第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成27年６月期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第42期の１株当たり配当額には、東証一部指定に伴う記念配当2円を含んでおります。
４．第43期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理しております。
５．当社は平成22年12月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。また、公募増資により、平成22年６月24日付で160,000株、平成23年６月24日付で650,000株発行、平成25年12月16日付で1,000,000株発行しております。
６．第46期の１株当たり配当額には、連続10期増収増益記念配当３円を含んでおります。
２【沿革】
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昭和24年12月 |
愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業 |
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昭和44年９月 |
株式会社げんじを資本金500万円で設立 |
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昭和55年７月 |
「酒房源氏」を「大衆活魚料理店源氏本店」とする |
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平成元年２月 |
「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」を愛知県豊橋市にオープン |
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平成２年12月 |
「大衆活魚料理店源氏本店」を移転・拡張・業態転換し、店名を「魚貝三昧げん屋」とする |
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平成７年12月 |
焼肉店１号店「焼肉一番カルビ曙店」を愛知県豊橋市にオープン |
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平成９年６月 |
社名を株式会社げんじから株式会社物語コーポレーションに変更 |
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平成９年11月 |
本社を愛知県豊橋市向山町から愛知県豊橋市西岩田に移転・拡張 |
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平成10年12月 |
焼肉部門におけるフランチャイズ１号店「焼肉一番カルビ羽根店」を愛知県岡崎市にオープン |
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平成12年11月 |
東京都港区に東京本部を開設 |
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平成13年６月 |
大型ラーメン専門店１号店「丸源ラーメン三河安城店」を愛知県安城市にオープン |
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平成14年５月 |
ラーメン部門におけるフランチャイズ１号店「丸源ラーメン桶狭間店」を名古屋市緑区にオープン |
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平成14年10月 |
「焼肉一番カルビつきみ野店」を焼肉部門の新業態「焼肉一番かるびつきみ野店」としてリニューアルオープン |
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平成17年11月 |
「丸源ラーメン一宮店」をラーメン部門の新業態「二代目丸源一宮店」としてリニューアルオープン |
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平成17年12月 |
お好み焼部門の新業態「大阪梅田お好み焼本舗相模原店」を神奈川県相模原市にオープン |
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平成18年３月 |
「焼肉一番カルビみやぎ台店」を焼肉部門の新業態「焼肉キングみやぎ台店」としてリニューアルオープン |
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平成18年７月 |
東京本部を東京都品川区に移転 |
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お好み焼部門におけるフランチャイズ１号店「大阪梅田お好み焼本舗新潟近江店」を新潟市中央区にオープン |
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平成19年３月 |
「焼肉キング御経塚店」を焼肉部門の新業態「焼肉きんぐ御経塚店」としてリニューアルオープン |
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平成20年３月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成22年８月上場廃止） |
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平成22年６月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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平成23年６月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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平成23年７月 |
「物語香港有限公司」を中華人民共和国香港特別行政区に設立 |
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製麺工場「物語フードファクトリー」を愛知県小牧市に設立 |
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平成23年９月 |
小林佳雄が代表取締役会長・ＣＥＯに、加治幸夫が代表取締役社長・ＣＯＯに就任 |
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平成23年11月 |
「物語(上海)企業管理有限公司」を中華人民共和国上海市に設立 |
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平成24年５月 |
豊橋本社の名称を「豊橋フォーラムオフィス」とする |
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東京本部を東京都港区南青山に移転し、名称を「東京フォーラムオフィス」とする |
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平成24年６月 |
専門店部門の新業態「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵多摩境店」を東京都町田市にオープン |
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平成24年10月 |
「物語(上海)企業管理有限公司」における１号店「鍋源（ＧＵＯ ＹＵＡＮ）」を中華人民共和国上海市にオープン |
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平成25年12月 |
公募増資により資本金を26億9,302万円とする |
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平成27年３月 |
焼肉部門の新業態「熟成焼肉 肉源赤坂店」を東京都港区にオープン |
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平成27年４月 |
専門店部門におけるフランチャイズ１号店「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵豊田豊栄店」を愛知県豊田市にオープン |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、経営理念「Smile＆Sexy」のもと、「お客様の心のリラックス」を経営目標に掲げ、直営及びフランチャイズによる飲食店の経営を主な事業の内容としております。
