|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会・経済活動の正常化が大きく進みました。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や労働力不足や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復傾向は続くものの、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と、原材料の調達価格、物流費や光熱費、人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』をテーマに据え、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は858億99百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19億19百万円（前年同期比70.0％増）、経常利益は20億22百万円（前年同期比63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億37百万円（前年同期比273.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、週末のインストアプロモーションの強化や各種イベント販促を実施しながら顧客獲得に努めたことや、原材料価格の高騰などによる度重なる仕入価格の上昇に対し、消費者ニーズに応えたEDLP（エブリデイ・ロープライス）等の価格訴求策が奏功し、来店客数は堅調に推移しました。特に、移転に伴い非生鮮部門を拡張し、買い回りしやすい売場へと刷新したチャレンジャー巻店につきましては、チラシ販促の効果もあり、来店客数が大幅に増加し、売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は268億46百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は９億11百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーによる商品のプレゼンテーションを受けることにより知識の向上に努め、ストアブランド商品の拡販に取り組みました。また、業者向けの需要が大きく回復したことに加え、食料品が相次いで値上がりするなか、一般消費者に支持される品質と価格で商品提供を継続することにより来店客数は堅調に推移しました。加えて、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたこともあり、売上高は好調に推移しました。
店舗展開としましては、令和５年10月に「業務スーパー古河店」を老朽化のため閉店し、「業務スーパー古河大堤店」（茨城県古河市）として移転リニューアルいたしました。また、新規オープンした２店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は77店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は445億99百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は15億29百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、度重なる原材料価格の値上がりに対し、徹底したコスト管理を行ったものの、従来の価格による販売の継続が難しい状況となったため、適正価格への引き上げを行い、利益率は改善しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、商品の改廃でアイテム数が減少したことにより一時的に販売数は減少しましたが、年末限定商品の受注増加と新規受託先の獲得により売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は92億25百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は３億43百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は順調に増加しました。また、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したことにより売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販売平均単価は上昇したものの、新規顧客が減少したことにより販売セット数は減少し、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地から取り寄せた季節商品の売上高も前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は48億９百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの、団体利用の需要は伸びず、定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億18百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は１億１百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は106億63百万円（前連結会計年度末は89億99百万円）であり、前連結会計年度末より16億64百万円の増加となりました。これは、主に商品が２億35百万円減少しましたが、現金及び預金が13億90百万円、売掛金が５億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は129億84百万円（前連結会計年度末は130億16百万円）であり、前連結会計年度末より32百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物（純額）が１億50百万円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる差入保証金が２億47百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は236億48百万円（前連結会計年度末は220億16百万円）となり、前連結会計年度末より16億32百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は88億47百万円（前連結会計年度末は76億37百万円）であり、前連結会計年度末より12億10百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が２億７百万円減少しましたが、買掛金が３億81百万円、未払法人税等が２億91百万円、流動負債のその他が７億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は44億44百万円（前連結会計年度末は53億６百万円）であり、前連結会計年度末より８億61百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が７億37百万円、リース債務が１億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は132億92百万円（前連結会計年度末は129億43百万円）となり、前連結会計年度末より３億48百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は103億56百万円（前連結会計年度末は90億73百万円）であり、前連結会計年度末より12億83百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が12億５百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、43.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し、47億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は34億56百万円（前連結会計年度は12億76百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億43百万円、減価償却費９億71百万円、仕入債務の増加額３億57百万円、未払消費税等の増加額２億90百万円及び棚卸資産の減少額２億58百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額５億５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は６億98百万円（前連結会計年度は13億44百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は13億66百万円（前連結会計年度は47百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億27百万円、リース債務の返済による支出２億89百万円及び配当金の支払額１億31百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和２年３月期 |
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
40.3 |
42.3 |
41.4 |
41.2 |
43.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
45.6 |
58.2 |
43.7 |
41.1 |
43.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.8 |
2.2 |
3.0 |
4.0 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
99.8 |
79.2 |
75.6 |
57.8 |
