,274

25,043

その他

76,513

80,146

営業外収益合計

145,742

151,804

営業外費用

 

 

支払利息

20,983

23,250

障害者雇用納付金

9,650

10,475

その他

6,048

15,297

営業外費用合計

36,682

49,023

経常利益

1,238,037

2,022,153

特別利益

 

 

受取保険金

26,048

負ののれん発生益

104,857

その他

1,080

特別利益合計

27,129

104,857

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 81,281

※3 14,028

減損損失

※4 410,540

※4 160,881

その他

45,957

8,848

特別損失合計

537,779

183,759

税金等調整前当期純利益

727,386

1,943,251

法人税、住民税及び事業税

431,762

666,352

法人税等調整額

62,562

60,409

法人税等合計

369,199

605,943

当期純利益

358,186

1,337,308

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

358,186

1,337,308

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

358,186

1,337,308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,015

5,786

退職給付に係る調整額

4,427

72,088

その他の包括利益合計

5,587

77,875

包括利益

352,598

1,415,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

352,598

1,415,184

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

801,710

366,781

8,461,348

1,169,721

8,460,119

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

131,792

 

131,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

358,186

 

358,186

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,393

226,393

当期末残高

801,710

366,781

8,687,742

1,169,721

8,686,513

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

415,039

22,552

392,486

8,852,606

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

131,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

358,186

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

10,015

4,427

5,587

5,587

当期変動額合計

10,015

4,427

5,587

220,806

当期末残高

405,024

18,125

386,899

9,073,412

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

801,710

366,781

8,687,742

1,169,721

8,686,513

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

131,792

 

131,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,337,308

 

1,337,308

自己株式の取得

 

 

 

95

95

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205,516

95

1,205,420

当期末残高

801,710

366,781

9,893,259

1,169,816

9,891,933

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

405,024

18,125

386,899

9,073,412

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

131,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,337,308

自己株式の取得

 

 

 

95

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,786

72,088

77,875

77,875

当期変動額合計

5,786

72,088

77,875

1,283,296

当期末残高

410,810

53,963

464,774

10,356,708

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

727,386

1,943,251

減価償却費

962,977

971,111

負ののれん発生益

104,857

減損損失

410,540

160,881

のれん償却額

54,730

4,480

受取利息及び受取配当金

4,272

4,400

受取保険金

26,048

支払利息

20,983

23,250

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,130

22,280

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3,810

3,140

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

501

25,260

貸倒引当金の増減額(△は減少)

83

794

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,628

23,675

売上債権の増減額(△は増加)

56,425

505,456

棚卸資産の増減額(△は増加)

451,422

258,819

未収入金の増減額(△は増加)

6,036

8,606

その他の流動資産の増減額(△は増加)

40,511

28,753

仕入債務の増減額(△は減少)

133,962

357,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

138,225

290,910

未払費用の増減額(△は減少)

9,530

166,351

預り保証金の増減額(△は減少)

15,608

22,669

その他の流動負債の増減額(△は減少)

75,592

216,639

その他

64,371

62,102

小計

1,818,345

3,861,060

利息及び配当金の受取額

4,270

4,400

保険金の受取額

26,048

利息の支払額

22,087

22,693

法人税等の支払額

550,392

386,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,276,185

3,456,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,002

10,002

定期預金の払戻による収入

10,000

170,000

有形固定資産の取得による支出

1,069,481

697,758

投資有価証券の売却による収入

860

無形固定資産の取得による支出

44,308

11,511

資産除去債務の履行による支出

37,098

長期前払費用の取得による支出

12,305

13,005

保険積立金の積立による支出

374

保険積立金の払戻による収入

15,055

敷金及び保証金の差入による支出

184,629

63,832

敷金及び保証金の回収による収入

2,839

6,465

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

94,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,344,985

698,793

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,766

17,894

社債の償還による支出

600,000

長期借入れによる収入

2,200,000

長期借入金の返済による支出

1,237,728

927,808

リース債務の返済による支出

285,921

289,371

自己株式の取得による支出

95

配当金の支払額

131,468

131,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,351

1,366,517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,151

1,390,771

現金及び現金同等物の期首残高

3,493,321

3,377,170

現金及び現金同等物の期末残高

3,377,170

4,767,941

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

4

連結子会社の名称

㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ、㈱ヨシケイ両毛

 上記の内、㈱ヨシケイ両毛は令和5年4月28日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

 売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)

