２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,599,239	5,077,153
売掛金	545,918	573,691
商品及び製品	185,727	193,850
原材料及び貯蔵品	38,886	50,282
前払費用	277,382	311,279
繰延税金資産	167,177	161,647
未収入金	179,840	151,385
その他	5,384	99,312
貸倒引当金	△178	△175
流動資産合計	5,999,377	6,618,427
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,918,616	※１ 8,807,897
構築物	592,347	709,091
機械及び装置	133,335	103,776
車両運搬具	5,683	7,932
工具、器具及び備品	1,076,007	1,205,760
土地	※１ 446,864	※１ 446,864
建設仮勘定	588,236	495,877
有形固定資産合計	9,761,090	11,777,200
無形固定資産
借地権	62,356	71,245
ソフトウエア	43,215	105,077
その他	76,801	60,816
無形固定資産合計	182,373	237,140
投資その他の資産
投資有価証券	5,993	4,419
関係会社出資金	0	1,744
関係会社長期貸付金	817,450	746,226
長期前払費用	153,576	172,230
繰延税金資産	270,582	259,821
差入保証金	2,397,766	2,903,135
その他	28,176	27,903
貸倒引当金	△338,109	△73,125
投資その他の資産合計	3,335,435	4,042,356
固定資産合計	13,278,899	16,056,697
資産合計	19,278,276	22,675,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,103,860	1,170,025
1年内返済予定の長期借入金	※１ 778,038	※１ 910,443
未払金	357,175	474,342
未払費用	736,341	829,172
未払法人税等	645,402	513,954
前受金	10,032	9,411
預り金	168,437	189,972
前受収益	348,275	374,712
株主優待引当金	22,467	19,383
その他	703,439	629,594
流動負債合計	4,873,470	5,121,012
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	※１ 2,536,202	※１ 3,227,807
退職給付引当金	226,740	244,401
役員退職慰労引当金	231,220	－
資産除去債務	182,987	244,612
長期預り保証金	595,597	654,097
長期前受収益	125,588	151,478
その他	－	290,695
固定負債合計	3,898,334	5,813,091
負債合計	8,771,804	10,934,104
純資産の部
株主資本
資本金	2,699,345	2,703,991
資本剰余金
資本準備金	2,572,196	2,576,842
資本剰余金合計	2,572,196	2,576,842
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
特別償却準備金	778	531
固定資産圧縮積立金	13,303	27,519
固定資産圧縮特別勘定積立金	17,281	－
繰越利益剰余金	5,193,929	6,408,254
利益剰余金合計	5,227,243	6,438,255
自己株式	△1,091	△1,293
株主資本合計	10,497,693	11,717,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,095	882
評価・換算差額等合計	2,095	882
新株予約権	6,682	22,340
純資産合計	10,506,471	11,741,020
負債純資産合計	19,278,276	22,675,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
商品売上高	30,072,355	34,689,245
フランチャイズ事業売上高	2,648,124	2,958,467
売上高合計	32,720,479	37,647,713
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	152,279	185,727
当期製品製造原価	369,740	391,606
当期商品仕入高	10,711,146	12,574,798
業務委託費	25,636	24,024
合計	11,258,803	13,176,157
商品及び製品期末たな卸高	185,727	193,850
他勘定振替高	※１ 19,250	※１ 19,527
商品売上原価	11,053,826	12,962,778
売上総利益	21,666,653	24,684,934
販売費及び一般管理費
給料及び手当	8,275,895	9,640,500
退職給付費用	36,240	40,215
役員退職慰労引当金繰入額	19,810	5,070
賃借料	2,344,220	2,702,218
減価償却費	1,135,205	1,418,715
株主優待引当金繰入額	22,467	19,383
その他	7,585,184	8,437,830
販売費及び一般管理費合計	19,419,023	22,263,934
営業利益	2,247,629	2,420,999

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業外収益
受取利息	24,786	27,913
受取配当金	123	136
協賛金収入	354,343	373,388
為替差益	55,852	－
雑収入	25,801	52,046
営業外収益合計	460,907	453,483
営業外費用
支払利息	25,963	29,693
為替差損	－	97,354
雑損失	19,013	33,428
営業外費用合計	44,977	160,476
経常利益	2,663,560	2,714,007
特別利益
店舗売却益	※２ 89,456	－
補助金収入	※３ 31,215	－
保険金収入	※４ 26,919	－
特別利益合計	147,591	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 67,336	※５ 66,036
災害による損失	－	※６ 2,091
関係会社出資金評価損	※７ 276,779	－
関係会社貸倒引当金繰入額	※８ 337,743	－
システム開発中止に伴う損失	※９ 101,680	－
店舗閉鎖損失	※10 11,335	※10 99,436
役員退職慰労金	－	54,405
特別損失合計	794,876	221,969
税引前当期純利益	2,016,275	2,492,037
法人税、住民税及び事業税	1,055,070	946,531
法人税等調整額	△3,720	16,651
法人税等合計	1,051,350	963,183
当期純利益	964,925	1,528,854

