第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,896,829

4,339,113

売掛金

3,086,873

2,934,943

商品

2,019,268

2,209,325

原材料及び貯蔵品

173,616

202,685

その他

489,370

585,157

貸倒引当金

1,971

2,282

流動資産合計

10,663,986

10,268,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,753,594

5,634,700

土地

3,131,980

3,131,980

その他(純額)

1,235,397

1,280,856

有形固定資産合計

10,120,972

10,047,537

無形固定資産

 

 

のれん

12,960

10,656

その他

227,705

219,766

無形固定資産合計

240,665

230,422

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

113,608

107,753

その他

2,510,398

2,645,673

貸倒引当金

912

1,273

投資その他の資産合計

2,623,093

2,752,153

固定資産合計

12,984,732

13,030,113

資産合計

23,648,719

23,299,056

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,677,303

4,577,257

短期借入金

737,808

739,931

未払法人税等

496,574

385,914

賞与引当金

264,241

263,952

資産除去債務

11,478

13,887

その他

2,660,172

2,182,901

流動負債合計

8,847,578

8,163,845

固定負債

 

 

長期借入金

2,536,392

2,172,488

リース債務

456,424

479,025

退職給付に係る負債

1,580

1,620

役員退職慰労引当金

188,180

191,700

資産除去債務

934,963

939,043

その他

326,892

319,959

固定負債合計

4,444,432

4,103,837

負債合計

13,292,011

12,267,682

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

801,710

801,710

資本剰余金

366,781

366,781

利益剰余金

9,893,259

10,483,916

自己株式

1,169,816

1,169,816

株主資本合計

9,891,933

10,482,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

410,810

498,388

退職給付に係る調整累計額

53,963

50,394

その他の包括利益累計額合計

464,774

548,782

純資産合計

10,356,708

11,031,373

負債純資産合計

23,648,719

23,299,056

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

41,727,358

44,513,318

売上原価

32,339,308

34,534,692

売上総利益

9,388,049

9,978,625

販売費及び一般管理費

8,370,428

8,954,313

営業利益

1,017,620

1,024,312

営業外収益

 

 

受取利息

14

254

受取配当金

30

30

受取家賃

20,734

22,182

その他

52,739

40,851

営業外収益合計

73,519

63,319

営業外費用

 

 

支払利息

12,100

11,050

障害者雇用納付金

10,475

7,475

その他

10,320

4,881

営業外費用合計

32,896

23,406

経常利益

1,058,243

1,064,224

特別利益

 

 

負ののれん発生益

104,857

特別利益合計

104,857

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,945

8,808

災害による損失

15,256

その他

5,833

1,218

特別損失合計

13,778

25,282

税金等調整前中間純利益

1,149,322

1,038,941

法人税、住民税及び事業税

392,348

331,408

法人税等調整額

17,743

3,911

法人税等合計

374,605

335,320

中間純利益

774,716

703,621

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

774,716

703,621

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

774,716

703,621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,919

87,577

退職給付に係る調整額

5,786

3,569

その他の包括利益合計

14,132

84,008

中間包括利益

760,584

787,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

760,584

787,629

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,149,322

1,038,941

減価償却費

463,118

490,865

負ののれん発生益

104,857

のれん償却額

2,230

2,304

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,490

3,520

貸倒引当金の増減額(△は減少)

140

671

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,194

288

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

300

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,604

5,854

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,960

40

受取利息及び受取配当金

45

286

支払利息

12,100

11,050

売上債権の増減額(△は増加)

183,627

151,015

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,317

219,126

未収入金の増減額(△は増加)

7,941

5,340

その他の流動資産の増減額(△は増加)

109,730

102,141

仕入債務の増減額(△は減少)

121,750

100,046

未払消費税等の増減額(△は減少)

176,080

176,928

未払費用の増減額(△は減少)

94,089

99,435

預り保証金の増減額(△は減少)

8,335

5,204

その他の流動負債の増減額(△は減少)