弁当給食事業

 最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)

食材宅配事業及び旅館、その他事業

 最終仕入原価法

貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 2年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業

主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

② 弁当給食事業

主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③ 食材宅配事業

主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

④ 旅館、その他事業

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

スーパーマーケット事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 200,026千円、固定資産 295,985千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、スーパーマーケット事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。

② 主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

業務スーパー事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 46,107千円、固定資産 286,156千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、業務スーパー事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

また、将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。

② 主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

令和7年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物

97,021千円

89,670千円

土地

449,494

449,494

 計

546,516

539,165

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

301,520千円

201,520千円

長期借入金

1,617,840

1,416,320

 計

1,919,360

1,617,840

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

43,361千円

52,247千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

給与手当

5,290,130千円

5,626,828千円

賞与引当金繰入額

220,618

235,481

役員賞与引当金繰入額

300

退職給付費用

84,018

96,022

役員退職慰労引当金繰入額

20,870

22,280

貸倒引当金繰入額

1,468

867

支払手数料

1,617,000

1,787,632

業務委託料

1,505,652

1,818,125

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

解体撤去費

81,281千円

14,028千円

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

場所

用途

種類

スーパーマーケット事業(新潟市秋葉区)

店舗

土地及び建物他

スーパーマーケット事業(新潟県小千谷市)

店舗

建物及び構築物他

弁当給食事業(茨城県つくば市)

工場・営業所

建物及び機械装置他

旅館、その他事業(新潟県長岡市)

店舗

建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410,540千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物273,892千円、機械装置及び運搬具26,610千円、土地75,647千円、リース資産19,869千円、その他14,518千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.17%で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

場所

用途

種類

業務スーパー事業(熊本県八代市)

店舗

建物及び構築物他

食材宅配事業(群馬県前橋市)

工場、営業所

土地及び建物他

旅館、その他事業(新潟市中央区)

店舗

建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物82,517千円、土地40,552千円、リース資産14,540千円、機械装置及び運搬具11,682千円、その他11,589千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.23%で割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△14,400千円

8,320千円

組替調整額

税効果調整前

△14,400

8,320

税効果額

4,384

△2,533

その他有価証券評価差額金

△10,015

5,786

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,816

87,009

組替調整額

14,182

16,640

税効果調整前

6,365

103,650

税効果額

△1,938

△31,561

退職給付に係る調整額

4,427

72,088

その他の包括利益合計

△5,587

77,875

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,833,000

10,833,000

合計

10,833,000

10,833,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,419,227

1,419,227

合計

1,419,227

1,419,227

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年5月20日

取締役会

普通株式

65,896

7.0

令和4年3月31日

令和4年6月24日

令和4年11月14日

取締役会

普通株式

65,896

7.0

令和4年9月30日

令和4年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年5月23日

取締役会

普通株式

65,896

利益剰余金

7.0

令和5年3月31日

令和5年6月29日

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,833,000

10,833,000

合計

10,833,000

10,833,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,419,227

100

1,419,327

合計

1,419,227

100

1,419,327

(注) 普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年5月23日

取締役会

普通株式

65,896

7.0

令和5年3月31日

令和5年6月29日

令和5年11月14日

取締役会

普通株式

65,895

7.0

令和5年9月30日

令和5年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年5月14日

取締役会

普通株式

112,964

利益剰余金

12.0

令和6年3月31日

令和6年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

3,506,056千円

4,896,829千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△128,886

△128,888

現金及び現金同等物

3,377,170

4,767,941

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

28,597

316,562

1年超

32,356

1,648,932

合計

60,954

1,965,495

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長20年で、差入先の信用リスクに晒されております。

② 負債

買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

589,600

589,600

(2)差入保証金(1年内回収予定のものを含む)(*2)

765,698

735,087

△30,610

 資産計

1,355,298

1,324,687

△30,610

(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

4,219,902

4,205,208

△14,694

 負債計

4,219,902

4,205,208

△14,694

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

597,920

597,920

(2)差入保証金(1年内回収予定のものを含む)(*2)

517,189

469,582

△47,607

 資産計

1,115,109

1,067,502

△47,607

(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

3,274,200

3,258,802

△15,397

 負債計

3,274,200

3,258,802

△15,397

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、下記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから、「(2)差入保証金(1年内回収予定のものを含む)」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

