|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られました。一方、為替の急激な変動やエネルギー・食料品の価格高騰による物価上昇は生活防衛意識を高め、加えて、地政学的リスクや世界経済の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、物価上昇が続く中、実質賃金の低迷から消費者の節約志向は継続傾向にあり、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費を含む各種コストの増加により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和８年度を最終年度とした中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、業務の効率化とデジタル化を促進することにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は445億13百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は10億24百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は10億64百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億３百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、値上がり基調が持続する中、お客様の節約志向が高まったことで買上点数は減少したものの、当社の強みである非生鮮部門の試食販売や、販売促進企画として「青果フェス」や「肉祭り」、「アジアンフェア」といったイベントを開催するなど来店頻度向上のための取り組みや、低価格訴求策などが奏功し、来店客数は堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は132億30百万円（前年同期比1.5％増）、給与水準の引上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は３億88百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、商品知識を深めるため、フランチャイザーによる商品プレゼンテーションを受講するといった販売スタッフの教育の場を設け、ストアコンディションの維持・向上に努めました。また、各種イベントなどの事業者向け商品需要が増加するとともに、「総力祭」と称したセールを９月に実施したことや、多くのメディアやＳＮＳで継続的に取り上げられたことにより来店客数は好調に推移しました。
また、７月に「業務スーパー塩釜店」（宮城県塩釜市）において、店内で調理した惣菜や弁当の販売を行う「馳走菜」を新設したことにより利便性が向上し、来客数は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は237億36百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は９億２百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、WEB上で注文されたお客様に、配達完了メールの送信サービスを開始したことや、メニューの改変を行うことでお客様に満足していただけるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。
惣菜等の受託製造につきましては、商品開発力が認められたことにより受注商品数は増加し、売上高は堅調に推移しましたが、米を含む原材料価格の上昇により粗利率は低下傾向となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は48億82百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託施設数は順調に増加しました。また、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましても、子会社取得による食数の増加、及びフランチャイザーがテレビCMを全国放映し、知名度が向上したことなどにより販売セット数は増加しましたが、原材料価格の上昇と子会社合併による経費等の増加によりセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億11百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用は大きく増加しましたが、宿泊利用については個人客が多く、宿泊者数は増加したものの、定員稼働率は低調に推移しました。
また、その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間を拡大し、８月から昼限定の焼肉ランチの提供を開始しましたが、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は２億52百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、232億99百万円となりました。これは主に、棚卸商品が１億90百万円増加しましたが、配当金の支出と法人税等や賞与の支払により現金及び預金が５億57百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し、122億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億63百万円、未払法人税等が１億10百万円、買掛金が１億円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が１億91百万円及び未払消費税等が１億76百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加し、110億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億90百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、47.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、42億10百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は３億84百万円（前年同期は14億84百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10億38百万円及び減価償却費４億90百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億38百万円、棚卸資産の増加額２億19百万円、未払消費税等の減少額１億76百万円及びその他流動負債の減少額１億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は３億20百万円（前年同期は５億72百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円及び敷金及び保証金の差入による支出77百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は６億21百万円（前年同期は６億92百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億68百万円、リース債務の返済による支出１億46百万円及び配当金の支払額１億12百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、令和６年５月14日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,896,829 |
4,339,113 |
|
売掛金 |
3,086,873 |
2,934,943 |
|
商品 |
2,019,268 |
2,209,325 |
|
原材料及び貯蔵品 |
173,616 |
202,685 |
|
その他 |
489,370 |
585,157 |
|
貸倒引当金 |
△1,971 |
△2,282 |
|
流動資産合計 |
10,663,986 |
10,268,942 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,753,594 |
5,634,700 |
|
土地 |
3,131,980 |
3,131,980 |
|
その他（純額） |
1,235,397 |
1,280,856 |
|
有形固定資産合計 |
10,120,972 |
10,047,537 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12,960 |
10,656 |
|
その他 |
227,705 |
219,766 |
|
無形固定資産合計 |
240,665 |
230,422 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
113,608 |
107,753 |
|
その他 |
2,510,398 |
2,645,673 |
|
貸倒引当金 |
△912 |
△1,273 |
|
投資その他の資産合計 |
2,623,093 |
2,752,153 |
|
固定資産合計 |
12,984,732 |
13,030,113 |
|
資産合計 |
23,648,719 |
23,299,056 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,677,303 |
4,577,257 |
|
短期借入金 |
737,808 |
739,931 |
|
未払法人税等 |
496,574 |
385,914 |
|
賞与引当金 |
264,241 |
263,952 |
|
資産除去債務 |
11,478 |
13,887 |
|
その他 |
2,660,172 |
2,182,901 |
|
流動負債合計 |
8,847,578 |
8,163,845 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,536,392 |
2,172,488 |
|
リース債務 |
456,424 |
479,025 |
|
退職給付に係る負債 |
1,580 |
1,620 |
|
役員退職慰労引当金 |
188,180 |
191,700 |
|
資産除去債務 |
934,963 |
939,043 |
|
その他 |
326,892 |
319,959 |
|
固定負債合計 |
4,444,432 |
4,103,837 |
|
負債合計 |
13,292,011 |
12,267,682 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
801,710 |
801,710 |
|
資本剰余金 |
366,781 |
366,781 |
|
利益剰余金 |
9,893,259 |
10,483,916 |
|
自己株式 |
△1,169,816 |
△1,169,816 |
|
株主資本合計 |
9,891,933 |
10,482,590 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
410,810 |
498,388 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
53,963 |
50,394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
464,774 |
548,782 |
|
純資産合計 |
10,356,708 |
11,031,373 |
|
負債純資産合計 |
23,648,719 |
23,299,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
売上高 |
41,727,358 |
44,513,318 |
|
売上原価 |
32,339,308 |
34,534,692 |
|
売上総利益 |
9,388,049 |