152.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、好調な企業業績に支えられ設備投資も増加基調にあり、わが国経済は引き続き穏やかな回復基調が見込まれてはおります。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりと、それらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価の上昇が継続すると予想され、消費マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす可能性が高く、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展といった課題に対して、令和８年度を最終年度とした中期経営計画に取り組んでまいります。
また、当連結会計年度に係る店舗展開につきましては、業務スーパー事業で９店舗新規出店と３店舗の移転を計画しており、既存店活性化のための改装を積極的に行う予定ですが、新規出店につきましては入手可能な情報を精査するとともに、現地調査を十分に実施し、慎重に推進してまいります。
令和７年３月期の連結業績予想につきましては、売上高906億円（前年同期比5.5％増）、営業利益17億円（前年同期比11.4％減）、経常利益17億80百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億90百万円（前年同期比11.0％減）を見込んでおります。
上記の見通しにつきましては、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的リスクや不確実性を内包しております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (令和６年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,506,056 |
4,896,829 |
|
売掛金 |
2,539,343 |
3,086,873 |
|
商品 |
2,255,214 |
2,019,268 |
|
原材料及び貯蔵品 |
195,338 |
173,616 |
|
その他 |
505,472 |
489,370 |
|
貸倒引当金 |
△1,733 |
△1,971 |
|
流動資産合計 |
8,999,692 |
10,663,986 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,508,906 |
13,134,679 |
|
減価償却累計額 |
△6,906,051 |
△7,381,084 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,602,854 |
5,753,594 |
|
機械装置及び運搬具 |
838,516 |
966,702 |
|
減価償却累計額 |
△653,437 |
△708,875 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
185,079 |
257,826 |
|
土地 |
3,123,210 |
3,131,980 |
|
リース資産 |
1,501,129 |
1,450,161 |
|
減価償却累計額 |
△681,998 |
△777,561 |
|
リース資産（純額） |
819,130 |
672,599 |
|
建設仮勘定 |
907 |
1,806 |
|
その他 |
1,271,991 |
1,391,634 |
|
減価償却累計額 |
△994,734 |
△1,088,469 |
|
その他（純額） |
277,256 |
303,164 |
|
有形固定資産合計 |
10,008,440 |
10,120,972 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
16,698 |
12,960 |
|
その他 |
246,937 |
227,705 |
|
無形固定資産合計 |
263,635 |
240,665 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
604,734 |
613,354 |
|
繰延税金資産 |
472,765 |
499,080 |
|
退職給付に係る資産 |
29,739 |
113,608 |
|
その他 |
1,639,568 |
1,397,964 |
|
貸倒引当金 |
△1,945 |
△912 |
|
投資その他の資産合計 |
2,744,862 |
2,623,093 |
|
固定資産合計 |
13,016,938 |
12,984,732 |
|
資産合計 |
22,016,630 |
23,648,719 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (令和６年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,296,016 |
4,677,303 |
|
短期借入金 |
945,702 |
737,808 |
|
未払法人税等 |
204,754 |
496,574 |
|
賞与引当金 |
238,129 |
264,241 |
|
資産除去債務 |
6,258 |
11,478 |
|
その他 |
1,946,212 |
2,660,172 |
|
流動負債合計 |
7,637,074 |
8,847,578 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,274,200 |
2,536,392 |
|
リース債務 |
593,626 |
456,424 |
|
退職給付に係る負債 |
1,393 |
1,580 |
|
役員退職慰労引当金 |
165,900 |
188,180 |
|
資産除去債務 |
917,466 |
934,963 |
|
その他 |
353,557 |
326,892 |
|
固定負債合計 |
5,306,143 |
4,444,432 |
|
負債合計 |
12,943,218 |
13,292,011 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
801,710 |
801,710 |
|
資本剰余金 |
366,781 |
366,781 |
|
利益剰余金 |
8,687,742 |
9,893,259 |
|
自己株式 |
△1,169,721 |
△1,169,816 |
|
株主資本合計 |
8,686,513 |
9,891,933 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
405,024 |
410,810 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△18,125 |
53,963 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
386,899 |
464,774 |
|
純資産合計 |
9,073,412 |
10,356,708 |
|
負債純資産合計 |
22,016,630 |
23,648,719 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
スーパーマーケット事業売上高 |
24,628,942 |
26,846,171 |
|
業務スーパー事業売上高 |
39,429,572 |
44,599,834 |
|
弁当給食事業売上高 |
8,694,837 |
9,225,736 |
|
食材宅配事業売上高 |
4,544,028 |
4,809,467 |
|
旅館、その他事業売上高 |
413,211 |
418,470 |
|
売上高合計 |
77,710,592 |
85,899,681 |
|
売上原価 |
|
|
|
スーパーマーケット事業売上原価 |
19,259,462 |
20,845,166 |
|
業務スーパー事業売上原価 |
31,486,962 |
35,636,918 |
|
弁当給食事業売上原価 |
6,482,597 |
6,704,390 |
|
食材宅配事業売上原価 |
2,938,793 |
3,132,409 |
|
旅館、その他事業売上原価 |
163,378 |
166,027 |
|
売上原価合計 |
60,331,195 |
66,484,913 |
|
売上総利益 |
17,379,397 |
19,414,768 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,250,420 |
17,495,396 |
|
営業利益 |
1,128,977 |
1,919,372 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
32 |
|
受取配当金 |
4,248 |
4,368 |
|
受取家賃 |
38,681 |
42,213 |
|
受取機器使用料 |
26,274 |
25,043 |
|
その他 |
76,513 |
80,146 |
|
営業外収益合計 |
145,742 |
151,804 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20,983 |
23,250 |
|
障害者雇用納付金 |
9,650 |
10,475 |
|
その他 |
6,048 |
15,297 |
|
営業外費用合計 |
36,682 |
49,023 |
|
経常利益 |
1,238,037 |
2,022,153 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
26,048 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
104,857 |
|
その他 |
1,080 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,129 |
104,857 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
81,281 |
14,028 |
|
減損損失 |
410,540 |
160,881 |
|
その他 |
45,957 |
8,848 |
|
特別損失合計 |
537,779 |
183,759 |
|
税金等調整前当期純利益 |
727,386 |
1,943,251 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
431,762 |
666,352 |
|
法人税等調整額 |
△62,562 |
△60,409 |
