第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,766,513

5,434,758

売掛金

573,886

597,066

商品及び製品

202,938

202,766

原材料及び貯蔵品

56,027

64,439

繰延税金資産

167,177

161,647

その他

470,001

577,958

貸倒引当金

178

175

流動資産合計

6,236,366

7,038,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 7,689,282

※2 9,628,920

機械装置及び運搬具(純額)

139,018

111,708

工具、器具及び備品(純額)

1,176,927

1,253,881

土地

※2 446,864

※2 446,864

建設仮勘定

588,236

495,877

有形固定資産合計

※1 10,040,329

※1 11,937,251

無形固定資産

185,164

237,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,993

4,419

繰延税金資産

267,711

256,692

差入保証金

2,437,741

2,943,969

その他

181,752

200,133

貸倒引当金

365

投資その他の資産合計

2,892,832

3,405,215

固定資産合計

13,118,326

15,579,910

資産合計

19,354,692

22,618,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,125,567

1,203,934

1年内返済予定の長期借入金

※2 778,038

※2 910,443

未払法人税等

645,402

513,954

株主優待引当金

22,467

19,383

その他

2,387,323

2,552,328

流動負債合計

4,958,798

5,200,043

固定負債

 

 

社債

1,000,000

長期借入金

※2 2,536,202

※2 3,227,807

役員退職慰労引当金

231,220

退職給付に係る負債

217,715

234,070

資産除去債務

182,987

244,612

その他

721,185

1,096,270

固定負債合計

3,889,310

5,802,759

負債合計

8,848,108

11,002,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,699,345

2,703,991

資本剰余金

2,572,196

2,576,842

利益剰余金

5,241,868

6,295,654

自己株式

1,091

1,293

株主資本合計

10,512,318

11,575,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,095

882

為替換算調整勘定

20,665

9,946

退職給付に係る調整累計額

6,153

7,202

その他の包括利益累計額合計

12,416

18,032

新株予約権

6,682

22,340

純資産合計

10,506,583

11,615,568

負債純資産合計

19,354,692

22,618,372

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

33,432,667

38,781,884

売上原価

11,380,086

13,450,122

売上総利益

22,052,581

25,331,762

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

8,477,200

9,831,459

退職給付費用

36,240

40,215

役員退職慰労引当金繰入額

19,810

5,070

賃借料

2,510,566

2,843,177

減価償却費

1,217,974

1,482,269

株主優待引当金繰入額

22,467

19,383

その他

7,808,526

8,683,286

販売費及び一般管理費合計

20,092,786

22,904,861

営業利益

1,959,794

2,426,900

営業外収益

 

 

受取利息

15,251

18,663

受取配当金

123

136

協賛金収入

354,343

373,388

為替差益

93,917

その他

29,100

64,323

営業外収益合計

492,736

456,512

営業外費用

 

 

支払利息

25,963

29,693

為替差損

199,040

その他

19,158

34,342

営業外費用合計

45,122

263,077

経常利益

2,407,408

2,620,335

特別利益

 

 

店舗売却益

※1 89,456

補助金収入

※2 31,215

保険金収入

※3 26,919

特別利益合計

147,591

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 67,336

※4 66,036

災害による損失

※5 2,091

減損損失

※6 65,782

※6 61,027

システム開発中止に伴う損失

※7 101,680

店舗閉鎖損失

※8 11,335

※8 101,962

役員退職慰労金

54,405

特別損失合計

246,134

285,523

税金等調整前当期純利益

2,308,865

2,334,811

法人税、住民税及び事業税

1,055,070

946,531

法人税等調整額

3,720

16,651

法人税等合計

1,051,350

963,183

当期純利益

1,257,515

1,371,628

親会社株主に帰属する当期純利益

1,257,515

1,371,628

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当期純利益

1,257,515

1,371,628

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,042

1,212

為替換算調整勘定

18,568

30,612

退職給付に係る調整額

3,782

1,049

その他の包括利益合計

※1 13,743

※1 30,449

包括利益

1,243,772

1,402,077

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,243,772

1,402,077

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,695,256

2,568,107

4,217,720

954

9,480,130

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

36,256

 

36,256

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,695,256

2,568,107

4,253,977

954

9,516,387

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,088

4,088

 

