２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,077,153	4,162,454
売掛金	573,691	712,751
商品及び製品	193,850	251,385
原材料及び貯蔵品	50,282	48,557
前払費用	311,279	381,555
繰延税金資産	161,647	168,188
未収入金	151,385	198,941
その他	99,312	127,812
貸倒引当金	△175	△225
流動資産合計	6,618,427	6,051,422
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,807,897	※１ 10,829,509
構築物	709,091	970,079
機械及び装置	103,776	80,851
車両運搬具	7,932	12,984
工具、器具及び備品	1,205,760	1,475,580
土地	※１ 446,864	※１ 446,864
リース資産	－	34,394
建設仮勘定	495,877	413,965
有形固定資産合計	11,777,200	14,264,229
無形固定資産
借地権	71,245	95,879
ソフトウエア	105,077	144,646
その他	60,816	35,463
無形固定資産合計	237,140	275,989
投資その他の資産
投資有価証券	4,419	6,953
関係会社出資金	1,744	0
関係会社長期貸付金	746,226	861,810
長期前払費用	172,230	161,219
繰延税金資産	259,821	295,924
差入保証金	2,903,135	3,193,704
その他	27,903	28,789
貸倒引当金	△73,125	△78,917
投資その他の資産合計	4,042,356	4,469,484
固定資産合計	16,056,697	19,009,703
資産合計	22,675,124	25,061,125

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,170,025	1,445,194
1年内返済予定の長期借入金	※１ 910,443	※１ 990,162
未払金	474,342	618,827
未払費用	829,172	955,777
未払法人税等	513,954	600,641
前受金	9,411	9,611
預り金	189,972	211,027
前受収益	374,712	398,855
株主優待引当金	19,383	22,718
その他	629,594	559,413
流動負債合計	5,121,012	5,812,229
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※１ 3,227,807	※１ 3,203,842
退職給付引当金	244,401	264,135
資産除去債務	244,612	321,723
長期預り保証金	654,097	725,897
長期前受収益	151,478	178,619
その他	290,695	305,322
固定負債合計	5,813,091	5,999,540
負債合計	10,934,104	11,811,770
純資産の部
株主資本
資本金	2,703,991	2,708,720
資本剰余金
資本準備金	2,576,842	2,581,571
資本剰余金合計	2,576,842	2,581,571
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
特別償却準備金	531	126
固定資産圧縮積立金	27,519	26,980
繰越利益剰余金	6,408,254	7,888,276
利益剰余金合計	6,438,255	7,917,334
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	11,717,796	13,206,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	882	2,814
評価・換算差額等合計	882	2,814
新株予約権	22,340	40,207
純資産合計	11,741,020	13,249,355
負債純資産合計	22,675,124	25,061,125

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
商品売上高	34,689,245	39,744,113
フランチャイズ事業売上高	2,958,467	3,350,176
売上高合計	37,647,713	43,094,289
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	185,727	193,850
当期製品製造原価	391,606	390,581
当期商品仕入高	12,574,798	14,524,905
業務委託費	24,024	27,027
合計	13,176,157	15,136,364
商品及び製品期末たな卸高	193,850	251,385
他勘定振替高	※１ 19,527	※１ 26,034
商品売上原価	12,962,778	14,858,944
売上総利益	24,684,934	28,235,345
販売費及び一般管理費
給料及び手当	9,640,500	11,105,041
退職給付費用	40,215	40,602
役員退職慰労引当金繰入額	5,070	－
賃借料	2,702,218	3,103,763
減価償却費	1,418,715	1,699,063
株主優待引当金繰入額	19,383	22,718
その他	8,437,830	9,806,011
販売費及び一般管理費合計	22,263,934	25,777,201
営業利益	2,420,999	2,458,143
営業外収益
受取利息及び配当金	28,049	26,774
受取賃貸料	15,360	15,360
協賛金収入	373,388	396,401
為替差益	－	39,250
雑収入	36,686	35,541
営業外収益合計	453,483	513,329
営業外費用
支払利息	29,693	27,571
為替差損	97,354	－
賃貸収入原価	9,898	9,658
雑損失	23,529	22,027
営業外費用合計	160,476	59,257
経常利益	2,714,007	2,912,215
特別損失
固定資産除却損	※２ 66,036	※２ 56,978
減損損失	－	66,343
災害による損失	2,091	－
店舗閉鎖損失	※３ 99,436	※３ 5,838
役員退職慰労金	54,405	－
特別損失合計	221,969	129,159
税引前当期純利益	2,492,037	2,783,056
法人税、住民税及び事業税	946,531	956,952
法人税等調整額	16,651	△43,245
法人税等合計	963,183	913,706
当期純利益	1,528,854	1,869,350

