１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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差入保証金 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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為替差益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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賃貸収入原価 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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店舗売却益 |
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補助金収入 |
|
|
保険金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
少数株主利益 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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店舗売却損益（△は益） |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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店舗売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
物語香港有限公司
物語（上海）企業管理有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語香港有限公司及び物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。
主な耐用年数
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建物及び構築物 |
10年～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,694千円減少し、利益剰余金が36,256千円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
117,168千円 |
|
土地 |
390,629 |
|
計 |
507,797 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,232千円 |
|
長期借入金 |
562,175 |
|
計 |
962,407 |
このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金47,500千円について、担保留保条項が付されております。
３ 保証債務
下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
株式会社ｇｌｏｂ |
56,773千円 |
|
豊田産業株式会社 |
33,017 |
|
株式会社サンフードシステム |
30,391 |
|
株式会社元廣 |
25,389 |
|
株式会社サンパーク |
22,278 |
|
株式会社しおさいフーズ |
20,254 |
|
株式会社サンフジフーズ |
20,000 |
|
日映株式会社 |
14,620 |
|
株式会社ホコタ |
12,000 |
|
株式会社デイリーカフェ＆フーズ |
11,745 |
|
有限会社磯太郎フーズ |
8,950 |
|
株式会社平和ダイニング |
8,530 |
|
その他 49件 |
137,199 |
|
計 |
401,153 |
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
有限会社サトー(月額賃料) |
1,000千円 |
|
計 |
1,000 |
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、当連結会計年度末（平成27年６月30日）においては８年８ヶ月であります。
※１ 店舗売却益
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 甲府国母店を平成27年６月に譲渡したことによる売却益であります。
※２ 補助金収入
次世代自動車充電インフラ整備促進事業に伴う補助金収入であります。
※３ 保険金収入
平成27年２月に発生した火災事故により焼失した固定資産及びたな卸資産等に対する保険填補金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
56,029千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,257 |
|
撤去費用 |
7,049 |
|
計 |
67,336 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国上海市 |
店舗 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,782千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41,143千円及びその他24,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
※６ システム開発中止に伴う損失の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
システム開発費用 |
87,665千円 |
|
補償費用等 |
14,015 |
|
計 |
101,680 |
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
9,805千円 |
|
工具、器具及び備品 |
702 |
|
撤去費用 |
827 |
|
計 |
11,335 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
1,511千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,511 |
|
税効果額 |
△468 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,042 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
△18,568 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
8,066 |
|
組替調整額 |
△2,684 |
|
税効果調整前 |
5,382 |
|
税効果額 |
△1,600 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,782 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,743 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,990,082 |
6,600 |
－ |
5,996,682 |
|
合計 |
5,990,082 |
6,600 |
－ |
5,996,682 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
748 |
36 |
－ |
784 |
|
合計 |
748 |
36 |
－ |
784 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,682 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,682 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,786 |
20 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
|
平成27年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
149,838 |
25 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,885 |
利益剰余金 |
28（注） |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（注）普通配当25円 連続10期増収増益に伴う記念配当３円
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,766,513千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,766,513 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年６月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
60,964 |
58,452 |
2,511 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 |
2,009 |
|
１年超 |
502 |
|
合計 |
2,511 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
支払リース料 |
2,741 |
|
減価償却費相当額 |
2,741 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
１年内 |
115,172 |
|
１年超 |
294,603 |
|
合計 |
409,775 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる
方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成27年６月30日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,766,513 |
4,766,513 |
－ |
|
(2）売掛金 |
573,886 |
573,886 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
5,493 |
5,493 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
2,437,741 |
2,328,637 |
△109,104 |
|
資産計 |
7,783,634 |
7,674,530 |
△109,104 |
|
(1）買掛金 |
1,125,567 |
1,125,567 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
645,402 |
645,402 |
－ |
|
(3）長期借入金(*) |
3,314,240 |
3,309,542 |
△4,697 |
|
負債計 |
5,085,209 |
5,080,512 |
△4,697 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．非上場株式（連結貸借対照表額計上額500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成27年６月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,664,262 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
573,886 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
292,517 |
602,955 |
671,165 |
982,477 |
|
合計 |
5,530,666 |
602,955 |
671,165 |
982,477 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成27年６月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金(*) |
778,038 |
657,459 |
595,794 |
521,652 |
407,410 |
353,887 |
|
合計 |
778,038 |
657,459 |