15,134

15,434

差入保証金

192,694

193,325

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,316,938

売掛金

2,539,343

差入保証金

298,007

161,868

189,106

116,715

合計

6,154,289

161,868

189,106

116,715

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,717,486

売掛金

3,086,873

差入保証金

40,762

169,604

185,026

121,796

合計

7,845,122

169,604

185,026

121,796

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

945,702

737,808

701,892

594,820

1,239,680

合計

945,702

737,808

701,892

594,820

1,239,680

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

737,808

701,892

594,820

1,239,680

合計

737,808

701,892

594,820

1,239,680

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3:観察できないインプットを用いて算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

589,600

589,600

資産計

589,600

589,600

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

597,920

597,920

資産計

597,920

597,920

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

735,087

735,087

資産計

735,087

735,087

長期借入金

4,205,208

4,205,208

負債計

4,205,208

4,205,208

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

469,582

469,582

資産計

469,582

469,582

長期借入金

3,258,802

3,258,802

負債計

3,258,802

3,258,802

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

会計期間末時点の市場金利に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

直近の借入金利に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 株式

589,600

7,250

582,350

小計

589,600

7,250

582,350

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 株式

小計

合計

589,600

7,250

582,350

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 株式

597,920

7,250

590,670

小計

597,920

7,250

590,670

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 株式

小計

合計

597,920

7,250

590,670

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディー及び㈱ヨシケイ両毛は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、その一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

854,515千円

850,844千円

勤務費用

78,628

79,561

利息費用

3,469

5,437

数理計算上の差異の発生額

△5,254

3,556

退職給付の支払額

△80,514

△48,902

退職給付債務の期末残高

850,844

890,496

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

895,880千円

880,583千円

期待運用収益

13,438

13,208

数理計算上の差異の発生額

△13,041

90,535

事業主からの拠出額

64,820

68,678

退職給付の支払額

△80,514

△48,902

年金資産の期末残高

880,583

1,004,104

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

891千円

1,393千円

新規連結子会社取得による増加

25,447

退職給付費用

745

6,276

退職給付の支払額

△243

△31,537

退職給付に係る負債の期末残高

1,393

1,580

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

850,844千円

890,496千円

年金資産

△880,583

△1,004,104

 

△29,739

△113,608

非積立型制度の退職給付債務

1,333

1,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,345

△112,027

 

 

 

退職給付に係る負債

1,393

1,580

退職給付に係る資産

△29,739

△113,608

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,345

△112,027

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

78,628千円

79,561千円

利息費用

3,469

5,437

期待運用収益

△13,438

△13,208

数理計算上の差異の費用処理額

14,182

16,640

簡便法で計算した退職給付費用

745

6,276

確定給付制度に係る退職給付費用

83,588

94,707

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

数理計算上の差異

△6,365千円

△103,650千円

合 計

△6,365

△103,650

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

未認識数理計算上の差異

26,030千円

△77,589千円

合 計

26,030

△77,589

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

債券

60%

51%

株式

23

29

その他

17

20

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

割引率

0.6%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

3.9

4.3

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,404千円、当連結会計年度6,659千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

71,291千円

 

81,574千円

賞与引当金対応分社会保険料

11,619

 

13,248

未払事業税

22,189

 

41,375

減価償却費

193,559

 

209,700

減損損失

450,849

 

479,651

役員退職慰労引当金

52,482

 

59,443

繰越欠損金

20,577

 

50,388

その他

49,942

 

61,182

繰延税金資産小計

872,511

 

996,565

評価性引当額(注)

△198,912

 

△244,636

繰延税金資産合計

673,599

 

751,928

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△8,569

 

△19,877

その他有価証券評価差額金

△177,325

 

△179,859

土地評価差額

△11,845

 

△26,414

固定資産圧縮積立金

△26,655

 

△26,697

繰延税金負債小計

△224,395

 

△252,848

評価性引当額

23,562

 

繰延税金負債合計

△200,833

 

△252,848

繰延税金資産の純額

472,765

 

499,080

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

1.0

住民税均等割

8.3

 

3.1

評価性引当額の増減

7.6

 

3.6

所得拡大税制等の税額控除

△1.6

 

△5.2

のれん償却額

2.0

 

その他

1.7

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.8

 

31.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20~34年と見積もり、割引率は0.1~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