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）		当事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		288,508	73.7	279,052	71.4
Ⅱ  労務費		44,205	11.3	47,060	12.0
Ⅲ  経費	※1	58,893	15.0	64,469	16.5
当期総製造費用		391,606	100.0	390,581	100.0
当期製品製造原価		391,606		390,581

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）	当事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費（千円）	30,204	27,927

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,699,345	2,572,196	2,572,196	1,950	778	13,303	17,281	5,193,929	5,227,243
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,646	4,646	4,646						－
実効税率変更に伴う準備金の増加			－		10	614		△624	－
特別償却準備金の取崩			－		△257			257	－
固定資産圧縮積立金の積立			－			17,277		△17,277	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3,676		3,676	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－				△17,281	17,281	－
剰余金の配当			－					△317,842	△317,842
当期純利益			－					1,528,854	1,528,854
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	4,646	4,646	4,646	－	△247	14,215	△17,281	1,214,325	1,211,011
当期末残高	2,703,991	2,576,842	2,576,842	1,950	531	27,519	－	6,408,254	6,438,255

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,091	10,497,693	2,095	2,095	6,682	10,506,471
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,292		－		9,292
実効税率変更に伴う準備金の増加		－		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△317,842		－		△317,842
当期純利益		1,528,854		－		1,528,854
自己株式の取得	△201	△201		－		△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,212	△1,212	15,658	14,445
当期変動額合計	△201	1,220,102	△1,212	△1,212	15,658	1,234,548
当期末残高	△1,293	11,717,796	882	882	22,340	11,741,020

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,703,991	2,576,842	2,576,842	1,950	531	27,519	－	6,408,254	6,438,255
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,728	4,728	4,728						－
実効税率変更に伴う準備金の増加			－						－
特別償却準備金の取崩			－		△404			404	－
固定資産圧縮積立金の積立			－			2,728		△2,728	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3,266		3,266	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－						－
剰余金の配当			－					△390,270	△390,270
当期純利益			－					1,869,350	1,869,350
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	4,728	4,728	4,728	－	△404	△538	－	1,480,022	1,479,079
当期末残高	2,708,720	2,581,571	2,581,571	1,950	126	26,980	－	7,888,276	7,917,334

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,293	11,717,796	882	882	22,340	11,741,020
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,457		－		9,457
実効税率変更に伴う準備金の増加		－		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△390,270		－		△390,270
当期純利益		1,869,350		－		1,869,350
自己株式の取得		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,931	1,931	17,866	19,797
当期変動額合計	－	1,488,537	1,931	1,931	17,866	1,508,335
当期末残高	△1,293	13,206,333	2,814	2,814	40,207	13,249,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法

その他については主として定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、「受取配当金」の金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」27,913千円、「受取配当金」136千円は、「受取利息及び配当金」28,049千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた52,046千円は、「受取賃貸料」15,360千円、「雑収入」36,686千円として組み替えております。

３．前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた33,428千円は、「賃貸収入原価」9,898千円、「雑損失」23,529千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物	97,057	74,185
土地	390,629	390,629
計	487,686	464,814