 

8,177

剰余金の配当

 

 

269,625

 

269,625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,257,515

 

1,257,515

自己株式の取得

 

 

 

136

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,088

4,088

987,890

136

995,930

当期末残高

2,699,345

2,572,196

5,241,868

1,091

10,512,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,052

2,097

2,370

1,326

8,235

9,489,691

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

36,256

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,052

2,097

2,370

1,326

8,235

9,525,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

8,177

剰余金の配当

 

 

 

 

269,625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,257,515

自己株式の取得

 

 

 

 

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,042

18,568

3,782

13,743

1,552

15,295

当期変動額合計

1,042

18,568

3,782

13,743

1,552

980,635

当期末残高

2,095

20,665

6,153

12,416

6,682

10,506,583

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,699,345

2,572,196

5,241,868

1,091

10,512,318

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,699,345

2,572,196

5,241,868

1,091

10,512,318

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,646

4,646

 

 

9,292

剰余金の配当

 

 

317,842

 

317,842

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,371,628

 

1,371,628

自己株式の取得

 

 

 

201

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,646

4,646

1,053,786

201

1,062,877

当期末残高

2,703,991

2,576,842

6,295,654

1,293

11,575,195

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,095

20,665

6,153

12,416

6,682

10,506,583

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,095

20,665

6,153

12,416

6,682

10,506,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

9,292

剰余金の配当

 

 

 

 

317,842

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,371,628

自己株式の取得

 

 

 

 

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,212

30,612

1,049

30,449

15,658

46,107

当期変動額合計

1,212

30,612

1,049

30,449

15,658

1,108,984

当期末残高

882

9,946

7,202

18,032

22,340

11,615,568

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,308,865

2,334,811

減価償却費

1,258,930

1,520,734

減損損失

65,782

61,027

貸倒引当金の増減額(△は減少)

450

367

株主優待引当金の増減額(△は減少)

50

3,083

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,894

17,661

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,810

231,220

受取利息及び受取配当金

15,374

18,800

支払利息

25,963

29,693

為替差損益(△は益)

93,744

198,894

店舗売却損益(△は益)

89,456

固定資産除却損

60,286

55,764

システム開発中止に伴う損失

88,077

店舗閉鎖損失

10,507

76,254

役員退職慰労金

54,405

売上債権の増減額(△は増加)

134,647

23,179

たな卸資産の増減額(△は増加)

57,277

8,240

その他の流動資産の増減額(△は増加)

259,643

108,097

仕入債務の増減額(△は減少)

229,365

78,366

未払消費税等の増減額(△は減少)

270,989

163,615

未払費用の増減額(△は減少)

122,120

86,754

その他の負債の増減額(△は減少)

18,591

466,564

預り保証金の増減額(△は減少)

53,000

58,500

その他

88,880

15,149

小計

4,332,945

4,467,677

利息及び配当金の受取額

1,258

2,391

保険金の受取額

94,504

補助金の受取額

31,215

利息の支払額

25,871

27,633

法人税等の支払額

1,040,962

1,112,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,393,089

3,330,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

149,994

有形固定資産の取得による支出

4,197,720

3,427,897

店舗売却による収入

165,420

無形固定資産の取得による支出

73,817

79,781

差入保証金の差入による支出

571,572

674,140

差入保証金の回収による収入

166,239

184,199

その他

3,834

822

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,507,615

4,148,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,310,000

1,770,000

長期借入金の返済による支出

738,214

945,990

社債の発行による収入

994,931

株式の発行による収入

6,008

3,470

自己株式の取得による支出

136

201

配当金の支払額

270,067

317,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

307,590

1,504,785

現金及び現金同等物に係る換算差額

75,176

142,123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

731,758

544,408

現金及び現金同等物の期首残高

5,498,271

4,766,513

現金及び現金同等物の期末残高

4,766,513

5,310,922

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 物語香港有限公司

 物語(上海)企業管理有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である物語香港有限公司及び物語(上海)企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。

 主な耐用年数

建物及び構築物

10年~31年

機械装置及び運搬具

5年~10年

工具、器具及び備品

3年~15年

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる影響は軽微であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②株主優待引当金

