第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成27年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年６月期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．当社は公募増資により、平成25年12月16日付で1,000,000株発行しております。
４．第46期の１株当たり配当額には、連続10期増収増益記念配当３円を含んでおります。
２【沿革】
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昭和24年12月 |
愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業 |
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昭和44年９月 |
株式会社げんじを資本金500万円で設立 |
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平成元年２月 |
愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店 |
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平成２年12月 |
愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店 |
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平成７年12月 |
愛知県豊橋市測点に「焼肉一番カルビ」１号店を開店 |
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平成９年６月 |
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更 |
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平成９年11月 |
愛知県豊橋市西岩田に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転 |
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平成10年12月 |
愛知県岡崎市中田町にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店 |
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平成12年11月 |
東京都港区赤坂に東京本部を開設 |
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平成13年６月 |
愛知県安城市篠目町に「丸源ラーメン」１号店を開店 |
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平成14年10月 |
神奈川県大和市つきみ野に「焼肉一番かるび」１号店を開店 |
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平成17年11月 |
愛知県一宮市浅野に「二代目丸源」１号店を開店 |
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平成17年12月 |
神奈川県相模原市中央区矢部に「お好み焼本舗」１号店を開店 |
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平成18年７月 |
東京都品川区東五反田に東京本部を移転 |
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平成19年３月 |
石川県野々市市御経塚に「焼肉きんぐ」１号店を開店 |
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平成20年３月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成22年８月上場廃止） |
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平成22年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成23年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 |
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平成23年７月 |
中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」（出資比率100％）を設立 |
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愛知県小牧市東田中に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立 |
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平成23年11月 |
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」（出資比率100％（間接））を設立 |
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平成24年５月 |
東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転 |
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平成24年６月 |
東京都町田市小山ヶ丘に「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」１号店を開店 |
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平成25年11月 |
福岡県福岡市博多区博多駅前に、福岡フォーラムオフィスを開設 |
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大阪府大阪市淀川区西中島に大阪フォーラムオフィスを開設 |
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平成27年３月 |
東京都港区赤坂に「熟成焼肉 肉源」１号店を開店 |
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平成28年２月 |
東京都中央区日本橋人形町に「あみやきホルモン 源の屋」１号店を開店 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は370店舗（直営店〔国内〕190店舗、フランチャイズ店〔国内〕175店舗、海外５店舗）を有しております。
なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の６部門の内容は以下のとおりであります。
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部門 |
屋号 |
業 態 コ ン セ プ ト 等 |
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焼肉 |
焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび |
ファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。焼肉専門店としての質の高いメニューをお値打ち感ある価格で提供。 |
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焼肉きんぐ |
ファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、焼肉専門店としての質の高いメニューをフルサービスで提供。 |
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熟成焼肉 肉源 |
ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出した繁華街型専門店。40日以上かけてウェットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインをリーズナブルな価格で提供。 |
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ラーメン |
丸源ラーメン 二代目丸源 |
個人からファミリー層まで幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「肉そば」や「きゃべとん」が特徴。 |
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お好み焼 |
お好み焼本舗 |
ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。「熟成リブロースステーキ塊」を看板商品に「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋メニュー」を展開。 |
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専門店 |
魚貝三昧 げん屋 |
大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋。旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、食材品質や調理法にこだわりを持った商品を提供。 |
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しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店 |
ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外ロードサイド型専門店。しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も提供。 |
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寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、寿司、天麩羅、しゃぶしゃぶを中心に質の高いメニューをフルサービスで提供。 |
