第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,450,362	5,491,227
売掛金	744,400	911,792
商品及び製品	265,398	296,741
原材料及び貯蔵品	59,240	65,986
繰延税金資産	236,886	297,681
その他	796,518	1,075,757
貸倒引当金	△225	△303
流動資産合計	6,552,581	8,138,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 12,144,519	※２ 14,457,824
機械装置及び運搬具（純額）	93,836	71,685
工具、器具及び備品（純額）	1,536,911	1,857,125
土地	※２ 446,864	※２ 446,864
リース資産（純額）	34,394	30,154
建設仮勘定	419,074	219,363
有形固定資産合計	※１ 14,675,600	※１ 17,083,017
無形固定資産	278,689	317,834
投資その他の資産
投資有価証券	6,953	9,866
繰延税金資産	294,670	351,274
差入保証金	3,284,622	3,647,561
その他	190,009	186,807
投資その他の資産合計	3,776,255	4,195,510
固定資産合計	18,730,544	21,596,362
資産合計	25,283,126	29,735,247

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,502,923	1,808,111
1年内返済予定の長期借入金	※２ 990,162	※２ 1,173,032
未払法人税等	600,641	1,042,574
株主優待引当金	22,718	21,723
その他	2,857,025	3,821,524
流動負債合計	5,973,471	7,866,967
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 3,203,842	※２ 3,672,410
退職給付に係る負債	259,996	304,702
資産除去債務	321,723	401,163
その他	1,214,786	1,222,141
固定負債合計	6,000,348	6,600,417
負債合計	11,973,820	14,467,384
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,720	2,711,136
資本剰余金	2,581,571	2,576,308
利益剰余金	7,977,787	9,913,330
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	13,266,786	15,199,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,814	4,857
為替換算調整勘定	△3,387	△3,845
退職給付に係る調整累計額	2,884	△7,986
その他の包括利益累計額合計	2,312	△6,974
新株予約権	40,207	62,983
非支配株主持分	－	12,369
純資産合計	13,309,306	15,267,862
負債純資産合計	25,283,126	29,735,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	44,596,716	52,123,947
売上原価	15,414,203	18,059,532
売上総利益	29,182,513	34,064,415
販売費及び一般管理費
給料及び手当	11,329,470	12,894,480
退職給付費用	40,602	60,854
賃借料	3,239,598	3,701,681
減価償却費	1,793,594	2,160,610
株主優待引当金繰入額	22,718	21,723
その他	10,177,430	11,869,107
販売費及び一般管理費合計	26,603,415	30,708,456
営業利益	2,579,098	3,355,958
営業外収益
受取利息及び配当金	18,775	17,088
受取賃貸料	15,360	15,360
協賛金収入	396,401	503,085
為替差益	60,688	－
その他	37,435	38,545
営業外収益合計	528,660	574,079
営業外費用
支払利息	27,571	25,156
為替差損	－	10,644
賃貸収入原価	9,658	9,479
その他	14,490	18,959
営業外費用合計	51,720	64,240
経常利益	3,056,038	3,865,797
特別損失
固定資産除却損	※１ 57,217	※１ 62,930
減損損失	※２ 66,343	※２ 115,326
店舗閉鎖損失	※３ 13,357	※３ 63,114
特別損失合計	136,918	241,371
税金等調整前当期純利益	2,919,120	3,624,426
法人税、住民税及び事業税	956,952	1,349,111
法人税等調整額	△110,236	△113,225
法人税等合計	846,716	1,235,886
当期純利益	2,072,404	2,388,540
非支配株主に帰属する当期純利益	－	2,296
親会社株主に帰属する当期純利益	2,072,404	2,386,244

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	2,072,404	2,388,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,931	2,043
為替換算調整勘定	△13,333	1,936
退職給付に係る調整額	△4,317	△10,871
その他の包括利益合計	※１ △15,720	※１ △6,891
包括利益	2,056,684	2,381,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,056,684	2,379,787
非支配株主に係る包括利益	－	1,861

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,703,991	2,576,842	6,295,654	△1,293	11,575,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,728	4,728			9,457
剰余金の配当			△390,270		△390,270
親会社株主に帰属する当期純利益			2,072,404		2,072,404
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,728	4,728	1,682,133	－	1,691,591
当期末残高	2,708,720	2,581,571	7,977,787	△1,293	13,266,786

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	882	9,946	7,202	18,032	22,340	－	11,615,568
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			9,457
剰余金の配当				－			△390,270
親会社株主に帰属する当期純利益				－			2,072,404
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,931	△13,333	△4,317	△15,720	17,866	－	2,146
当期変動額合計	1,931	△13,333	△4,317	△15,720	17,866	－	1,693,737
当期末残高	2,814	△3,387	2,884	2,312	40,207	－	13,309,306