 将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費、社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた15,360千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた10,150千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,372千円は、「店舗閉鎖損失」10,507千円、「その他」△88,880千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、平成27年8月10日開催の取締役会において、平成27年9月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分290,695千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,793,469千円

6,756,538千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

建物及び構築物

117,168千円

97,057千円

土地

390,629

390,629

507,797

487,686

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

400,232千円

378,634千円

長期借入金

562,175

459,394

962,407

838,028

  このほか、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金37,500千円(前連結会計年度47,500千円)について、担保留保条項が付されております。

 

 3 保証債務

 下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

株式会社glob

56,773千円

株式会社glob

80,769千円

豊田産業株式会社

33,017

豊田産業株式会社

33,101

株式会社サンフードシステム

30,391

株式会社サンフードシステム

28,482

株式会社元廣

25,389

株式会社元廣

28,420

株式会社サンパーク

22,278

株式会社サンパーク

22,472

株式会社しおさいフーズ

20,254

株式会社サンフジフーズ

20,000

株式会社サンフジフーズ

20,000

株式会社しおさいフーズ

19,979

日映株式会社

14,620

株式会社ホコタ

16,000

株式会社ホコタ

12,000

日映株式会社

14,590

株式会社デイリーカフェ&フーズ

11,745

株式会社本久

12,606

有限会社磯太郎フーズ

8,950

株式会社デイリーカフェ&フーズ

11,988

株式会社平和ダイニング

8,530

株式会社食物語

11,684

その他 49件

137,199

その他 45件

137,906

401,153

438,003

 

 また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

有限会社サトー(月額賃料)

1,000千円

有限会社サトー(月額賃料)

1,000千円

1,000

1,000

 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末(平成27年6月30日)は8年8ヶ月、当連結会計年度末(平成28年6月30日)は7年8ヶ月であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 店舗売却益

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 甲府国母店を平成27年6月に譲渡したことによる売却益であります。

 

※2 補助金収入

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

次世代自動車充電インフラ整備促進事業に伴う補助金収入であります。

 

※3 保険金収入

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

平成27年2月に発生した火災事故により焼失した固定資産及びたな卸資産等に対する保険填補金であります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

建物及び構築物

56,029千円

53,143千円

工具、器具及び備品

4,257

2,315

撤去費用その他

7,049

10,578

67,336

66,036

 

※5 災害による損失

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

平成28年熊本地震に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所

用途

種類

中国上海市

店舗

建物等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,782千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41,143千円及びその他24,638千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所

用途

種類

中国上海市

店舗

建物等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,027千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物39,698千円及び器具備品21,328千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

 

 

※7 システム開発中止に伴う損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

システム開発費用

87,665千円

-千円

補償費用等

14,015

101,680

 

※8 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

建物及び構築物

9,805千円

71,322千円

工具、器具及び備品

702

4,713

撤去費用その他

827

25,926

11,335

101,962

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,511千円

△1,573千円

組替調整額

税効果調整前

1,511

△1,573

税効果額

△468

361

その他有価証券評価差額金

1,042

△1,212

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△18,568

30,612

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

8,066

2,798

組替調整額

△2,684

△1,491

税効果調整前

5,382

1,307

税効果額

△1,600

△257

退職給付に係る調整額

3,782

1,049

その他の包括利益合計

△13,743

30,449

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,990,082

6,600

5,996,682

合計

5,990,082

6,600

5,996,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式

748

36

784

合計

748

36

784

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

6,682

合計

6,682

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日

定時株主総会

普通株式

119,786

20

平成26年6月30日

平成26年9月29日

平成27年2月10日

取締役会

普通株式

149,838

25

平成26年12月31日

平成27年3月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

167,885

利益剰余金

28(注)

平成27年6月30日

平成27年9月28日

(注)普通配当25円 連続10期増収増益に伴う記念配当3円

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,996,682

7,500

6,004,182

合計

5,996,682

7,500

6,004,182

自己株式

 

 

 

 

普通株式

784

38

822

合計

784

38

822

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

4,860

平成27年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

17,480

合計

22,340

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

167,885

28(注)