|
法人税等合計 |
369,199 |
605,943 |
|
当期純利益 |
358,186 |
1,337,308 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
358,186 |
1,337,308 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
当期純利益 |
358,186 |
1,337,308 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,015 |
5,786 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,427 |
72,088 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,587 |
77,875 |
|
包括利益 |
352,598 |
1,415,184 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
352,598 |
1,415,184 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
801,710 |
366,781 |
8,461,348 |
△1,169,721 |
8,460,119 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△131,792 |
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
358,186 |
|
358,186 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
226,393 |
－ |
226,393 |
|
当期末残高 |
801,710 |
366,781 |
8,687,742 |
△1,169,721 |
8,686,513 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
415,039 |
△22,552 |
392,486 |
8,852,606 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
358,186 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△10,015 |
4,427 |
△5,587 |
△5,587 |
|
当期変動額合計 |
△10,015 |
4,427 |
△5,587 |
220,806 |
|
当期末残高 |
405,024 |
△18,125 |
386,899 |
9,073,412 |
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
801,710 |
366,781 |
8,687,742 |
△1,169,721 |
8,686,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△131,792 |
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,337,308 |
|
1,337,308 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△95 |
△95 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,205,516 |
△95 |
1,205,420 |
|
当期末残高 |
801,710 |
366,781 |
9,893,259 |
△1,169,816 |
9,891,933 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
405,024 |
△18,125 |
386,899 |
9,073,412 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△131,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
1,337,308 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△95 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
5,786 |
72,088 |
77,875 |
77,875 |
|
当期変動額合計 |
5,786 |
72,088 |
77,875 |
1,283,296 |
|
当期末残高 |
410,810 |
53,963 |
464,774 |
10,356,708 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
727,386 |
1,943,251 |
|
減価償却費 |
962,977 |
971,111 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△104,857 |
|
減損損失 |
410,540 |
160,881 |
|
のれん償却額 |
54,730 |
4,480 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,272 |
△4,400 |
|
受取保険金 |
△26,048 |
－ |
|
支払利息 |
20,983 |
23,250 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△18,130 |
22,280 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
3,810 |
3,140 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
501 |
△25,260 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△83 |
△794 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
17,628 |
23,675 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△56,425 |
△505,456 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△451,422 |
258,819 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
6,036 |
△8,606 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
40,511 |
28,753 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
133,962 |
357,457 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△138,225 |
290,910 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
9,530 |
166,351 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△15,608 |
△22,669 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
75,592 |
216,639 |
|
その他 |
64,371 |
62,102 |
|
小計 |
1,818,345 |
3,861,060 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,270 |
4,400 |
|
保険金の受取額 |
26,048 |
－ |
|
利息の支払額 |
△22,087 |
△22,693 |
|
法人税等の支払額 |
△550,392 |
△386,685 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,276,185 |
3,456,082 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,002 |
△10,002 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,000 |
170,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,069,481 |
△697,758 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
860 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△44,308 |
△11,511 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△37,098 |
－ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△12,305 |
△13,005 |
|
保険積立金の積立による支出 |
－ |
△374 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
－ |
15,055 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△184,629 |
△63,832 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
2,839 |
6,465 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
－ |
△94,689 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,344,985 |
△698,793 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