17,872

190,006

その他

38,064

16,561

小計

1,673,834

832,702

利息及び配当金の受取額

45

286

利息の支払額

11,843

10,039

法人税等の支払額

177,345

438,758

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,484,690

384,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

10,000

定期預金の払戻による収入

10,000

10,000

投資有価証券の売却による収入

200

有形固定資産の取得による支出

458,993

227,901

無形固定資産の取得による支出

7,719

10,221

保険積立金の積立による支出

281

保険積立金の払戻による収入

4,952

長期前払費用の取得による支出

212

資産除去債務の履行による支出

5,916

敷金及び保証金の差入による支出

20,065

77,106

敷金及び保証金の回収による収入

4,260

786

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

94,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

572,337

320,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,894

7,123

リース債務の返済による支出

145,405

146,875

長期借入金の返済による支出

463,904

368,904

自己株式の取得による支出

95

配当金の支払額

65,668

112,679

財務活動によるキャッシュ・フロー

692,968

621,335

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,384

557,716

現金及び現金同等物の期首残高

3,377,170

4,767,941

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,596,554

4,210,224

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

給与手当

2,762,543千円

2,986,036千円

賞与引当金繰入額

223,917

242,340

退職給付費用

45,212

39,780

役員退職慰労引当金繰入額

11,490

11,820

貸倒引当金繰入額

1,305

1,186

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

3,885,442千円

4,339,113千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△288,887

△128,889

現金及び現金同等物

3,596,554

4,210,224

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年5月23日

取締役会

普通株式

65,896

7.00

令和5年3月31日

令和5年6月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年11月14日

取締役会

普通株式

65,895

7.00

令和5年9月30日

令和5年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月14日

取締役会

普通株式

112,964

12.00

令和6年3月31日

令和6年6月12日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年11月14日

取締役会

普通株式

65,895

7.00

令和6年9月30日

令和6年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

13,035,635

21,629,637

4,559,340

2,285,640

217,105

41,727,358

41,727,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

724

674

265,910

113

1,554

268,977

268,977

13,036,359

21,630,312

4,825,250

2,285,753

218,659

41,996,335

268,977

41,727,358

セグメント利益

又は損失(△)

421,501

777,460

210,350

26,698

31,496

1,351,117

333,496

1,017,620

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,633千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 「食材宅配事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

13,230,721

23,736,024

4,882,922

2,411,488

252,161

44,513,318

44,513,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,110

710

255,278

77

1,445

258,622

258,622

13,231,831

23,736,734

5,138,201

2,411,565

253,607

44,771,940

258,622

44,513,318

セグメント利益

又は損失(△)

388,219

902,022

172,544

38,545

43,211

1,381,029

356,716

1,024,312

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△356,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,753千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

12,986,015

21,516,066

4,516,660

2,284,440

217,105

41,520,287

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

94,096

41,179

1,200

136,476

顧客との契約から生じる収益

12,986,015

21,610,163

4,557,840

2,285,640

217,105

41,656,763

その他の収益

49,620

19,474

1,500

70,594

外部顧客への売上高

13,035,635

21,629,637

4,559,340

2,285,640

217,105

41,727,358

 

 

  Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

13,182,301

23,618,263

4,840,628

2,411,488

252,161

44,304,843

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

94,800

40,794

135,594

顧客との契約から生じる収益

13,182,301

23,713,063

4,881,422

2,411,488

252,161

44,440,437

その他の収益

48,420

22,960

1,500

72,880

外部顧客への売上高

13,230,721

23,736,024

4,882,922

2,411,488

252,161

44,513,318

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

82円30銭

74円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

774,716

703,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

774,716

703,621

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,413

9,413

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

 令和6年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

112,964千円

②1株当たりの金額

12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和6年6月12日

(注)令和6年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 中間配当

 令和6年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額

65,895千円

②1株当たりの金額

7円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和6年12月2日

(注)令和6年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。