|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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|
当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
935 |
1,510 |
1,194 |
1,030 |
1,160 |
|
最低株価 |
(円) |
787 |
830 |
967 |
948 |
950 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 1株当たり配当額には第43期に4円、第46期に5円の特別配当をそれぞれ含んでおります。
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年6月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
昭和53年11月 |
㈱ヨシケイ新潟(資本金3,000千円)を新潟県三条市に設立。(現宅配事業部新潟支店) |
|
昭和54年6月 |
㈲ヨシケイ新潟長岡販売(資本金2,000千円)を新潟県長岡市に設立。(現宅配事業部新潟支店長岡営業所) |
|
昭和54年11月 |
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市(現新潟市中央区)に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。(現ランチサービス事業部新潟店) |
|
昭和57年1月 |
㈱ランチボックス(資本金2,000千円)を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。(現ランチサービス事業部長岡店) |
|
昭和58年9月 |
㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。(現宅配事業部群馬支店) |
|
昭和59年9月 |
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。 |
|
昭和62年6月 |
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。 |
|
昭和63年3月 |
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。 |
|
平成2年4月 |
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。(現宅配事業部北海道支店) |
|
平成2年12月 |
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ(資本金50,000千円)を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。(現チャレンジャー事業部燕三条店) |
|
平成6年2月 |
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス(資本金30,000千円)を新潟県三島郡寺泊町(現長岡市)に設立。(現海風亭寺泊日本海) |
|
平成8年2月 |
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ(平成5年5月設立、資本金10,000千円)を子会社化。 |
|
平成10年4月 |
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の6社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。 |
|
平成11年4月 |
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。 |
|
平成11年10月 |
100%子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。 |
|
平成11年11月 |
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内8店舗の営業権を譲受。 |
|
平成12年4月 |
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。 |
|
平成12年4月 |
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン(昭和62年10月設立、資本金20,000千円)の株式を取得、100%子会社化。(現連結子会社) |
|
平成13年12月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)において、「業務スーパー」1号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。 |
|
平成14年1月 |
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市(現新潟市東区)に開設。 |
|
平成14年4月 |
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。 |
|
平成14年6月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。 |
|
平成14年8月 |
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。(現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所) |
|
平成15年4月 |
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。 |
|
平成15年5月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。 |
|
平成15年8月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。 |
|
平成15年12月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市(現大崎市)に開店。 |
|
平成16年7月 |
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。 |
|
平成16年12月 |
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。 |
|
年月 |
事項 |
|
平成17年8月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」(平成30年11月閉店)を長野県長野市に開店。 |
|
平成18年10月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。 |
|
平成20年3月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成21年4月 |
チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。 |
|
平成21年11月 |
ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。(現デリカフーズ事業部千葉工場) |
|
平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
|
平成22年11月 |
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー(平成4年2月設立、資本金10,000千円)を株式交換により100%子会社化。(現連結子会社) |
|
平成24年3月 |
小売事業部(現業務スーパー事業部)の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。 |
|
平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
|
平成26年6月 |
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」(令和2年7月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更)を新潟市中央区に開店。 |
|
平成29年10月 |
「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ(昭和47年9月設立、資本金30,750千円)を株式取得により100%子会社化。(現連結子会社) |
|
令和2年9月 |
連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西5条店」を北海道帯広市に開店。 |
|
令和3年3月 |
連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。 |
|
令和4年4月 令和5年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配を行う㈱ヨシケイ両毛(昭和52年9月設立、資本金10,000千円)を株式取得により100%子会社化。(現連結子会社) |
当社グループは、株式会社オーシャンシステム(当社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ39」のフランチャイズ展開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業分野 |
事業内容 |
主要な会社 |
展開地域 |
備考 |
|
スーパー マーケット 事業 |
食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 |
当社 チャレンジャー事業部 |
新潟県 |
|
|
業務 スーパー 事業 |
「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブFCの指導・管理 |
当社 業務スーパー事業部 (連結子会社) ㈱カワサキ |
新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、 北海道、熊本県 |
㈱神戸物産の フランチャイジー |
|
弁当給食 事業 |
「フレッシュランチ39」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 |
当社 ランチサービス事業部 (連結子会社) ㈱フーディー |
新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 |
㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー |
|
惣菜等の受託製造 |
当社 デリカフーズ事業部 |
千葉県 |
|
|
|
オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 |
当社 コントラクトフードサービス事業部 |
新潟県、群馬県 |
|
|
|
「フレッシュランチ39」のFC展開 |
(連結子会社) ㈱サンキューオールジャパン |
全国 |
|
|
|
食材宅配 事業 |
「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 |
当社 宅配事業部 (連結子会社) ㈱ヨシケイ両毛 |
新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 |
ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー |
|
旅館、 その他事業 |
旅館及び飲食店 |
当社 |
新潟県 |
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱サンキューオール ジャパン |
新潟市東区 |
20,000 |
弁当給食事業 |
100.0 |
当社の弁当給食事業(フレッシュランチ39)におけるフランチャイザーであります。 役員の兼任あり。 |
|
㈱フーディー |
山形県米沢市 |
10,000 |
弁当給食事業 |
100.0 |
「フレッシュランチ39」ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱カワサキ (注)3、4 |
茨城県水戸市 |
30,750 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであります。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ヨシケイ両毛 (注)5 |
群馬県桐生市 |
10,000 |
食材宅配事業 |
100.0 |
当社の食材宅配事業におけるサブフランチャイジーであります。 役員の兼任あり。 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 ㈱カワサキについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合は10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
11,178,185千円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
438,820千円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
269,295千円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
1,360,238千円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
2,899,143千円 |
5 令和6年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)連結会社の状況
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
( |
|
業務スーパー事業 |
|
( |
|
弁当給食事業 |
|
( |
|
食材宅配事業 |
|
( |
|
旅館、その他事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
( |
|
業務スーパー事業 |
|
( |
|
弁当給食事業 |
|
( |
|
食材宅配事業 |
|
( |
|
旅館、その他事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
5 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める (注)1、2 |
男性労働者の (注)1、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4、5 |
|||
|
正社員 |
パート等 |
全労働者 |
うち |
うち |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職者(役員除く)」にある労働者であります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、
育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者
にて算出しております。
4 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
5 パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間
を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
|||
|
正社員 |
パート等 |
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・ |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 管理職は店長以上にある労働者であります。
4 男性労働者の育児休業取得率は、
育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者
にて算出しております。
5 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
6 パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間
を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。