7,766 |
△17,894 |
|
社債の償還による支出 |
△600,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
2,200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,237,728 |
△927,808 |
|
リース債務の返済による支出 |
△285,921 |
△289,371 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△95 |
|
配当金の支払額 |
△131,468 |
△131,347 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△47,351 |
△1,366,517 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△116,151 |
1,390,771 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,493,321 |
3,377,170 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,377,170 |
4,767,941 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ、㈱ヨシケイ両毛
上記の内、㈱ヨシケイ両毛は令和５年４月28日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ 旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,628,942 |
39,429,572 |
8,694,837 |
4,544,028 |
413,211 |
77,710,592 |
－ |
77,710,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,496 |
5,339 |
527,698 |
16,022 |
1,296 |
551,853 |
△551,853 |
－ |
|
計 |
24,630,438 |
39,434,912 |
9,222,536 |
4,560,051 |
414,508 |
78,262,446 |
△551,853 |
77,710,592 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
531,676 |
1,014,023 |
182,115 |
87,810 |
△83,395 |
1,732,230 |
△603,252 |
1,128,977 |
|
セグメント資産 |
6,066,745 |
7,205,798 |
3,672,225 |
1,051,406 |
1,056,978 |
19,053,153 |
2,963,476 |
22,016,630 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
260,232 |
480,490 |
129,924 |
30,645 |
9,576 |
910,869 |
52,107 |
962,977 |
|
のれんの償却額 |
－ |
51,930 |
－ |
2,800 |
－ |
54,730 |
－ |
54,730 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
813,826 |
551,253 |
85,256 |
33,167 |
44,319 |
1,527,823 |
11,989 |
1,539,813 |
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,846,171 |
44,599,834 |
9,225,736 |
4,809,467 |
418,470 |
85,899,681 |
－ |
85,899,681 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,747 |
1,475 |
508,768 |
13,307 |
3,483 |
528,783 |
△528,783 |
－ |
|
計 |
26,847,919 |
44,601,310 |
9,734,505 |
4,822,775 |
421,954 |
86,428,464 |
△528,783 |
85,899,681 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
911,344 |
1,529,967 |
343,146 |
△59,501 |
△101,126 |
2,623,830 |
△704,458 |
1,919,372 |
|
セグメント資産 |
5,844,700 |
7,606,945 |
3,717,925 |
1,386,722 |
1,056,158 |
19,612,452 |
4,036,267 |
23,648,719 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
272,301 |
482,934 |
123,092 |
36,087 |
7,278 |
921,695 |
49,416 |
971,111 |
|
のれんの償却額 |
－ |
1,660 |
20 |
2,800 |
－ |
4,480 |
－ |
4,480 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
384,595 |
438,102 |
125,485 |
110,484 |
36,518 |
1,095,185 |
70,252 |
1,165,437 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,732,230 |
2,623,830 |
|
全社費用（注） |
△603,791 |
△704,701 |
|
セグメント間取引消去 |
538 |
243 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,128,977 |
1,919,372 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,053,153 |
19,612,452 |
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全社資産（注） |
2,963,476 |
4,036,267 |
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連結財務諸表の資産合計 |
22,016,630 |
23,648,719 |
（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
910,869 |
921,695 |
52,107 |
49,416 |
962,977 |
971,111 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,527,823 |
1,095,185 |
11,989 |
70,252 |
1,539,813 |
1,165,437 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
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|
減損損失 |
338,885 |
－ |
23,371 |
－ |
48,282 |
410,540 |
－ |
410,540 |
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
46,107 |
－ |
83,193 |
31,581 |
160,881 |
－ |
160,881 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
51,930 |
－ |
2,800 |
－ |
54,730 |
－ |
54,730 |
|
当期末残高 |
－ |
5,498 |
－ |
11,200 |
－ |
16,698 |
－ |
16,698 |
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
1,660 |
20 |
2,800 |
－ |
4,480 |
－ |
4,480 |
|
当期末残高 |
－ |
3,341 |
1,219 |
8,400 |
－ |
12,960 |
－ |
12,960 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
「食材宅配事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に㈱ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
963円84銭 |
1,100円18銭 |
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１株当たり当期純利益 |
38円05銭 |
142円06銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当連結会計年度 （令和６年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
9,073,412 |
10,356,708 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,073,412 |
10,356,708 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
9,413 |
9,413 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
358,186 |
1,337,308 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
358,186 |
1,337,308 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,413 |
9,413 |
該当事項はありません。