595,794 |
521,652 |
407,410 |
353,887 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成27年６月30日） （単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,493 |
2,633 |
2,860 |
|
小計 |
5,493 |
2,633 |
2,860 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,493 |
2,633 |
2,860 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
257,898 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△55,694 |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
202,203 |
|
|
勤務費用 |
36,902 |
|
|
利息費用 |
2,022 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,066 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,345 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
217,715 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
217,715 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,715 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
217,715 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,715 |
|
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
勤務費用 |
36,902 |
千円 |
|
利息費用 |
2,022 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,684 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,240 |
|
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
数理計算上の差異 |
5,382 |
千円 |
|
合計 |
5,382 |
|
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
9,024 |
千円 |
|
合計 |
9,024 |
|
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
割引率 |
1.0％ |
なお、予想昇給率については、平成27年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
営業外収益のその他 |
67 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 167名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 27,900株（分割後83,700株） |
|
付与日 |
平成22年10月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成22年10月13日）以降、権利確定日（平成24年9月22日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
２年（自平成22年10月13日 至平成24年９月22日） |
|
権利行使期間 |
権利確定後８年以内（自平成24年９月23日 至平成32年８月31日） |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
36,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
6,600 |
|
失効 |
300 |
|
未行使残 |
29,700 |
（注） 平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,014 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,659 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
675 |
（注） 平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
ます。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
50,302千円 |
|
|
|
前受収益 |
152,652 |
|
|
|
減価償却超過額 |
160,260 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
71,876 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
73,296 |
|
|
|
減損損失 |
65,210 |
|
|
|
資産除去債務 |
58,007 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
147,285 |
|
|
|
その他 |
19,119 |
|
|
|
小計 |
798,011 |
|
|
|
評価性引当額 |
△311,430 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
486,581 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△33,446 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,224 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△8,020 |
|
|
|
その他 |
△4,001 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△51,693 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
434,888 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
|
法定実効税率 |
34.9％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
5.1 |
|
|
|
税効果の対象としなかった一時差異の増加 |
5.4 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 |
|
|
|
法人税の特別控除額 |
△2.9 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.5 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,737千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,074千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円、退職給付に係る調整累計額が278千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
期首残高 |
154,559千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
30,444 |
|
時の経過による調整額 |
2,702 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,719 |
|
期末残高 |
182,987 |
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）兼役員 |
小林佳雄 |
― |
― |
当社代表取締役会長・ＣＥＯ |
（被所有） 直接8.3 |
― |
債務被保証 （注３） |
93,307 |
― |
― |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
３．リース取引について、２件の保証を受けているものであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,751円18銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
209円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
209円01銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,506,583 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
6,682 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（6,682） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,499,901 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,995,898 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益金額（千円） |
1,257,515 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
1,257,515 |
|
期中平均株式数（株） |
5,992,344 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
|
普通株式増加数（株） |
24,188 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（24,188） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成27年９月25日開催の第46回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役、執行役員（委任契約型）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ （９）［ストック・オプション制度の内容］」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
697,834 |
778,038 |
1.00 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,044,620 |
2,536,202 |
0.73 |
平成28年７月 ～平成34年５月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,742,454 |
3,314,240 |
― |
― |
（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
657,459 |
595,794 |
521,652 |
407,410 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,010,428 |
15,878,693 |
24,603,324 |
33,432,667 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
630,336 |
822,184 |
1,481,850 |
2,308,865 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
373,441 |
455,573 |
804,288 |
1,257,515 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
62.35 |
76.05 |
134.24 |
209.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
62.35 |
13.71 |
58.18 |
75.60 |