期首残高

868,885千円

923,725千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

81,275

17,313

時の経過による調整額

11,381

11,744

資産除去債務の履行による減少額

△37,817

△6,342

期末残高

923,725

946,441

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

24,529,039

39,207,021

8,607,179

4,541,628

413,211

77,298,080

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

183,400

84,658

2,400

270,458

顧客との契約から生じる収益

24,529,039

39,390,421

8,691,837

4,544,028

413,211

77,568,538

その他の収益

99,902

39,151

3,000

142,053

外部顧客への売上高

24,628,942

39,429,572

8,694,837

4,544,028

413,211

77,710,592

 

 当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

26,747,381

44,368,917

9,140,823

4,807,067

418,470

85,482,660

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

189,243

81,913

2,400

273,556

顧客との契約から生じる収益

26,747,381

44,558,160

9,222,736

4,809,467

418,470

85,756,217

その他の収益

98,790

41,674

3,000

143,464

外部顧客への売上高

26,846,171

44,599,834

9,225,736

4,809,467

418,470

85,899,681

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

 「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

 「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。

 「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。

 「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

 「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,628,942

39,429,572

8,694,837

4,544,028

413,211

77,710,592

77,710,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,496

5,339

527,698

16,022

1,296

551,853

551,853

24,630,438

39,434,912

9,222,536

4,560,051

414,508

78,262,446

551,853

77,710,592

セグメント利益又は損失(△)

531,676

1,014,023

182,115

87,810

83,395

1,732,230

603,252

1,128,977

セグメント資産

6,066,745

7,205,798

3,672,225

1,051,406

1,056,978

19,053,153

2,963,476

22,016,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

260,232

480,490

129,924

30,645

9,576

910,869

52,107

962,977

のれんの償却額

51,930

2,800

54,730

54,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

813,826

551,253

85,256

33,167

44,319

1,527,823

11,989

1,539,813

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,846,171

44,599,834

9,225,736

4,809,467

418,470

85,899,681

85,899,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,747

1,475

508,768

13,307

3,483

528,783

528,783

26,847,919

44,601,310

9,734,505

4,822,775

421,954

86,428,464

528,783

85,899,681

セグメント利益又は損失(△)

911,344

1,529,967

343,146

59,501

101,126

2,623,830

704,458

1,919,372

セグメント資産

5,844,700

7,606,945

3,717,925

1,386,722

1,056,158

19,612,452

4,036,267

23,648,719

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,301

482,934

123,092

36,087

7,278

921,695

49,416

971,111

のれんの償却額

1,660

20

2,800

4,480

4,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384,595

438,102

125,485

110,484

36,518

1,095,185

70,252

1,165,437

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,732,230

2,623,830

全社費用(注)

△603,791

△704,701

セグメント間取引消去

538

243

連結財務諸表の営業利益

1,128,977

1,919,372

 (注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

                         (単位:千円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,053,153

19,612,452

全社資産(注)

2,963,476

4,036,267

連結財務諸表の資産合計

22,016,630

23,648,719

 (注)全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

                                   (単位:千円)

その他の項目

 報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

910,869

921,695

52,107

49,416

962,977

971,111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,527,823

1,095,185

11,989

70,252

1,539,813

1,165,437

 (注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

 

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

減損損失

338,885

23,371

48,282

410,540

410,540

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

減損損失

46,107

83,193

31,581

160,881

160,881

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

当期償却額

51,930

2,800

54,730

54,730

当期末残高

5,498

11,200

16,698

16,698

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

当期償却額

1,660

20

2,800

4,480

4,480

当期末残高

3,341

1,219

8,400

12,960

12,960

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 「食材宅配事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に㈱ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

963円84銭

1,100円18銭

1株当たり当期純利益

38円05銭

142円06銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,073,412

10,356,708

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,073,412

10,356,708

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

9,413

9,413

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

358,186

1,337,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

358,186

1,337,308

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,413

9,413

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,894

1年以内に返済予定の長期借入金

927,808

737,808

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

277,439

268,232

0.73

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,274,200

2,536,392

0.45

令和7年8月29日

 ~令和10年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

593,626

456,424

0.80

令和7年4月30日

 ~令和13年2月23日

その他有利子負債

合計

5,090,967

3,998,856

(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

701,892

594,820

1,239,680

リース債務

219,946

126,625

69,003

29,874

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

20,769,345

41,727,358

64,704,370

85,899,681

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

710,227

1,149,322

1,903,711

1,943,251

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

501,532

774,716

1,275,361

1,337,308

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

53.28

82.30

135.48

142.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

53.28

29.02

53.18

6.58