２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,338,754	4,599,239
売掛金	438,172	545,918
商品及び製品	152,279	185,727
原材料及び貯蔵品	27,094	38,886
前払費用	228,964	277,382
繰延税金資産	161,751	167,177
未収入金	462,296	179,840
その他	2,908	5,384
貸倒引当金	△235	△178
流動資産合計	6,811,986	5,999,377
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,405,061	※１ 6,918,616
構築物	469,756	592,347
機械及び装置	131,914	133,335
車両運搬具	4,476	5,683
工具、器具及び備品	733,917	1,076,007
土地	※１ 446,864	※１ 446,864
建設仮勘定	285,687	588,236
有形固定資産合計	7,477,677	9,761,090
無形固定資産
借地権	46,430	62,356
ソフトウエア	16,821	43,215
その他	16,549	76,801
無形固定資産合計	79,801	182,373
投資その他の資産
投資有価証券	4,482	5,993
関係会社出資金	276,780	0
関係会社長期貸付金	366,164	817,450
長期前払費用	132,066	153,576
繰延税金資産	292,192	270,582
差入保証金	1,984,291	2,397,766
その他	29,411	28,176
貸倒引当金	△758	△338,109
投資その他の資産合計	3,084,630	3,335,435
固定資産合計	10,642,108	13,278,899
資産合計	17,454,095	19,278,276

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	882,173	1,103,860
1年内返済予定の長期借入金	※１ 697,834	※１ 778,038
未払金	483,571	357,175
未払費用	622,439	736,341
未払法人税等	627,467	645,402
前受金	2,672	10,032
預り金	140,452	168,437
前受収益	315,692	348,275
株主優待引当金	22,517	22,467
その他	627,736	703,439
流動負債合計	4,422,556	4,873,470
固定負債
長期借入金	※１ 2,044,620	※１ 2,536,202
退職給付引当金	261,539	226,740
役員退職慰労引当金	211,410	231,220
資産除去債務	154,559	182,987
長期預り保証金	542,597	595,597
長期前受収益	49,428	125,588
固定負債合計	3,264,155	3,898,334
負債合計	7,686,711	8,771,804
純資産の部
株主資本
資本金	2,695,256	2,699,345
資本剰余金
資本準備金	2,568,107	2,572,196
資本剰余金合計	2,568,107	2,572,196
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
特別償却準備金	992	778
固定資産圧縮積立金	-	13,303
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	17,281
繰越利益剰余金	4,492,743	5,193,929
利益剰余金合計	4,495,686	5,227,243
自己株式	△954	△1,091
株主資本合計	9,758,095	10,497,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,052	2,095
評価・換算差額等合計	1,052	2,095
新株予約権	8,235	6,682
純資産合計	9,767,383	10,506,471
負債純資産合計	17,454,095	19,278,276

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
商品売上高	24,458,303	30,072,355
フランチャイズ事業売上高	2,388,622	2,648,124
売上高合計	26,846,925	32,720,479
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	125,803	152,279
当期製品製造原価	280,742	369,740
当期商品仕入高	8,612,731	10,711,146
業務委託費	20,946	25,636
合計	9,040,224	11,258,803
商品及び製品期末たな卸高	152,279	185,727
他勘定振替高	※１ 16,976	※１ 19,250
商品売上原価	8,870,968	11,053,826
売上総利益	17,975,956	21,666,653
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,582,861	8,275,895
退職給付費用	46,501	36,240
役員退職慰労引当金繰入額	17,190	19,810
賃借料	1,964,388	2,344,220
減価償却費	814,161	1,135,205
株主優待引当金繰入額	22,517	22,467
その他	6,516,487	7,585,184
販売費及び一般管理費合計	15,964,109	19,419,023
営業利益	2,011,847	2,247,629

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業外収益
受取利息	21,141	24,786
受取配当金	106	123
受取賃貸料	15,360	15,360
協賛金収入	109,302	354,343
為替差益	6,526	55,852
雑収入	13,674	10,441
営業外収益合計	166,111	460,907
営業外費用
支払利息	32,511	25,963
賃貸収入原価	10,663	10,150
雑損失	35,149	8,862
営業外費用合計	78,323	44,977
経常利益	2,099,635	2,663,560
特別利益
店舗売却益	-	※２ 89,456
収用補償金	※３ 968	-
補助金収入	-	※４ 31,215
保険金収入	-	※５ 26,919
特別利益合計	968	147,591
特別損失
固定資産除却損	※６ 5,127	※６ 67,336
関係会社出資金評価損	-	※７ 276,779
関係会社貸倒引当金繰入額	-	※８ 337,743
システム開発中止に伴う損失	-	※９ 101,680
店舗閉鎖損失	※10 37,264	※10 11,335
特別損失合計	42,392	794,876
税引前当期純利益	2,058,211	2,016,275
法人税、住民税及び事業税	966,171	1,055,070
法人税等調整額	△97,120	△3,720
法人税等合計	869,051	1,051,350
当期純利益	1,189,160	964,925