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,708,720	2,581,571	7,977,787	△1,293	13,266,786
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,416	2,416			4,832
剰余金の配当			△450,701		△450,701
親会社株主に帰属する当期純利益			2,386,244		2,386,244
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,679			△7,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,416	△5,263	1,935,543	－	1,932,696
当期末残高	2,711,136	2,576,308	9,913,330	△1,293	15,199,482

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,814	△3,387	2,884	2,312	40,207	－	13,309,306
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			4,832
剰余金の配当				－			△450,701
親会社株主に帰属する当期純利益				－			2,386,244
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△7,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,043	△458	△10,871	△9,286	22,776	12,369	25,860
当期変動額合計	2,043	△458	△10,871	△9,286	22,776	12,369	1,958,556
当期末残高	4,857	△3,845	△7,986	△6,974	62,983	12,369	15,267,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,919,120	3,624,426
減価償却費	1,825,691	2,188,612
減損損失	66,343	115,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49	78
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,334	△994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,734	29,141
受取利息及び受取配当金	△18,775	△17,088
支払利息	27,571	25,156
為替差損益（△は益）	△50,651	10,450
固定資産除却損	51,479	57,466
店舗閉鎖損失	10,754	47,721
売上債権の増減額（△は増加）	△147,334	△167,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,381	△38,089
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△206,071	△294,780
仕入債務の増減額（△は減少）	298,989	305,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,160	115,513
未払費用の増減額（△は減少）	136,645	243,816
その他の負債の増減額（△は減少）	256,946	316,541
預り保証金の増減額（△は減少）	76,747	52,356
その他	36,634	29,057
小計	5,268,988	6,642,507
利息及び配当金の受取額	2,844	1,764
利息の支払額	△27,231	△24,884
法人税等の支払額	△900,111	△962,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,344,489	5,656,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	123,835	－
有形固定資産の取得による支出	△4,587,945	△4,330,032
無形固定資産の取得による支出	△103,118	△77,498
差入保証金の差入による支出	△503,910	△535,765
差入保証金の回収による収入	166,004	143,882
その他	△6,066	△3,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,911,200	△4,802,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	990,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△934,246	△1,148,562
株式の発行による収入	3,627	3,373
配当金の支払額	△390,533	△449,777
その他	△5,194	△8,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,346	196,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,497	△9,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△860,559	1,040,865
現金及び現金同等物の期首残高	5,310,922	4,450,362
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,450,362	※ 5,491,227

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　物語香港有限公司

　物語（上海）企業管理有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である物語香港有限公司及び物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物については定額法（ただし、平成28年３月31日以前に取得した構築物は定率法）

　その他については主として定率法

　主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	５年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

②無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,226,468千円	9,851,700千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	74,185千円	63,884千円
土地	390,629	390,629
計	464,814	454,514

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	376,578千円	399,716千円
長期借入金	328,208	243,444
計	704,786	643,160

  このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金17,500千円（前連結会計年度27,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	116,996千円	株式会社ｇｌｏｂ	128,791千円
豊田産業株式会社	32,847	株式会社元廣	34,258
株式会社元廣	29,540	イフスコダイニング株式会社	30,179
イフスコダイニング株式会社	29,006	豊田産業株式会社	29,852
株式会社サンパーク	23,740	株式会社サンパーク	26,369
株式会社本久	22,410	株式会社本久	26,138
株式会社しおさいフーズ	20,277	株式会社しおさいフーズ	20,350
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社サンフジフーズ	20,000
株式会社ホコタ	16,000	株式会社ホコタ	16,000
日映株式会社	14,806	日映株式会社	15,664
株式会社食物語	12,194	株式会社平和ダイニング	15,632
株式会社デイリーカフェ＆フーズ	12,000	株式会社桜家	14,220
その他　45件	167,311	その他　41件	183,854
計	517,132	計	561,311

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円	有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（平成29年６月30日）は６年８ヶ月、当連結会計年度末（平成30年６月30日）は５年８ヶ月であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	47,968千円	46,571千円
工具、器具及び備品	3,510	10,895
撤去費用その他	5,738	5,463
計	57,217	62,930

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類
大阪府東大阪市	店舗	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,343千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物66,343千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類
栃木県足利市	店舗	建物等
埼玉県さいたま市	店舗	建物等
愛知県岡崎市	店舗	建物等
熊本県熊本市	店舗	建物等
埼玉県川越市	店舗	建物等
愛知県名古屋市	店舗	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,326千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115,326千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	1,414千円	0千円
工具、器具及び備品	4,390	2,506
撤去費用その他	7,552	60,607
計	13,357	63,114