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）		当事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		269,110	72.7	288,508	73.7
Ⅱ  労務費		37,630	10.1	44,205	11.3
Ⅲ  経費	※１	63,000	17.0	58,893	15.0
当期総製造費用		369,740	100.0	391,606	100.0
当期製品製造原価		369,740		391,606

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）	当事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費（千円）	36,307	30,204

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,695,256	2,568,107	2,568,107	1,950	992	－	－	4,492,743	4,495,686
会計方針の変更による累積的影響額			－					36,256	36,256
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,695,256	2,568,107	2,568,107	1,950	992	－	－	4,529,000	4,531,943
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,088	4,088	4,088						－
実効税率変更に伴う準備金の増加			－		33			△33	－
特別償却準備金の取崩			－		△248			248	－
固定資産圧縮積立金の積立			－			14,151		△14,151	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△847		847	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－				17,281	△17,281	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－						－
剰余金の配当			－					△269,625	△269,625
当期純利益			－					964,925	964,925
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	4,088	4,088	4,088	-	△214	13,303	17,281	664,929	695,300
当期末残高	2,699,345	2,572,196	2,572,196	1,950	778	13,303	17,281	5,193,929	5,227,243

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△954	9,758,095	1,052	1,052	8,235	9,767,383
会計方針の変更による累積的影響額		36,256		－		36,256
会計方針の変更を反映した当期首残高	△954	9,794,352	1,052	1,052	8,235	9,803,640
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		8,177		－		8,177
実効税率変更に伴う準備金の増加		－		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△269,625		－		△269,625
当期純利益		964,925		－		964,925
自己株式の取得	△136	△136		－		△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,042	1,042	△1,552	△509
当期変動額合計	△136	703,340	1,042	1,042	△1,552	702,831
当期末残高	△1,091	10,497,693	2,095	2,095	6,682	10,506,471

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,699,345	2,572,196	2,572,196	1,950	778	13,303	17,281	5,193,929	5,227,243
会計方針の変更による累積的影響額			－						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,699,345	2,572,196	2,572,196	1,950	778	13,303	17,281	5,193,929	5,227,243
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,646	4,646	4,646						－
実効税率変更に伴う準備金の増加			－		10	614		△624	－
特別償却準備金の取崩			－		△257			257	－
固定資産圧縮積立金の積立			－			17,277		△17,277	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3,676		3,676	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－						－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－				△17,281	17,281	－
剰余金の配当			－					△317,842	△317,842
当期純利益			－					1,528,854	1,528,854
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	4,646	4,646	4,646	－	△247	14,215	△17,281	1,214,325	1,211,011
当期末残高	2,703,991	2,576,842	2,576,842	1,950	531	27,519	－	6,408,254	6,438,255

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,091	10,497,693	2,095	2,095	6,682	10,506,471
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,091	10,497,693	2,095	2,095	6,682	10,506,471
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,292		－		9,292
実効税率変更に伴う準備金の増加		－		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△317,842		－		△317,842
当期純利益		1,528,854		－		1,528,854
自己株式の取得	△201	△201		－		△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,212	△1,212	15,658	14,445
当期変動額合計	△201	1,220,102	△1,212	△1,212	15,658	1,234,548
当期末残高	△1,293	11,717,796	882	882	22,340	11,741,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～15年

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた15,360千円は、「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた10,150千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分290,695千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
建物	117,168	97,057
土地	390,629	390,629
計	507,797	487,686

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金・長期借入金	962,407	838,028

　このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金37,500千円（前事業年度47,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	56,773千円	株式会社ｇｌｏｂ	80,769千円
豊田産業株式会社	33,017	豊田産業株式会社	33,101
株式会社サンフードシステム	30,391	株式会社サンフードシステム	28,482
株式会社元廣	25,389	株式会社元廣	28,420
株式会社サンパーク	22,278	株式会社サンパーク	22,472
株式会社しおさいフーズ	20,254	株式会社サンフジフーズ	20,000
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社しおさいフーズ	19,979
日映株式会社	14,620	株式会社ホコタ	16,000
株式会社ホコタ	12,000	日映株式会社	14,590
株式会社デイリーカフェ＆フーズ	11,745	株式会社本久	12,606
有限会社磯太郎フーズ	8,950	株式会社デイリーカフェ＆フーズ	11,988
株式会社平和ダイニング	8,530	株式会社食物語	11,684
その他　49件	137,199	その他　45件	137,906
計	401,153	計	438,003