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）		当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		195,032	69.4	269,110	72.7
Ⅱ  労務費		39,510	14.0	37,630	10.1
Ⅲ  経費	※１	46,199	16.4	63,000	17.0
当期総製造費用		280,742	100.0	369,740	100.0
当期製品製造原価		280,742		369,740

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
減価償却費（千円）	23,992	36,307

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,203,662	1,076,512	1,076,512	1,950	1,222	－	－	3,467,821	3,470,994
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,203,662	1,076,512	1,076,512	1,950	1,222	－	－	3,467,821	3,470,994
当期変動額
剰余金の配当								△164,468	△164,468
当期純利益								1,189,160	1,189,160
新株の発行	1,485,090	1,485,090	1,485,090
新株の発行（新株予約権の行使）	6,504	6,504	6,504
特別償却準備金の取崩					△229			229	－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
実効税率変更に伴う準備金の増加
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,491,594	1,491,594	1,491,594	－	△229	－	－	1,024,921	1,024,691
当期末残高	2,695,256	2,568,107	2,568,107	1,950	992	－	－	4,492,743	4,495,686

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△954	5,750,214	728	728	10,732	5,761,675
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△954	5,750,214	728	728	10,732	5,761,675
当期変動額
剰余金の配当		△164,468				△164,468
当期純利益		1,189,160				1,189,160
新株の発行		2,970,180				2,970,180
新株の発行（新株予約権の行使）		13,009				13,009
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
実効税率変更に伴う準備金の増加		－				－
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			324	324	△2,497	△2,173
当期変動額合計	－	4,007,881	324	324	△2,497	4,005,707
当期末残高	△954	9,758,095	1,052	1,052	8,235	9,767,383

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,695,256	2,568,107	2,568,107	1,950	992	－	－	4,492,743	4,495,686
会計方針の変更による累積的影響額								36,256	36,256
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,695,256	2,568,107	2,568,107	1,950	992	-	-	4,529,000	4,531,943
当期変動額
剰余金の配当								△269,625	△269,625
当期純利益								964,925	964,925
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	4,088	4,088	4,088
特別償却準備金の取崩					△248			248	－
固定資産圧縮積立金の積立						14,151		△14,151	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△847		847	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							17,281	△17,281	－
実効税率変更に伴う準備金の増加					33			△33	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,088	4,088	4,088	-	△214	13,303	17,281	664,929	695,300
当期末残高	2,699,345	2,572,196	2,572,196	1,950	778	13,303	17,281	5,193,929	5,227,243

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△954	9,758,095	1,052	1,052	8,235	9,767,383
会計方針の変更による累積的影響額		36,256				36,256
会計方針の変更を反映した当期首残高	△954	9,794,352	1,052	1,052	8,235	9,803,640
当期変動額
剰余金の配当		△269,625				△269,625
当期純利益		964,925				964,925
新株の発行		－				－
新株の発行（新株予約権の行使）		8,177				8,177
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
実効税率変更に伴う準備金の増加		－				－
自己株式の取得	△136	△136				△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,042	1,042	△1,552	△509
当期変動額合計	△136	703,340	1,042	1,042	△1,552	702,831
当期末残高	△1,091	10,497,693	2,095	2,095	6,682	10,506,471

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物	定額法
その他	主として定率法

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,694千円減少し、繰越利益剰余金が36,256千円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分載記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、区分載記しておりました「株式交付費」23,534千円、「雑損失11,615千円は、「雑損失」35,149千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物	133,584	117,168
土地	390,629	390,629
計	524,213	507,797

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金・長期借入金	1,002,260	962,407

　このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金47,500千円（前事業年度12,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	41,844千円	株式会社ｇｌｏｂ	56,773千円
株式会社サンフードシステム	29,721	豊田産業株式会社	33,017
株式会社元廣	25,291	株式会社サンフードシステム	30,391
豊田産業株式会社	25,058	株式会社元廣	25,389
株式会社しおさいフーズ	20,297	株式会社サンパーク	22,278
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社しおさいフーズ	20,254
株式会社サンパーク	18,123	株式会社サンフジフーズ	20,000
日映株式会社	14,903	日映株式会社	14,620
株式会社ホコタ	12,314	株式会社ホコタ	12,000
株式会社デイリーカフェ＆フーズ	11,589	株式会社デイリーカフェ＆フーズ	11,745
有限会社磯太郎フーズ	8,953	有限会社磯太郎フーズ	8,950
有限会社サトー	6,902	株式会社平和ダイニング	8,530
その他　44件	111,791	その他　49件	137,199
計	346,791	計	401,153