国内においては、直営とフランチャイズの方式にて、４業種（焼肉・ラーメン・お好み焼・専門店）の主として郊外型レストランと当社店舗で提供しているオリジナル商品や贈答用商品を中心とした通信販売を展開しております。
また、海外においては、火鍋と寿司の食べ放題レストラン「鍋源」を展開しております。
平成27年６月末現在、当社グループ全体で333店舗（直営店（国内）168店舗、フランチャイズ店（国内）160店舗、直営店（海外）５店舗）を有しております。
なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の６部門の内容は以下のとおりであります。
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部門 |
屋号 |
業 態 コ ン セ プ ト 等 |
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焼肉 |
焼肉一番カルビ |
ファミリー層をターゲットとして、ポップなデザインを取り込んだ店舗作りや無煙ロースター設備導入等によりファミリー層を中心に獲得するための仕組みを盛り込んだ郊外型中大型焼肉店であります。 |
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焼肉一番かるび |
焼肉文化が成熟した地域におけるファミリー層をターゲットとして、店舗デザインに料亭コンセプトを採用し、和風の落ち着いた雰囲気や専門性を演出しながら、ファミリー層だけでなく、焼肉によりこだわりを持っている幅広い客層にも利用して頂ける郊外型中大型焼肉店であります。 |
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焼肉きんぐ |
「焼肉一番かるび」と同様の集客コンセプトではありますが、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用しております。商品が陳列されてお客様が自由に取りに行くスタイルとは異なり、より多くのお客様に満足して頂けることを目的とした郊外型中大型焼肉店であります。 |
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熟成焼肉 肉源 |
40日以上かけてウエットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインセラーから自由に選べる豊富なワインを、リーズナブルな価格で提供するとともに、ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出することにより、周辺のサラリーマンやＯＬの利用から企業接待まで、様々なシーンで利用して頂ける繁華街焼肉店であります。 |
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ラーメン |
丸源ラーメン |
看板商品「肉そば」がこだわりの本格的なラーメン専門店でありながらも、広い駐車場と大きく窓をとった明るく清潔な店舗の中で、個人やカップルやファミリー層まで幅広いお客様にお食事して頂ける郊外型中大型店であります。 |
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二代目丸源 |
山盛りのキャベツをトッピングした看板商品「きゃべとん」がこだわりの本格的なラーメン専門店であります。「丸源ラーメン」の店舗コンセプトを踏襲しながらも、よりラーメン専門店の色合いを強く店舗内外に打ち出した郊外型中大型店であります。 |
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お好み焼 |
お好み焼本舗 |
鰹節のだしとかす玉（揚玉）が入った大阪風のお好み焼をメインに、「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋」という店舗コンセプトのもと、テーブル席とお座敷をご用意し、学生からファミリー層、サラリーマンの宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外型中大型店であります。 |
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専門店 |
魚貝三昧 げん屋 |
料理長が日々市場に出向いて自ら魚介類を選別し、旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、全国各地の独特な料理を提供すること等、食材品質及び調理法にこだわりを持った商品を提供し、宴会席もあることから、大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋であります。 |
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しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店 |
しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も用意することで、ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外型大型和食店であります。 |
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部門 |
屋号 |
業 態 コ ン セ プ ト 等 |
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専門店 |
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
お寿司や天麩羅も楽しめる、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用した、ファミリー層から忘新年会等各種宴会までの幅広い需要に対応できるしゃぶしゃぶ食べ放題専門の郊外型大型店であります。 |
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フランチャイズ |
－ |
焼肉部門、ラーメン部門、お好み焼部門及び専門店部門の業態のうち、以下の業態のフランチャイズ・チェーン展開をしており、ノウハウの提供等の対価としてフランチャイジー及びサブフランチャイザーよりロイヤルティ収入等を得ております。 焼肉部門 ：「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」 ラーメン部門：「丸源ラーメン」・「二代目丸源」 お好み焼部門：「お好み焼本舗」 専門店部門 ：「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」 |
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その他 |
鍋源 |
中国人の食文化において広く知られる鍋料理の「火鍋」と日本のお寿司を、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）により、ファミリー、友人グループを中心とした幅広いお客様層に楽しんでいただけるレストランであります。 |
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－ |
「げん屋」の生七味、「丸源ラーメン」の餃子といった、当社店舗で提供しているオリジナル商品や、贈答用商品等を通信販売にて提供しております。 |
当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 物語香港有限公司 （注）１ |
香港 |
22,500,000HK$ |
子会社の統括業務等 |
100 |
資金の援助、役員の兼任 |
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物語（上海）企業管理 有限公司 （注）２．３ |
中国上海市 |
4,900,000US$ |
レストラン経営 |
100 [100] |
資金の援助、役員の兼任 |
（注）１．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成27年６月末時点で269,360千円であります。
２．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成27年６月末時点で67,481千円であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成27年６月30日現在