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あみやきホルモン 源の屋 |
レトロ感を演出した繁華街型ホルモン専門店。下町スタイルなおせっかいなサービスとともに、新鮮なホルモンと豊富なサイドメニューとお酒をリーズナブルな価格で提供。 |
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フランチャイズ |
－ |
フランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等。 |
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その他 |
－ |
連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の営む事業や、贈答用商品等を通信販売している事業を含む。 |
当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 物語香港有限公司 |
香港 |
39,500,000HK$ |
子会社の統括業務等 |
100 |
資金の援助、役員の兼任 |
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物語（上海）企業管理 有限公司 （注） |
中国上海市 |
7,000,000US$ |
レストラン経営 |
100 [100] |
資金の援助、役員の兼任 |
（注）議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年６月30日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
焼肉部門 |
359 （1,811） |
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ラーメン部門 |
122 （469） |
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お好み焼部門 |
63 （277） |
|
専門店部門 |
162 （626） |
|
その他部門 |
123 （74） |
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フランチャイズ部門 |
5 （1） |
|
管理・開発・製造部門 |
164 （31） |
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合計 |
998 （3,289） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末比144名の増員は、当連結会計年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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882（3,216） |
30歳11ヶ月 |
４年０ヶ月 |
4,490,162 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成28年６月30日現在
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
焼肉部門 |
359 （1,811） |
|
ラーメン部門 |
122 （469） |
|
お好み焼部門 |
63 （277） |
|
専門店部門 |
162 （626） |
|
その他部門 |
7 （1） |
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フランチャイズ部門 |
5 （1） |
|
管理・開発・製造部門 |
164 （31） |
|
合計 |
882 （3,216） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比128名の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など全体としては緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不透明感が増大し、円高・株安が景況感に影響を与える懸念もあり、景気は足踏み状態が続きました。
外食業界におきましては、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしていることに加え、個人の消費動向は所得の伸び悩みなどにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗の積極的なリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など既存店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の魅力を高めることに努めて参りました。
また、新業態「熟成焼肉 肉源」の育成、当社初の繁華街小型タイプのホルモン専門店「あみやきホルモン 源の屋」の開発（平成28年２月新規出店）、さらには海外事業の収益性改善にも注力し、中長期での安定的な成長基盤を築くための施策に取り組んで参りました。
以上の結果により、売上高は38,781,884千円（前期比15.9％増）、営業利益2,426,900千円（前期比23.8％増）、経常利益2,620,335千円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,371,628千円（前期比9.0％増）となりました。
当連結会計年度末における当社グループ店舗数は370店舗（直営店〔国内〕190店舗、フランチャイズ店〔国内〕175店舗、海外５店舗）となりました（後掲表１）。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
既存店舗の外装リニューアルやより付加価値のあるメニュー施策に注力し、また新業態「熟成焼肉 肉源」の育成も行うとともに、積極的な新規出店を継続して行い、当連結会計年度中に24店舗の出店（直営店11店、フランチャイズ店13店）を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は22,051,545千円（前期比13.1％増）となりました。
②ラーメン部門
サイドメニューの鶏の唐揚げやデザートなどの販売拡充に注力したメニュー施策を推進し、当連結会計年度中に４店舗の出店（直営店３店、フランチャイズ店１店）を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,707,361千円（前期比4.9％増）となりました。
③お好み焼部門
既存店舗の内外装リニューアルや新たな看板商品の開発をはじめとした魅力的なメニュー施策を図り、さらなる業態のブラッシュアップに努め、当連結会計年度中に１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,626,668千円（前期比5.8％増）となりました。
④専門店部門
より付加価値のあるメニュー施策に注力し、さらなる業態のブラッシュアップに努めるとともに、積極的出店も継続して行いました。また、繁華街小型タイプのホルモン専門店「あみやきホルモン 源の屋」の開発を行い、当連結会計年度中に15店舗の出店（直営店10店、フランチャイズ店５店）を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,265,941千円（前期比46.7％増）となりました。
⑤フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にフランチャイズ店19店舗の出店を実施し、売上高は2,958,467千円（前期比11.7％増）となりました。
⑥その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。既存店舗の新業態への転換を２店舗行い、売上高は1,171,900千円（前期比58.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
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|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
平成28年６月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
107 |
69 |
- |
176 |
|
ラーメン部門 |
34 |
78 |
- |
112 |
|
お好み焼部門 |
21 |
22 |
- |
43 |
|
専門店部門 |
28 |
6 |
- |
34 |
|
その他部門 |
- |
- |
5 |
5 |
|
合計 |
190 |
175 |
5 |
370 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度と比較し544,408千円増加し5,310,922千円（前期比11.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,330,184千円（前期比1.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,334,811千円あったこと及び減価償却費が1,520,734千円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,148,437千円（前期比7.9％減）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が3,427,897千円あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,504,785千円（389.2％増）となりました。これは主に、借入金の返済が945,990千円であった一方で、社債の発行及び設備投資のための長期借入金の調達が2,764,931千円あったこと等を反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、部門別及び地域別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
生麺（千円） |
631,887 |
107.6 |
|
|
合計（千円） |
631,887 |
107.6 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店 |
焼肉部門（千円） |
22,051,545 |
113.1 |
|
ラーメン部門（千円） |
4,707,361 |
104.9 |
|
|
お好み焼部門（千円） |