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度（平成26年６月30日）は９年８ヶ月、当事業年度（平成27年６月30日）は８年８ヶ月であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	16,976千円		19,250千円

※２　店舗売却益

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵　甲府国母店を平成27年６月30日に譲渡したことによる売却益であります。

※３　収用補償金

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、平成26年３月10日に柏都市計画事業柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業に関連し、千葉県柏区画整理事務所との間でお好み焼本舗若柴店の物件移転補償契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

※４　補助金収入

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

次世代自動車充電インフラ整備促進事業に伴う補助金収入であります。

※５　保険金収入

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年２月に発生した火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等に対する保険填補金であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	1,919千円	24,577千円
構築物	1,198	31,452
工具、器具及び備品	1,430	4,257
撤去費用	579	7,049
計	5,127	67,336

※７　関係会社出資金評価損

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社出資金評価損は、物語香港有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※８　関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

※９　システム開発中止に伴う損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
システム開発費用	-千円	87,665千円
補償費用等	-	14,015
計	-	101,680

※10　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	27,248千円	9,666千円
構築物	3,746	139
工具、器具及び備品	1,393	702
差入保証金	2,646	－
撤去費用	1,647	827
その他	581	－
計	37,264	11,335

（有価証券関係）

関係会社出資金

関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は276,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社出資金評価損276,779千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	48,247千円		50,302千円
前受収益	127,427		152,652
株主優待引当金	7,858		7,122
減価償却超過額	155,119		160,260
投資有価証券	174		158
借地権	4,222		4,655
退職給付引当金	91,277		71,876
役員退職慰労引当金	73,782		73,296
減損損失	58,817		47,821
資産除去債務	53,941		58,007
関係会社出資金	－		87,739
関係会社貸倒引当金	－		107,064
その他	3,857		4,151
小計	624,724		825,109
評価性引当額	△140,876		△338,528
繰延税金資産合計	483,847		486,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,075		△33,446
特別償却準備金	△532		△365
固定資産圧縮積立金	－		△6,224
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△8,020
その他有価証券評価差額金	△296		△764
繰延税金負債合計	△29,903		△48,822
繰延税金資産の純額	453,944		437,759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.3％		34.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	4.6		5.9
税効果の対象としなかった一時差異の増加	0.9		11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.9
法人税の特別控除額	△2.8		△3.3
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		52.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,074千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について）

　当社は、平成27年９月25日開催の第46回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役、執行役員（委任契約型）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］　１［株式等の状況］　（９）［ストック・オプション制度の内容］」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,869,325	2,216,963	344,454	9,741,835	2,823,219	535,539	6,918,616
構築物	1,052,699	261,642	106,530	1,207,811	615,463	97,938	592,347
機械及び装置	188,340	31,660	－	220,000	86,664	30,238	133,335
車両運搬具	20,614	5,672	8,613	17,673	11,990	2,453	5,683
工具、器具及び備品	2,559,372	848,395	214,158	3,193,609	2,117,602	493,503	1,076,007
土地	446,864	－	－	446,864	－	－	446,864
建設仮勘定	285,687	588,236	285,687	588,236	－	－	588,236
有形固定資産計	12,422,904	3,952,571	959,445	15,416,031	5,654,940	1,159,673	9,761,090
無形固定資産
借地権	56,264	18,514	－	74,779	12,422	2,588	62,356
ソフトウエア	91,738	38,889	－	130,628	87,413	12,496	43,215
その他	28,108	61,458	－	89,567	12,765	1,206	76,801
無形固定資産計	176,111	118,863	－	294,975	112,601	16,291	182,373
長期前払費用	132,595  [129,945]	42,325     [42,325]	20,620     [20,620]	154,300    [151,650]	724	195	153,576
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店25店舗出店、改装３店舗	2,047,561千円
構築物	新店24店舗出店、改装３店舗	209,251千円
工具、器具及び備品	新店25店舗出店、改装３店舗	458,692千円
建設仮勘定	新店10店舗出店	586,292千円

(２)減少

建物	既存店１店舗の売却、１店舗の閉店、１店舗の火災事故に伴う除却	294,323千円
構築物	既存店１店舗の売却、１店舗の閉店、１店舗の火災事故に伴う除却	23,871千円
工具、器具及び備品	既存店１店舗の売却、１店舗の閉店、１店舗の火災事故に伴う除却、POS機器等の入替更新	86,656千円

        ２．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	994	338,287	994	338,287
株主優待引当金	22,517	22,467	22,517	22,467
役員退職慰労引当金	211,410	19,810	－	231,220

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。