２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,162,454	5,005,164
売掛金	712,751	879,660
商品及び製品	251,385	278,060
原材料及び貯蔵品	48,557	52,788
前払費用	381,555	445,792
繰延税金資産	168,188	207,747
未収入金	198,941	318,580
その他	127,812	107,768
貸倒引当金	△225	△303
流動資産合計	6,051,422	7,295,259
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,829,509	※１ 12,583,741
構築物	970,079	1,262,241
機械及び装置	80,851	63,054
車両運搬具	12,984	8,631
工具、器具及び備品	1,475,580	1,752,729
土地	※１ 446,864	※１ 446,864
リース資産	34,394	30,154
建設仮勘定	413,965	149,165
有形固定資産合計	14,264,229	16,296,581
無形固定資産
借地権	95,879	102,273
ソフトウエア	144,646	174,432
その他	35,463	37,025
無形固定資産合計	275,989	313,731
投資その他の資産
投資有価証券	6,953	9,866
関係会社長期貸付金	861,810	1,257,338
長期前払費用	161,219	157,139
繰延税金資産	295,924	347,835
差入保証金	3,193,704	3,515,135
その他	28,789	29,668
貸倒引当金	△78,917	△89,350
投資その他の資産合計	4,469,484	5,227,633
固定資産合計	19,009,703	21,837,946
資産合計	25,061,125	29,133,205

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,445,194	1,673,432
1年内返済予定の長期借入金	※１ 990,162	※１ 1,173,032
未払金	618,827	795,355
未払費用	955,777	1,179,668
未払法人税等	600,641	1,042,574
前受金	9,611	9,368
預り金	211,027	296,708
前受収益	398,855	402,746
株主優待引当金	22,718	21,723
その他	559,413	952,376
流動負債合計	5,812,229	7,546,986
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※１ 3,203,842	※１ 3,672,410
退職給付引当金	264,135	293,276
資産除去債務	321,723	401,163
長期預り保証金	725,897	778,202
長期前受収益	178,619	139,971
その他	305,322	298,970
固定負債合計	5,999,540	6,583,994
負債合計	11,811,770	14,130,980
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,720	2,711,136
資本剰余金
資本準備金	2,581,571	2,583,987
資本剰余金合計	2,581,571	2,583,987
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
特別償却準備金	126	－
固定資産圧縮積立金	26,980	24,302
繰越利益剰余金	7,888,276	9,614,300
利益剰余金合計	7,917,334	9,640,552
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	13,206,333	14,934,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,814	4,857
評価・換算差額等合計	2,814	4,857
新株予約権	40,207	62,983
純資産合計	13,249,355	15,002,224
負債純資産合計	25,061,125	29,133,205

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
商品売上高	39,744,113	45,859,898
フランチャイズ事業売上高	3,350,176	3,705,733
売上高合計	43,094,289	49,565,632
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	193,850	251,385
当期製品製造原価	390,581	447,691
当期商品仕入高	14,524,905	16,677,402
業務委託費	27,027	19,524
合計	15,136,364	17,396,004
商品及び製品期末たな卸高	251,385	278,060
他勘定振替高	※１ 26,034	※１ 21,235
商品売上原価	14,858,944	17,096,708
売上総利益	28,235,345	32,468,923
販売費及び一般管理費
給料及び手当	11,105,041	12,477,634
退職給付費用	40,602	60,854
賃借料	3,103,763	3,456,929
減価償却費	1,699,063	1,999,575
株主優待引当金繰入額	22,718	21,723
その他	9,806,011	11,302,399
販売費及び一般管理費合計	25,777,201	29,319,117
営業利益	2,458,143	3,149,806
営業外収益
受取利息及び配当金	26,774	23,241
受取賃貸料	15,360	15,360
協賛金収入	396,401	503,085
為替差益	39,250	－
雑収入	35,541	48,746
営業外収益合計	513,329	590,433
営業外費用
支払利息	27,571	25,156
為替差損	－	4,370
賃貸収入原価	9,658	9,479
雑損失	22,027	29,308
営業外費用合計	59,257	68,315
経常利益	2,912,215	3,671,925
特別損失
固定資産除却損	※２ 56,978	※２ 62,793
減損損失	66,343	115,326
店舗閉鎖損失	※３ 5,838	※３ 63,114
特別損失合計	129,159	241,234
税引前当期純利益	2,783,056	3,430,690
法人税、住民税及び事業税	956,952	1,349,111
法人税等調整額	△43,245	△92,340
法人税等合計	913,706	1,256,771
当期純利益	1,869,350	2,173,919