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金・長期借入金	838,028	704,786

　このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金27,500千円（前事業年度37,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	80,769千円	株式会社ｇｌｏｂ	116,996千円
豊田産業株式会社	33,101	豊田産業株式会社	32,847
株式会社サンフードシステム	28,482	株式会社元廣	29,540
株式会社元廣	28,420	イフスコダイニング株式会社	29,006
株式会社サンパーク	22,472	株式会社サンパーク	23,740
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社本久	22,410
株式会社しおさいフーズ	19,979	株式会社しおさいフーズ	20,277
株式会社ホコタ	16,000	株式会社サンフジフーズ	20,000
日映株式会社	14,590	株式会社ホコタ	16,000
株式会社本久	12,606	日映株式会社	14,806
株式会社デイリーカフェ＆フーズ	11,988	株式会社食物語	12,194
株式会社食物語	11,684	株式会社デイリーカフェ＆フーズ	12,000
その他　45件	137,906	その他　45件	167,311
計	438,003	計	517,132

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度（平成28年６月30日）は７年８ヶ月、当事業年度（平成29年６月30日）は６年８ヶ月であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	19,527千円	26,034千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	33,884千円	21,252千円
構築物	19,258	26,716
工具、器具及び備品	2,315	3,270
撤去費用その他	10,578	5,738
計	66,036	56,978

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	69,247千円	1,414千円
構築物	2,075	0
工具、器具及び備品	4,713	1,821
撤去費用その他	23,400	2,602
計	99,436	5,838

（有価証券関係）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,744千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.減損処理を行った有価証券

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

関係会社出資金について1,744千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	43,886千円		42,128千円
前受収益	159,275		174,617
株主優待引当金	5,834		6,838
減価償却超過額	160,628		185,622
投資有価証券	150		150
借地権	5,413		6,673
退職給付引当金	73,564		79,504
長期未払金	87,499		83,272
減損損失	40,190		55,239
資産除去債務	73,628		96,838
関係会社出資金	162,960		163,486
関係会社貸倒引当金	22,010		23,754
その他	9,485		16,151
小計	844,529		934,277
評価性引当額	△363,257		△392,205
繰延税金資産合計	481,272		542,071
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,295		△65,268
特別償却準備金	△231		△55
固定資産圧縮積立金	△11,873		△11,629
その他有価証券評価差額金	△403		△1,005
繰延税金負債合計	△59,803		△77,959
繰延税金資産の純額	421,468		464,112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	5.3		5.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
法人税の特別控除額	△2.6		△4.5
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		32.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,021,021	2,936,076	156,670 (63,423)	14,800,427	3,970,917	828,374	10,829,509
構築物	1,396,645	412,529	63,405 (2,919)	1,745,769	775,689	121,905	970,079
機械及び装置	220,000	－	－	220,000	139,148	22,924	80,851
車両運搬具	22,749	11,188	－	33,938	20,953	6,136	12,984
工具、器具及び備品	3,778,372	979,373	207,056	4,550,690	3,075,110	704,462	1,475,580
土地	446,864	－	－	446,864	－	－	446,864
リース資産	－	39,204	－	39,204	4,809	4,809	34,394
建設仮勘定	495,877	413,965	495,877	413,965	－	－	413,965
有形固定資産計	18,381,530	4,792,338	923,009 (66,343)	22,250,858	7,986,628	1,688,612	14,264,229
無形固定資産
借地権	86,967	28,818	－	115,786	19,906	4,184	95,879
ソフトウエア	219,372	76,287	－	295,660	151,014	36,719	144,646
その他	75,010	16,597	40,483	51,123	15,660	1,467	35,463
無形固定資産計	381,350	121,703	40,483	462,570	186,580	42,370	275,989
長期前払費用	173,140  [170,490]	6,594  [6,594]	17,429  [17,429]	162,305  [159,655]	1,085	176	161,219
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店32店舗出店、改修１店舗	2,740,184千円
構築物	新店31店舗出店、改修１店舗	299,271千円
工具、器具及び備品	新店32店舗出店、改修１店舗	548,547千円
建設仮勘定	新店11店舗出店	398,891千円

(２)減少

建物	既存店２店舗の建替に伴う除却	47,481千円
構築物	既存店２店舗の建替に伴う除却	5,364千円
工具、器具及び備品	既存店２店舗の建替に伴う除却	32,318千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	73,301	79,142	73,301	79,142
株主優待引当金	19,383	22,718	19,383	22,718

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。