平成27年6月30日

平成27年9月28日

平成28年2月10日

取締役会

普通株式

149,957

25

平成27年12月31日

平成28年3月7日

(注)普通配当25円 連続10期増収増益に伴う記念配当3円

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

180,100

利益剰余金

30

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

4,766,513千円

5,434,758千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△123,835

現金及び現金同等物

4,766,513

5,310,922

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成27年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

60,964

58,452

2,511

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

60,964

60,461

502

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,009

502

1年超

502

合計

2,511

502

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

支払リース料

2,741

2,009

減価償却費相当額

2,741

2,009

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

1年内

115,172

98,311

1年超

294,603

196,291

合計

409,775

294,603

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借り入

れによる方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
 買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
 社債及び借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年6月30日)                       (単位:千円)

 

  連結貸借対照表

  計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,766,513

4,766,513

(2)売掛金

573,886

573,886

(3)投資有価証券

5,493

5,493

(4)差入保証金

2,437,741

2,328,637

△109,104

資産計

7,783,634

7,674,530

△109,104

(1)買掛金

1,125,567

1,125,567

(2)未払法人税等

645,402

645,402

(3)社債

(4)長期借入金(*)

3,314,240

3,309,542

△4,697

負債計

5,085,209

5,080,512

△4,697

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)                       (単位:千円)

 

  連結貸借対照表

  計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

5,434,758

5,434,758

(2)売掛金

597,066

597,066

(3)投資有価証券

3,919

3,919

(4)差入保証金

2,943,969

2,937,555

△6,414

資産計

8,979,713

8,973,299

△6,414

(1)買掛金

1,203,934

1,203,934

(2)未払法人税等

513,954

513,954

(3)社債

1,000,000

1,022,409

22,409

(4)長期借入金(*)

4,138,250

4,178,875

40,625

負債計

6,856,138

6,919,173

63,034

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)差入保証金

 一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
 なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年後

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

非上場株式

500

500

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投

 資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,664,262

売掛金

573,886

差入保証金

292,517

602,955

671,165

982,477

合計

5,530,666

602,955

671,165

982,477

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

5,323,940

売掛金

597,066

差入保証金

356,182

784,797

709,042

1,214,430

合計

6,277,189

784,797

709,042

1,214,430

 

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(*)

778,038

657,459

595,794

521,652

407,410

353,887

合計

778,038

657,459

595,794

521,652

407,410

353,887

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

1,000,000

長期借入金(*)

910,443

848,778

774,636

660,394

475,426

468,573

合計

910,443

848,778

774,636

660,394

475,426

1,468,573

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年6月30日)                           (単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,493

2,633

2,860

小計

5,493

2,633

2,860

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

5,493

2,633

2,860

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)                           (単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,919

2,633

1,286

小計

3,919

2,633

1,286

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

3,919

2,633

1,286

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
  退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
 支給します。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

 

退職給付債務の期首残高

257,898

千円

215,715

千円

 会計方針の変更による累積的影響額

△55,694

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

202,203

 

215,715

 

 勤務費用

36,902

 

39,530

 

 利息費用

2,022

 

2,177

 

 数理計算上の差異の発生額

△8,066

 

△2,798

 

 退職給付の支払額

△15,345

 

△22,553

 

退職給付債務の期末残高

217,715

 

234,070

 

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

非積立型制度の退職給付債務

217,715

千円

234,070

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

217,715

 

234,070

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

217,715

 

234,070

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

217,715

 

234,070

 

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

 

勤務費用

36,902

千円

39,530

千円

利息費用

2,022

 

2,177

 

数理計算上の差異の費用処理額

△2,684

 

△1,491

 

確定給付制度に係る退職給付費用

36,240

 

40,215

 

 

 (4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

 

数理計算上の差異

5,382

千円

1,307

千円

合計

5,382

 

1,307

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

未認識数理計算上の差異

9,024

千円

10,331

千円

合計

9,024

 

10,331

 

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

平成27年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

平成28年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

17,480

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

営業外収益のその他

67

135

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成22年ストック・オプション

第1回株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 167名

当社取締役 6名

当社執行役員(委任契約型) 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 27,900株(分割後83,700株)