2,626,668 |
105.8 |
|
|
専門店部門（千円） |
5,265,941 |
146.7 |
|
|
その他部門（千円） |
1,171,900 |
158.1 |
|
|
小計（千円） |
35,823,416 |
116.3 |
|
|
フランチャイズ部門（千円）（注２） |
2,958,467 |
111.7 |
|
|
合計（千円） |
38,781,884 |
115.9 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
３【対処すべき課題】
当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす美味しい料理の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により市場全体の縮小傾向、更には消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化が進んでいます。
当社グループとしては、経営理念を礎として、人々の生活にとっての外食の価値と役割を創造した取り組みを続けて成長性と信頼性の拡大を目指しております。このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化にも対応する経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。
このような状況のもと、以下の５点を重要施策として、企業価値を高めることに繋げて参ります。
(1) 「人財力」と「開発力」の育成
経営理念を礎として個性が発揮できる社内文化や風土のもと、役職員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる、潜在能力が開花する環境づくり、文化づくり、仕組みづくりを推進し、ホスピタリティあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」と顧客価値を創造する業態開発、業態改善を推進する「開発力」の育成に努めて参ります。
(2) 既存店舗の収益力向上
経営目標である「お客様の心のリラックス」の実現を目指し、商品・サービスの開発・改善を通して、お客様にとってより高い価値を提供し、さらに継続的な店舗内外装のリニューアルにより、競争力が高いフォーマットづくりを目指し、ブラッシュアップを続けて参ります。
(3) フランチャイズ加盟店の収益力向上
ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店の成功なくして当社の成功はないことを念頭に、ⅰ）フランチャイズ加盟店の既存店売上前年比にこだわる、ⅱ）教育・指導体制の強化、ⅲ）情報開示力の向上、ⅳ）クイックレスポンスを可能にする社内体制の構築、これらのフランチャイズ運営する上での理念の実現によりフランチャイズ加盟店の収益力向上を実現して参ります。
(4) 積極的な出店と新事業・新業態開発
当社グループは、収益性の高いブランドを中心に引き続き積極出店を行って参ります。その上で、持続的に収益基盤を拡大していくために、小商圏に出店が可能な従来よりも投資額が小さい店舗の開発、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と育成を推進して参ります。
(5) 成長を支える本社機能の向上
本社の二大機能である営業店舗の支援能力と将来の収益をつくる戦略の立案能力を強化するために、営業と本社マネジメント層の育成と強化を中心とした施策を推進して参ります。また、主にグループ全体のコスト最適化、食の安全・安心に向けた取組み、コーポレートガバナンスのそれぞれの強化を図り、業容の拡大に見合った本社機能の強化と効率化を推進して参ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界の外部環境は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用及び個人所得の低迷に加え、ここ数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあるため、外食業界の既存店舗では、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行って参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 店舗コンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数のレストランを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画による店舗コンセプトにより差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益が確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等新規出店計画の遂行に鋭意取組みをいたしますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたとおり、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） フランチャイズ・チェーン展開について
①フランチャイズ契約及びサブフランチャイズ契約について
当社グループでは直営店の営業展開のほか、フランチャイズ・チェーン展開の拡大を推進しております。それにより各フランチャイズ契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グループのフランチャイズ加盟企業数又はサブフランチャイズ加盟企業数が減少した場合には、当社グループのロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業の店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ・チェーン運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ・チェーン展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社による類似した商号等の使用により当社グループのブランドが毀損された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に当社グループ一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があると考えられます。
（9） 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートナー（パートタイマー、アルバイト）からの社員登用や、異業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食店業として食品衛生法（昭和22年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査（サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー（製麺工場）におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底する他、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
（13）食の安全性に関する風評被害について
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が、日本（平成13年９月）及びアメリカ（平成15年12月）で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控える現象が起きました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにＢＳＥ問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ＢＳＥ問題発生による仕入について
平成15年12月にアメリカで発生しましたＢＳＥ問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にＢＳＥ問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債の割合）が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）ワルツ株式会社及び株式会社トーホーフードサービスからの仕入依存度について
当社グループは、両社に物流システムをアウトソーシングし、両社が仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める両社の仕入金額が高くなっております。（平成28年６月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は43.2％、株式会社トーホーフードサービスからの仕入金額の割合は35.9％です。）
今後、両社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じることがある場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）減損損失について
当社グループは、平成18年６月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）特定地域に対する依存度等について
当社グループの国内直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く（平成28年６月期期末時点での国内直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は63.6％）なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）個人情報について
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）関連当事者との取引について
当社グループは債務保証等の関連当事者取引解消を図って参りましたが、リース取引について関連当事者である当社グループ代表取締役会長・ＣＭＯ小林佳雄より２件の債務保証（平成28年６月30日現在の残高61,471千円）を受けております。今後も継続的に当該２件の取引解消に取り組んで参ります。
（22）インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（23）海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」フランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