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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754（2,969） |
31歳2ヶ月 |
４年３ヶ月 |
4,544,333 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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焼肉部門 |
322 （1,726） |
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ラーメン部門 |
92 （453） |
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お好み焼部門 |
65 （262） |
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専門店部門 |
109 （494） |
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その他部門 |
4 （-） |
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フランチャイズ部門 |
6 （1） |
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管理・開発・製造部門 |
156 （33） |
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合計 |
754 （2,969） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比108名の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により企業収益と雇用情勢が改善へと繋がり、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価上昇懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、円安等による原材料価格の上昇、店舗運営における人材確保の深刻化など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、「焼肉きんぐ」、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」を中心に積極的な出店を進めるとともに、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策に取り組み、各既存業態のブランド力向上に努めて参りました。さらには、新業態「熟成焼肉 肉源」の出店や海外事業を軌道に乗せるための改善にも注力し、中長期での安定的な成長基盤を築くための施策に取り組んで参りました。
以上の結果、売上高は33,432,667千円、営業利益は1,959,794千円、経常利益は2,407,408千円、当期純利益は1,257,515千円となりました。
これにより、当社グループが目標とする経営指標である売上高及び経常利益において、10期連続の増収増益を達成することができました。なお、当社では当期より連結財務諸表を作成しておりますので、当該10期とは、前期までの個別決算における９期と当期の連結決算を指しております。
なお、当連結会計年度末における当社チェーン全業態の店舗数は333店舗（直営店（国内）168店舗、フランチャイズ店（国内）160店舗、直営店（海外）５店舗）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
焼肉専門店ならではの上質な商品の導入、様々な商品を選べる楽しさをより感じて頂けるメニューブックの改善、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、高品質でありながらリーズナブルな価格に感じて頂けるテーブルバイキングシステム（お席で注文する食べ放題システム）の改善に注力して参りました。
出店につきましては、当連結会計年度中に「焼肉きんぐ」23店舗の新規出店（直営店13店、フランチャイズ店10店）と１店舗の閉店（フランチャイズ店１店）、「焼肉一番かるび」から「焼肉きんぐ」へ５店舗の改装（直営店３店、フランチャイズ店２店）、新業態「熟成焼肉 肉源」１店舗の新規出店（直営店１店）をしました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店96店舗、フランチャイズ店56店舗、計152店舗となりました。
この結果、直営店の売上高は19,486,626千円となりました。
②ラーメン部門
看板商品「肉そば」「きゃべとん」を中心とした熟成醤油系ラーメンを豊富に揃えた商品ラインナップの見直しとサイドメニューやデザートを更に充実させたメニューブックの改善、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、「幅広い客層を獲得できる郊外型のラーメン専門レストラン」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。
出店につきましては、当連結会計年度中に「丸源ラーメン」３店舗の新規出店（直営店１店、フランチャイズ店２店）、「二代目丸源」１店舗の閉店（直営店１店）をしました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店33店舗、フランチャイズ店79店舗、計112店舗となりました。
この結果、直営店の売上高は4,486,824千円となりました。
③お好み焼部門
「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した食べ放題コースの改善に注力し、新たな店舗内外装デザインの導入等、利用機会の拡大を図った「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。
出店につきましては、当連結会計年度中に「お好み焼本舗」２店舗の新規出店（直営店２店）と２店舗の閉店（フランチャイズ店２店）をしました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店21店舗、フランチャイズ店24店舗、計45店舗となりました。
この結果、直営店の売上高は2,482,579千円となりました。
④専門店部門
専門店の店舗力向上を目的に、高級店としてのこだわりの商品とおもてなしを追求する取り組みに注力して参りました。また、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」については、今後の多店舗展開を見据えた運営ノウハウの蓄積、メニュー施策に注力して参りました。
出店につきましては、当連結会計年度中に「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」９店舗の新規出店（直営店８店、フランチャイズ店１店）と１店舗の閉店（直営店１店）をしました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店18店舗、フランチャイズ店１店舗、計19店舗となりました。
この結果、直営店の売上高は3,587,596千円となりました。
⑤フランチャイズ部門
フランチャイズ加盟店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、2,648,124千円となりました。
⑥その他部門
当社において、「げん屋」の生七味、「丸源ラーメン」の餃子といった、当社店舗で提供しているオリジナル商品や、贈答用商品等の通信販売を運営し、また連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司がテーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）で火鍋と寿司の食べ放題レストラン「鍋源」を展開しております。
出店につきましては、当連結会計年度中に「鍋源」２店舗の新規出店（直営店（海外）２店）をしました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店（海外）５店舗、計５店舗となりました。