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,533千円	2,913千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,533	2,913
税効果額	△602	△870
その他有価証券評価差額金	1,931	2,043
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,333	1,936
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△415	△19,567
組替調整額	△5,776	4,002
税効果調整前	△6,192	△15,564
税効果額	1,874	4,693
退職給付に係る調整額	△4,317	△10,871
その他の包括利益合計	△15,720	△6,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,004,182	5,190	－	6,009,372
合計	6,004,182	5,190	－	6,009,372
自己株式
普通株式	822	－	－	822
合計	822	－	－	822

（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,190株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	3,847
	平成27年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	19,959
	平成28年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	16,400
合計		－	－	－	－	－	40,207

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	180,100	30	平成28年６月30日	平成28年９月28日
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	210,170	35	平成28年12月31日	平成29年３月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	210,299	利益剰余金	35	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,009,372	3,900	－	6,013,272
合計	6,009,372	3,900	－	6,013,272
自己株式
普通株式	822	－	－	822
合計	822	－	－	822

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2,902
	平成27年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	19,959
	平成28年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	21,867
	平成29年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	18,254
合計		－	－	－	－	－	62,983

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	210,299	35	平成29年６月30日	平成29年９月27日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	240,402	40	平成29年12月31日	平成30年３月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	240,498	利益剰余金	40	平成30年６月30日	平成30年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,450,362千円	5,491,227千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,450,362	5,491,227

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	30,142	30,142	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
支払リース料	502	－
減価償却費相当額	502	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
１年内	61,741	61,360
１年超	136,478	239,497
合計	198,220	300,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借り入

れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな

い方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　社債及び借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,450,362	4,450,362	―
(2）売掛金	744,400	744,400	―
(3）投資有価証券	6,453	6,453	―
(4）差入保証金	3,284,622	3,200,812	△83,810
資産計	8,485,839	8,402,028	△83,810
(1）買掛金	1,502,923	1,502,923	―
(2）未払法人税等	600,641	600,641	―
(3）社債	1,000,000	1,013,713	13,713
(4）長期借入金(*1)	4,194,004	4,208,598	14,594
負債計	7,297,569	7,325,877	28,308
デリバティブ取引(*2)	494	494	―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては△で示しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,491,227	5,491,227	―
(2）売掛金	911,792	911,792	―
(3）投資有価証券	9,366	9,366	―
(4）差入保証金	3,647,561	3,564,373	△83,187
資産計	10,059,948	9,976,761	△83,187
(1）買掛金	1,808,111	1,808,111	―
(2）未払法人税等	1,042,574	1,042,574	―
(3）社債	1,000,000	1,017,245	17,245
(4）長期借入金(*1)	4,845,442	4,857,523	12,081
負債計	8,696,128	8,725,455	29,326
デリバティブ取引(*2)	△3,399	△3,399	―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	500	500

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投

　資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,294,135	－	－	－
売掛金	744,400	－	－	－
差入保証金	242,467	844,577	783,000	1,525,314
合計	5,281,003	844,577	783,000	1,525,314

当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,219,235	－	－	－
売掛金	911,792	－	－	－
差入保証金	268,662	942,240	812,443	1,733,127
合計	6,399,691	942,240	812,443	1,733,127

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	1,000,000
長期借入金(*)	990,162	916,020	801,778	616,810	525,653	343,581
合計	990,162	916,020	801,778	616,810	525,653	1,343,581

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	1,000,000	－
長期借入金(*)	1,173,032	1,058,790	873,822	782,665	482,700	474,433
合計	1,173,032	1,058,790	873,822	782,665	1,482,700	474,433

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,453	2,633	3,820
	小計	6,453	2,633	3,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,453	2,633	3,820

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,366	2,633	6,733
	小計	9,366	2,633	6,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,366	2,633	6,733

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	446,800	―	494	494
合計		446,800	―	494	494

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	545,950	―	△3,399	△3,399
合計		545,950	―	△3,399	△3,399

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
　　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
　支給します。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付債務の期首残高	234,070	千円	259,996	千円
勤務費用	44,038		54,026
利息費用	2,340		2,824
数理計算上の差異の発生額	415		△2,891
退職給付の支払額	△20,868		△31,713
過去勤務費用の発生額	－		22,458
退職給付債務の期末残高	259,996		304,702

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	259,996	千円	304,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,996		304,702
退職給付に係る負債	259,996		304,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,996		304,702