9,978,625 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,370,428 |
8,954,313 |
|
営業利益 |
1,017,620 |
1,024,312 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
254 |
|
受取配当金 |
30 |
30 |
|
受取家賃 |
20,734 |
22,182 |
|
その他 |
52,739 |
40,851 |
|
営業外収益合計 |
73,519 |
63,319 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,100 |
11,050 |
|
障害者雇用納付金 |
10,475 |
7,475 |
|
その他 |
10,320 |
4,881 |
|
営業外費用合計 |
32,896 |
23,406 |
|
経常利益 |
1,058,243 |
1,064,224 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
104,857 |
－ |
|
特別利益合計 |
104,857 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
7,945 |
8,808 |
|
災害による損失 |
－ |
15,256 |
|
その他 |
5,833 |
1,218 |
|
特別損失合計 |
13,778 |
25,282 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,149,322 |
1,038,941 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
392,348 |
331,408 |
|
法人税等調整額 |
△17,743 |
3,911 |
|
法人税等合計 |
374,605 |
335,320 |
|
中間純利益 |
774,716 |
703,621 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
774,716 |
703,621 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
中間純利益 |
774,716 |
703,621 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,919 |
87,577 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,786 |
△3,569 |
|
その他の包括利益合計 |
△14,132 |
84,008 |
|
中間包括利益 |
760,584 |
787,629 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
760,584 |
787,629 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,149,322 |
1,038,941 |
|
減価償却費 |
463,118 |
490,865 |
|
負ののれん発生益 |
△104,857 |
－ |
|
のれん償却額 |
2,230 |
2,304 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
11,490 |
3,520 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
140 |
671 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,194 |
△288 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△300 |
－ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
1,604 |
5,854 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,960 |
40 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△45 |
△286 |
|
支払利息 |
12,100 |
11,050 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△183,627 |
151,015 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
34,317 |
△219,126 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△7,941 |
5,340 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△109,730 |
△102,141 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
121,750 |
△100,046 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
176,080 |
△176,928 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
94,089 |
△99,435 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△8,335 |
△5,204 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△17,872 |
△190,006 |
|
その他 |
38,064 |
16,561 |
|
小計 |
1,673,834 |
832,702 |
|
利息及び配当金の受取額 |
45 |
286 |
|
利息の支払額 |
△11,843 |
△10,039 |
|
法人税等の支払額 |
△177,345 |
△438,758 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,484,690 |
384,191 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,000 |
△10,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,000 |
10,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
200 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△458,993 |
△227,901 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,719 |
△10,221 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△281 |
－ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
4,952 |
－ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
－ |
△212 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△5,916 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△20,065 |
△77,106 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
4,260 |
786 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△94,689 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△572,337 |
△320,572 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△17,894 |
7,123 |
|
リース債務の返済による支出 |
△145,405 |
△146,875 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△463,904 |
△368,904 |
|
自己株式の取得による支出 |
△95 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△65,668 |
△112,679 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△692,968 |
△621,335 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
219,384 |
△557,716 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,377,170 |
4,767,941 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,596,554 |
4,210,224 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
13,035,635 |
21,629,637 |
4,559,340 |
2,285,640 |
217,105 |
41,727,358 |
－ |
41,727,358 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
724 |
674 |
265,910 |
113 |
1,554 |
268,977 |
△268,977 |
－ |
|
計 |
13,036,359 |
21,630,312 |
4,825,250 |
2,285,753 |
218,659 |
41,996,335 |
△268,977 |
41,727,358 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
421,501 |
777,460 |
210,350 |
△26,698 |
△31,496 |
1,351,117 |
△333,496 |
1,017,620 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,633千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「食材宅配事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
13,230,721 |
23,736,024 |
4,882,922 |
2,411,488 |
252,161 |
44,513,318 |
－ |
44,513,318 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,110 |
710 |
255,278 |
77 |
1,445 |
258,622 |
△258,622 |
－ |
|
計 |
13,231,831 |
23,736,734 |
5,138,201 |
2,411,565 |
253,607 |
44,771,940 |
△258,622 |
44,513,318 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
388,219 |
902,022 |
172,544 |
△38,545 |
△43,211 |
1,381,029 |
△356,716 |
1,024,312 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,753千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。