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度（平成27年６月30日）は８年８ヶ月、当事業年度（平成28年６月30日）は７年８ヶ月であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	19,250千円		19,527千円

※２　店舗売却益

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵　甲府国母店を平成27年６月30日に譲渡したことによる売却益であります。

※３　補助金収入

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

次世代自動車充電インフラ整備促進事業に伴う補助金収入であります。

※４　保険金収入

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年２月に発生した火災事故により焼失した固定資産及びたな卸資産等に対する保険填補金であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	24,577千円	33,884千円
構築物	31,452	19,258
工具、器具及び備品	4,257	2,315
撤去費用その他	7,049	10,578
計	67,336	66,036

※６　災害による損失

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

平成28年熊本地震に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

※７　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社出資金評価損は、物語香港有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※８　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

※９　システム開発中止に伴う損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
システム開発費用	87,665千円	－千円
補償費用等	14,015	－
計	101,680	－

※10　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	9,666千円	69,247千円
構築物	139	2,075
工具、器具及び備品	702	4,713
撤去費用その他	827	23,400
計	11,335	99,436

（有価証券関係）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額1,744千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社出資金について276,779千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	50,302千円		43,886千円
前受収益	152,652		159,275
株主優待引当金	7,122		5,834
減価償却超過額	160,260		160,628
投資有価証券	158		150
借地権	4,655		5,413
退職給付引当金	71,876		73,564
役員退職慰労引当金	73,296		－
長期未払金	－		87,499
減損損失	47,821		40,190
資産除去債務	58,007		73,628
関係会社出資金	87,739		162,960
関係会社貸倒引当金	107,064		22,010
その他	4,151		9,485
小計	825,109		844,529
評価性引当額	△338,528		△363,257
繰延税金資産合計	486,581		481,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,446		△47,295
特別償却準備金	△365		△231
固定資産圧縮積立金	△6,224		△11,873
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8,020		－
その他有価証券評価差額金	△764		△403
繰延税金負債合計	△48,822		△59,803
繰延税金資産の純額	437,759		421,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	5.9		5.3
税効果の対象としなかった一時差異の増加	11.5		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
法人税の特別控除額	△3.3		△2.6
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		38.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,035千円減少し、法人税等調整額が21,053千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,741,835	2,662,516	383,330	12,021,021	3,213,123	670,103	8,807,897
構築物	1,207,811	253,151	64,317	1,396,645	687,553	115,073	709,091
機械及び装置	220,000	－	－	220,000	116,223	29,559	103,776
車両運搬具	17,673	5,076	－	22,749	14,817	2,826	7,932
工具、器具及び備品	3,193,609	744,625	159,862	3,778,372	2,572,611	607,806	1,205,760
土地	446,864	－	－	446,864	－	－	446,864
建設仮勘定	588,236	495,877	588,236	495,877	－	－	495,877
有形固定資産計	15,416,031	4,161,246	1,195,747	18,381,530	6,604,330	1,425,369	11,777,200
無形固定資産
借地権	74,779	12,262	73	86,967	15,722	3,317	71,245
ソフトウエア	130,628	88,743	－	219,372	114,294	26,881	105,077
その他	89,567	46,044	60,601	75,010	14,193	1,427	60,816
無形固定資産計	294,975	147,050	60,675	381,350	144,210	31,626	237,140
長期前払費用	154,300  [151,650]	36,265     [36,265]	17,425     [17,425]	173,140    [170,490]	909	185	172,230
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店25店舗出店、建替２店舗、改装１店舗	2,324,513千円
構築物	新店24店舗出店、建替２店舗、改装１店舗	225,349千円
工具、器具及び備品	新店25店舗出店、建替２店舗、改装１店舗	444,679千円
建設仮勘定	新店８店舗出店	453,951千円

(２)減少

建物	既存店１店舗の建替、１店舗の改装、３店舗の閉店に伴う除却	294,585千円
構築物	既存店１店舗の建替、１店舗の改装、３店舗の閉店に伴う除却	19,343千円
工具、器具及び備品	既存店１店舗の建替、１店舗の改装、３店舗の閉店に伴う除却	30,310千円

        ２．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	338,287	73,301	338,287	73,301
株主優待引当金	22,467	19,383	22,467	19,383
役員退職慰労引当金	231,220	5,070	236,290	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。