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
勤務費用	44,038	千円	54,026	千円
利息費用	2,340		2,824
数理計算上の差異の費用処理額	△5,776		△3,483
過去勤務費用の費用処理額	－		7,486
確定給付制度に係る退職給付費用	40,602		60,854

　(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
数理計算上の差異	△6,192	千円	△592	千円
過去勤務費用	－		△14,972
合計	△6,192		△15,564

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
未認識数理計算上の差異	4,139	千円	3,547	千円
未認識過去勤務費用	－		△14,972
合計	4,139		△11,425

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	平成29年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成30年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
販売費及び一般管理費	23,132	23,721

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業外収益のその他	67	67

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名　　当社従業員 167名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 27,900株（分割後83,700株）
付与日	平成22年10月13日
権利確定条件	付与日（平成22年10月13日）以降、権利確定日（平成24年9月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成22年10月13日　至 平成24年９月22日
権利行使期間	自 平成24年９月23日　至 平成32年８月31日

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 （委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　７名 （委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 （委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,290株	普通株式　6,310株	普通株式　3,530株
付与日	平成27年11月17日	平成28年10月18日	平成29年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年11月18日 至 平成67年11月17日	自 平成28年10月19日 至 平成68年10月18日	自 平成29年10月18日 至 平成69年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	3,530
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	3,530
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	17,100	4,530	5,560	－
権利確定	－	－	－	3,530
権利行使	3,900	－	－	－
失効	300	－	－	－
未行使残	12,900	4,530	5,560	3,530

（注）　平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,014	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	9,738	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	675	4,406	3,933	6,882

（注） 平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
　　 ます。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第３回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性（注）１	32.2％
予想残存期間（注）２	10.5年
予想配当（注）３	70円／株
無リスク利子率（注）４	0.08％

（注）１．上場日（平成20年３月24日）から平成29年10月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。

３．平成29年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	42,128千円		79,705千円
前受収益	174,617		163,357
減価償却超過額	185,622		229,562
退職給付に係る負債	78,250		91,715
長期未払金	83,272		82,987
減損損失	61,099		69,723
資産除去債務	96,838		120,750
税務上の繰越欠損金	144,576		91,760
その他	29,813		39,850
小計	896,220		969,413
評価性引当額	△286,704		△223,893
繰延税金資産合計	609,515		745,519
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,268		△84,222
固定資産圧縮積立金	△11,629		△10,464
その他	△1,061		△1,876
繰延税金負債合計	△77,959		△96,563
繰延税金資産の純額	531,556		648,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
法人税の特別控除額	△4.3		△0.1
住民税均等割	5.2		4.8
海外子会社の税率差異	△0.2		△0.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△2.4		△1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	244,612千円	321,723千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,631	80,753
時の経過による調整額	3,479	3,749
資産除去債務の履行による減少額	－	△5,062
期末残高	321,723	401,163

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）兼役員	小林佳雄	―	―	当社代表取締役会長・ＣＭＯ	（被所有） 直接8.3	―	債務被保証 （注３）	41,572	―	―

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）兼役員	小林佳雄	―	―	当社代表取締役会長	（被所有） 直接8.3	―	債務被保証 （注３）	26,400	―	―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

３．リース取引について、前連結会計年度において１件、当連結会計年度において１件の保証を受けているものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	2,208円36銭	2,526円84銭
１株当たり当期純利益	345円11銭	397円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	343円74銭	395円34銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	13,309,306	15,267,862
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	40,207	75,353
（うち新株予約権（千円））	（40,207）	（62,983）
（うち非支配株主持分（千円））	（―）	（12,369）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,269,098	15,192,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,008,550	6,012,450

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,072,404	2,386,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,072,404	2,386,244
期中平均株式数（株）	6,004,982	6,010,179
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	24,006	25,786
（うち新株予約権（株））	（24,006）	（25,786）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保社債	平成28年２月18日	1,000,000	1,000,000	0.5	なし	平成35年２月18日
合計	―	―	1,000,000	1,000,000	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
―	―	―	―	1,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	990,162	1,173,032	0.48	―
１年以内に返済予定のリース債務	8,468	9,301	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,203,842	3,672,410	0.33	平成31年10月 ～平成37年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,677	23,265	―	平成33年９月  ～平成35年２月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,231,149	4,878,008	―	―

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,058,790	873,822	782,665	482,700
リース債務	9,301	9,301	4,106	555

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,554,796	25,107,195	39,065,519	52,123,947
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	992,371	1,793,770	2,984,628	3,624,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	670,118	1,204,028	1,998,719	2,386,244
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	111.52	200.35	332.58	397.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	111.52	88.84	132.23	64.46