普通株式 5,290株

付与日

平成22年10月13日

平成27年11月17日

権利確定条件

付与日(平成22年10月13日)以降、権利確定日(平成24年9月22日)まで継続して勤務していること。

定めはありません。

対象勤務期間

2年(自平成22年10月13日 至平成24年9月22日)

定めはありません。

権利行使期間

権利確定後8年以内(自平成24年9月23日 至平成32年8月31日)

自平成27年11月18日 至平成67年11月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

平成22年ストック・オプション

第1回株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

5,290

失効

権利確定

5,290

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

29,700

権利確定

5,290

権利行使

7,500

失効

600

未行使残

21,600

5,290

(注) 平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

平成22年ストック・オプション

第1回株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,014

1

行使時平均株価     (円)

5,099

付与日における公正な評価単価

             (円)

675

4,406

(注) 平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
   ます。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第1回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第1回株式報酬型ストック・オプション

株価変動性(注)1

31.8%

予想残存期間(注)2

12.8年

予想配当(注)3

53円/株

無リスク利子率(注)4

0.54%

(注)1.上場日(平成20年3月24日)から平成27年11月9日までの株価実績に基づき算定しております。

2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。

3.平成27年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50,302千円

 

43,886千円

前受収益

152,652

 

159,275

減価償却超過額

160,260

 

160,628

退職給付に係る負債

71,876

 

73,564

役員退職慰労引当金

73,296

 

長期未払金

 

87,499

減損損失

65,210

 

45,685

資産除去債務

58,007

 

73,628

税務上の繰越欠損金

147,285

 

160,250

その他

19,119

 

20,884

小計

798,011

 

825,303

評価性引当額

△311,430

 

△344,030

繰延税金資産合計

486,581

 

481,272

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△33,446

 

△47,295

固定資産圧縮積立金

△6,224

 

△11,873

固定資産圧縮特別勘定積立金

△8,020

 

退職給付に係る調整累計額

△2,871

 

△3,128

その他

△1,129

 

△634

繰延税金負債合計

△51,693

 

△62,931

繰延税金資産の純額

434,888

 

418,340

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

法定実効税率

34.9%

 

32.4%

(調整)

 

 

 

欠損金子会社の未認識税務利益

 

2.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

住民税均等割

5.1

 

5.6

税効果の対象としなかった一時差異の増加

5.4

 

1.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

1.0

法人税の特別控除額

△2.9

 

△2.8

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.5

 

41.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,888千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,053千円、その他有価証券評価差額金が18千円、退職給付に係る調整累計額が146千円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

期首残高

154,559千円

182,987千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

30,444

62,060

時の経過による調整額

2,702

3,155

資産除去債務の履行による減少額

△4,719

その他増減額(△は減少)

△3,591

期末残高

182,987

244,612

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)兼役員

小林佳雄

当社代表取締役会長・CEO

(被所有)

直接8.3

債務被保証

(注3)

93,307

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)兼役員

小林佳雄

当社代表取締役会長・CMO

(被所有)

直接8.3

債務被保証

(注3)

61,471

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針

 債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

   3.リース取引について、2件の保証を受けているものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり純資産額

1,751円18銭

1,931円12銭

1株当たり当期純利益金額

209円85銭

228円65銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

209円01銭

227円70銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

10,506,583

11,615,568

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

6,682

22,340

(うち新株予約権(千円))

(6,682)

(22,340)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,499,901

11,593,227

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,995,898

6,003,360

 

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,257,515

1,371,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,257,515

1,371,628

期中平均株式数(株)

5,992,344

5,998,769

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

24,188

25,138

(うち新株予約権(株))

(24,188)

(25,138)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

      ―

 

      ―

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

㈱物語コーポレーション

 

第1回

無担保社債

平成28年2月18日

1,000,000

0.5

なし

平成35年2月18日

合計

1,000,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

778,038

910,443

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,536,202

3,227,807

0.58

平成29年8月

~平成34年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,314,240

4,138,250

    ―

(注)1.平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

848,778

774,636

660,394

475,426

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,501,553

18,740,802

28,950,969

38,781,884

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

544,926

1,037,571

1,803,121

2,334,811

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

299,430

600,500

1,082,886

1,371,628

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

49.94

100.13

180.55

228.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

49.94

50.20

80.40

48.11