この結果、売上高は740,916千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「（2）キャッシュ・フローの状況」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4,766,513千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,393,089千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,308,865千円あったこと及び減価償却費が1,258,930千円あった一方で、法人税等の支払額が1,040,962千円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,507,615千円となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が4,197,720千円あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は307,590千円となりました。これは主に、設備投資のための長期借入金の調達が1,310,000千円あった一方で、長期借入金の返済が738,214千円あったこと等を反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、部門別及び地域別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
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生麺（千円） |
587,097 |
－ |
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|
合計（千円） |
587,097 |
－ |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
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直営店 |
焼肉部門（千円） |
19,486,626 |
－ |
|
ラーメン部門（千円） |
4,486,824 |
－ |
|
|
お好み焼部門（千円） |
2,482,579 |
－ |
|
|
専門店部門（千円） |
3,587,596 |
－ |
|
|
その他部門（千円） |
740,916 |
－ |
|
|
小計（千円） |
30,784,543 |
－ |
|
|
フランチャイズ部門（千円）（注３） |
2,648,124 |
－ |
|
|
合計（千円） |
33,432,667 |
－ |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
３【対処すべき課題】
当社グループが、これからも物語コーポレーションらしさを発揮しながら持続的な成長を続けていくため、以下の課題について積極的に取り組み、成長性ある複数の業態をもって業容の拡大を図って参ります。
(1) 「開発力」と「人財力」の育成
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応するだけでなく、時代の変化をつくり出すほどの「開発力」を持つ会社であり続けなければなりません。お客様の期待を遥かに超えた商品・業態を常に開発していくことが必要であります。
そのためには、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる高いプロフェッショナル性を備えた「人財」を多く輩出することが必須であります。経営理念として「Smile&Sexy」を掲げ、個性が発揮できる社内文化や風土のもと、役職員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境をつくることが重要課題であると考えております。
この課題に対し、①経営理念の浸透、②当社の「繁盛開発四原則」（文化・オリジナリティ・システム・市場性）の実践、③「人財」の採用、教育によるプロフェッショナル力の育成、④パートナー（パートタイマー、アルバイト）の定着と戦力化、これら４つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(2) 既存ブランドの高収益化
それぞれの店舗は、それぞれの地域社会を明るく元気にし、その地域に愛され、なくてはならない存在であり続けなければなりません。すなわち、地域に根を下ろし、地域に必要とされる生業店でなければなりません。
そのためには、私たちが経営目標として掲げている「お客様の心のリラックス」を実現するとともに、商品・サービスの開発・改善を通して、お客様にとってより高い価値を持ち、競争力が高いブランドを育成し続けることが、重要課題であると考えております。
この課題に対し、①既存店売上高前年比にこだわる、②既存店の収益性向上、③継続的な既存フォーマットの改善、これら３つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(3) フランチャイズ加盟店の高収益化
ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店とともに業容を拡大していくためには、フランチャイズ加盟店の成功なくして当社の成功はないことを念頭に共にブランドの理念を共有し、その上で「人財」を育成する体制の充実やフランチャイズ加盟店の収益性を向上させることが重要課題であると考えております。
この課題に対し、①フランチャイズ加盟店の既存店売上前年比にこだわる、②教育・指導体制の強化、③情報開示力の向上、④クイックレスポンスを可能にする社内体制の構築、これら４つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(4) 長期的な成長を見据えた新事業・新業態開発
持続的に収益基盤を拡大していくためには、新事業開発や新たな成長エンジンとなるフォーマット開発と育成が重要課題であると考えております。現在の既存ブランドの好調な業績を受け、当社グループの出店意欲は非常に旺盛な状況にあります。その反面、日本国内における既存ブランドの出店余地は年々減少しており、次の成長エンジンとなる新事業、新業態の開発が重要課題であると考えております。
この課題に対し、①多店舗展開が可能な新業態開発、②物件開発体制の強化、③中国事業の再構築、これら３つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(5) 持続的な成長を支える各機能の向上
本社の役割は、現在の収益をつくる営業店舗の支援と、将来の収益をつくる戦略の立案に集約されます。そのうえで、経営トップの正しい意思決定を導くための支援及びその実施と内部統制の強化を図っております。
当社グループを取り巻く外部環境の変化は日を追うごとにスピードアップし、かつ、業容の拡大に伴う組織の拡充により、必要な情報はますます増加し高度化・複雑化しております。その中で、情報インフラ設備を強化し、管理、分析を充実させて参ります。
また、内部統制機能の強化・推進を図ることで、企業統治の充実のみならず、積極的な事業展開を推し進めることによる企業価値向上が重要課題であると考えております。
この課題に対し、①計画的なシステム整備による本社の機能の充実と生産性の向上、②危機発生時の適切な対応力の強化、③コーポレートガバナンスコードの実践、これら３つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界の外部環境は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用及び個人所得の低迷に加え、ここ数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあるため、外食業界の既存店舗では、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行って参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 店舗コンセプトについて
当社グループは現在、焼肉部門において「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「熟成焼肉 肉源」、ラーメン部門において「丸源ラーメン」・「二代目丸源」、お好み焼部門において「お好み焼本舗」、専門店部門において「魚貝三昧げん屋」・「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」・「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」、その他部門において海外における火鍋と寿司のレストラン「鍋源」を営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画による店舗コンセプトにより差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益が確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等新規出店計画の遂行に鋭意取り組みをいたしますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたとおり、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） フランチャイズ・チェーン展開について