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加盟金 |
保証金 |
ロイヤルティ |
契約更新料 |
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焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.75％ ３店目 4.50％ ４店目 4.25％ ５店目 4.00％ ６店目 3.75％ ７店目以降 3.50％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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焼肉きんぐ |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目～９店目 3.00％ 10店目～19店目 2.80％ 20店目～29店目 2.60％ 30店目以降 2.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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丸源ラーメン |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目～９店目 4.00％ 10店目～19店目 3.80％ 20店目～29店目 3.60％ 30店目以降 3.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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二代目丸源 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目以降 4.00％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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お好み焼本舗 |
500万円 |
200万円 |
5.00％ |
50万円 |
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寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
3.00％ |
なし |
（注） 「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
Ｃ．契約期間に関する事項
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焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび 焼肉きんぐ |
丸源ラーメン 二代目丸源 |
お好み焼本舗 |
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
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契約期間 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
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契約更新 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 |
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
(a）加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
(b）保証金
50万円（１店舗出店毎）
(c）ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）
(d）契約更新料
25万円（１店舗毎）
Ｃ．契約期間に関する事項
(a）契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
(b）契約更新
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
Ｂ．契約の期間
平成14年４月１日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
Ｂ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。
Ｂ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比15.9％増加し38,781,884千円となりました。
焼肉部門では、直営店において11店舗の新規出店と１店舗の改装を実施しました。既存店舗の外装リニューアルやより付加価値のあるメニュー施策に注力し、また新業態「熟成焼肉 肉源」の育成も行うとともに、積極的な新規出店を継続して行って参りました。この結果、直営店の売上高は22,051,545千円（前年比13.1％増）となりました。
ラーメン部門では、直営店において３店舗の新規出店と２店舗を閉店しました。サイドメニューの鶏の唐揚げやデザートなどの販売拡充に注力したメニュー施策を推進して参りました。この結果、直営店の売上高は4,707,361千円（前年比4.9％増）となりました。
お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。既存店舗の内外装リニューアルや新たな看板商品の開発をはじめとした魅力的なメニュー施策を図り、さらなる業態のブラッシュアップに努めて参りました。この結果、直営店の売上高は2,626,668千円（前年比5.8％増）となりました。
専門店部門では、直営店において10店舗の新規出店を実施しました。より付加価値のあるメニュー施策に注力し、さらなる業態のブラッシュアップに努めるとともに、積極的出店も継続して行って参りました。また、繁華街小型タイプのホルモン専門店「あみやきホルモン 源の屋」の開発を行って参りました。この結果、直営店の売上高は5,265,941千円（前年比46.7％増）となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において19店舗の新規出店と４店舗を閉店しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、売上高は2,958,467千円（前年比11.7％増）となりました。
その他部門では、主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みを行って参りました。この結果、売上高は1,171,900千円（前年比58.1％増）となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比18.1％増加し13,450,122千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.6ポイント増の34.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.9％増加し22,904,861千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.0ポイント減の59.0％となっております。販売管理費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給与及び手当が前期比15.9％増の9,831,459千円となったこと、新規出店による店舗数の増加により賃借料が前期比13.2％増の2,843,177千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比23.8％増加し2,426,900千円となりました。
営業外収益は、為替換算の変動等により、前期比7.3％減少し456,512千円となりました。
営業外費用は、為替差損が199,040千円となったこと等により、前期比483.0％増加し263,077千円となりました。
この結果、経常利益は前期比8.8％増加し2,620,335千円となりました。
特別損失は、店舗閉鎖損失101,962千円、役員退職慰労金54,405千円などを計上し、285,523千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0％増加し1,371,628千円となりました。
(3）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて802,095千円増加し、7,038,461千円となりました。これは、現金及び預金が668,244千円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,461,584千円増加し、15,579,910千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,896,922千円、新規出店用地の契約により差入保証金が506,228千円増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,245千円増加し、5,200,043千円となりました。これは、買掛金が78,366千円、１年内返済予定の長期借入金が132,405千円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,913,449千円増加し、5,802,759千円となりました。これは、第１回無担保社債の発行により社債が1,000,000千円、長期借入金が691,605千円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,108,984千円増加し、11,615,568千円となりました。これは、利益剰余金が1,053,786千円増加したこと等が主な要因であります。
(4）キャッシュ・フローの状況
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。
(6）経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、海外経済をはじめ、国内景況の減速に伴うさらなる個人消費の伸び悩みなどの懸念材料により、経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」の主力ブランドを中心に引き続き積極出店を行うとともに、既存店舗のリニューアルと商品やサービスなどの向上を中心とした継続的なフォーマット改善を推進して参ります。また、新業態の開発や育成にも積極的に取組み、今後の持続的な成長の実現を支える経営基盤の強化を図るため、諸施策に取り組んで参ります。