①フランチャイズ契約、及びサブフランチャイズ契約について
当社グループでは直営店の営業展開のほか、フランチャイズ・チェーン展開の拡大を推進しております。当事業年度末において、「焼肉一番カルビ」、「焼肉一番かるび」、「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」、「二代目丸源」、「お好み焼本舗」、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」の各業態でフランチャイズ・チェーン展開しており、「お好み焼本舗」については当社と一部のフランチャイズ加盟企業との間でサブフランチャイズ加盟契約を締結し、当該フランチャイズ加盟企業がサブフランチャイザーとして、一定の地域においてフランチャイズ・チェーン展開を行うことを認めております。これらの契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グループのフランチャイズ加盟企業数又はサブフランチャイズ加盟企業数が減少した場合には、当社グループのロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業の店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ・チェーン運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ・チェーン展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社により類似した商号等を使用し、当社グループのブランドが毀損された場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に当社グループ一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があると考えられます。
（9） 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートナー（パートタイマー、アルバイト）からの社員登用や、異業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（昭和22年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査（サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー（製麺工場）におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底する他、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
（13）食の安全性に関する風評被害について
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が、日本（平成13年９月）及びアメリカ（平成15年12月）で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控えることとなりました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにＢＳＥ問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ＢＳＥ問題発生による仕入について
平成15年12月にアメリカで発生しましたＢＳＥ問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にＢＳＥ問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合）が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）ワルツ株式会社からの仕入依存度について
当社グループは、同社に物流システムをアウトソーシングし、同社が仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております。（平成27年６月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は44.8％です。）
今後、同社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じることがある場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）減損損失について
当社グループは、平成18年６月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）特定地域に対する依存度等について
当社グループの直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く（平成27年６月期期末時点での直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は64.7％）なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）個人情報について
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）関連当事者との取引について
当社グループは債務保証等の関連当事者取引解消を図って参りましたが、リース取引について関連当事者である当社グループ代表取締役会長・ＣＥＯ小林佳雄より２件の債務保証（平成27年６月30日現在の残高93,307千円）を受けております。今後も継続的に当該２件の取引解消に取り組んで参ります。
（22）海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」フランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
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加盟金 |
保証金 |
ロイヤルティ |
契約更新料 |
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焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.75％ ３店目 4.50％ ４店目 4.25％ ５店目 4.00％ ６店目 3.75％ ７店目以降 3.50％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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焼肉きんぐ |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目～９店目 3.00％ 10店目～19店目 2.80％ 20店目～29店目 2.60％ 30店目以降 2.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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丸源ラーメン |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目～９店目 4.00％ 10店目～19店目 3.80％ 20店目～29店目 3.60％ 30店目以降 3.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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二代目丸源 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目以降 4.00％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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お好み焼本舗 |
500万円 |
200万円 |
5.00％ |
50万円 |
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寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
3.00％ |
なし |
（注） 「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
Ｃ．契約期間に関する事項
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焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび 焼肉きんぐ |
丸源ラーメン 二代目丸源 |
お好み焼本舗 |
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
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契約期間 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
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契約更新 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 |
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
(a）加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
(b）保証金
50万円（１店舗出店毎）
(c）ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）
(d）契約更新料
25万円（１店舗毎）
Ｃ．契約期間に関する事項
(a）契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
(b）契約更新
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
Ｂ．契約の期間
平成14年４月１日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
Ｂ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。
Ｂ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、33,432,667千円となりました。
焼肉部門では、14店舗の新規出店と３店舗の改装を実施しました。焼肉専門店ならではの上質な商品の導入、様々な商品を選べる楽しさをより感じて頂けるメニューブックの改善、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、高品質でありながらリーズナブルな価格に感じて頂けるテーブルバイキングシステム（お席で注文する食べ放題システム）の改善に注力して参りました。この結果、売上高は19,486,626千円となりました。
ラーメン部門では、１店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。看板商品「肉そば」「きゃべとん」を中心とした熟成醤油系ラーメンを豊富に揃えた商品ラインナップの見直しとサイドメニューやデザートを更に充実させたメニューブックの改善、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、「幅広い客層を獲得できる郊外型のラーメン専門レストラン」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。この結果、売上高は4,486,824千円となりました。
お好み焼部門では、２店舗の新規出店を実施しました。「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した食べ放題コースの改善に注力し、新たな店舗内外装デザインの導入等、利用機会の拡大を図った「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。この結果、売上高は2,482,579千円となりました。
専門店部門では、８店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。専門店の店舗力向上を目的に、高級店としてのこだわりの商品とおもてなしを追求する取り組みに注力して参りました。また、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」については、今後の多店舗展開を見据えた運営ノウハウの蓄積、メニュー施策を行って参りました。この結果、売上高は3,587,596千円となりました。
フランチャイズ部門では、13店舗の新規出店と２店舗の改装、３店舗の閉店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、売上高は2,648,124千円となりました。
その他部門では、「鍋源」による２店舗の新規出店を実施しました。当社において、「げん屋」の生七味、「丸源ラーメン」の餃子といった、当社店舗で提供しているオリジナル商品や、贈答用商品等の通信販売を運営し、また連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司がテーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）で火鍋と寿司の食べ放題レストラン「鍋源」を展開しております。この結果、売上高は740,916千円となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い、11,380,086千円となりました。売上高に対する構成比は34.0％となりました。
販売費及び一般管理費は20,092,786千円となりました。売上高に対する構成比は、60.0％となっております。
この結果、営業利益は1,959,794千円となりました。
営業外収益は、協賛金収入が354,343千円となったこと等により、492,736千円となりました。
営業外費用は、支払利息が25,963千円となったこと等により、45,122千円となりました。
この結果、経常利益は2,407,408千円となりました。
特別利益は、店舗売却益89,456千円などを計上し、147,591千円を計上しました。
特別損失は、システム開発中止に伴う損失101,680千円、減損損失65,782千円などを計上し、246,134千円となりました。
この結果、当期純利益は1,257,515千円となりました。
(3）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,236,366千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金4,766,513千円、売掛金573,886千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、13,118,326千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物7,689,282千円、差入保証金2,437,741千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、4,958,798千円となりました。その主な内訳は、買掛金1,125,567千円、１年内返済予定の長期借入金778,038千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、3,889,310千円となりました。その主な内訳は、長期借入金2,536,202千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、10,506,583千円となりました。その主な内訳は、資本金2,699,345千円、利益剰余金5,241,868千円であります。
(4）キャッシュ・フローの状況
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。
(6）経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向が続くと見込まれていますが、原材料価格の上昇、店舗運営における人材確保の深刻化など、経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます。
こうした状況の中で、当社グループは、既存業態を引き続き積極出店としていくとともに、継続的な業態改善と「人財」の採用、教育によるプロフェッショナル力の育成により、既存顧客の満足度向上や新規顧客の創造を図って参ります。また、新業態の開発に積極的に取り組むとともに、当社の経営理念の浸透により、役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく、優秀な人財を育成することを重点課題として、今後の持続的な成長の実現を支える経営基盤の強化を図って参ります。