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）		当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		279,052	71.4	329,413	73.6
Ⅱ  労務費		47,060	12.0	53,372	11.9
Ⅲ  経費	※1	64,469	16.5	64,905	14.5
当期総製造費用		390,581	100.0	447,691	100.0
当期製品製造原価		390,581		447,691

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費（千円）	27,927	23,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,703,991	2,576,842	2,576,842	1,950	531	27,519	6,408,254	6,438,255
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,728	4,728	4,728					－
特別償却準備金の取崩			－		△404		404	－
固定資産圧縮積立金の積立			－			2,728	△2,728	－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3,266	3,266	－
剰余金の配当			－				△390,270	△390,270
当期純利益			－				1,869,350	1,869,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	4,728	4,728	4,728	－	△404	△538	1,480,022	1,479,079
当期末残高	2,708,720	2,581,571	2,581,571	1,950	126	26,980	7,888,276	7,917,334

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,293	11,717,796	882	882	22,340	11,741,020
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,457		－		9,457
特別償却準備金の取崩		－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△390,270		－		△390,270
当期純利益		1,869,350		－		1,869,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,931	1,931	17,866	19,797
当期変動額合計	－	1,488,537	1,931	1,931	17,866	1,508,335
当期末残高	△1,293	13,206,333	2,814	2,814	40,207	13,249,355

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,720	2,581,571	2,581,571	1,950	126	26,980	7,888,276	7,917,334
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,416	2,416	2,416					－
特別償却準備金の取崩			－		△126		126	－
固定資産圧縮積立金の積立			－					－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△2,678	2,678	－
剰余金の配当			－				△450,701	△450,701
当期純利益			－				2,173,919	2,173,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	2,416	2,416	2,416	－	△126	△2,678	1,726,023	1,723,218
当期末残高	2,711,136	2,583,987	2,583,987	1,950	－	24,302	9,614,300	9,640,552

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,293	13,206,333	2,814	2,814	40,207	13,249,355
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		4,832				4,832
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△450,701				△450,701
当期純利益		2,173,919				2,173,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,043	2,043	22,776	24,819
当期変動額合計	－	1,728,050	2,043	2,043	22,776	1,752,869
当期末残高	△1,293	14,934,383	4,857	4,857	62,983	15,002,224

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法

その他については主として定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	74,185千円	63,884千円
土地	390,629	390,629
計	464,814	454,514

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金・長期借入金	704,786千円	643,160千円

　このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金17,500千円（前事業年度27,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	116,996千円	株式会社ｇｌｏｂ	128,791千円
豊田産業株式会社	32,847	株式会社元廣	34,258
株式会社元廣	29,540	イフスコダイニング株式会社	30,179
イフスコダイニング株式会社	29,006	豊田産業株式会社	29,852
株式会社サンパーク	23,740	株式会社サンパーク	26,369
株式会社本久	22,410	株式会社本久	26,138
株式会社しおさいフーズ	20,277	株式会社しおさいフーズ	20,350
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社サンフジフーズ	20,000
株式会社ホコタ	16,000	株式会社ホコタ	16,000
日映株式会社	14,806	日映株式会社	15,664
株式会社食物語	12,194	株式会社平和ダイニング	15,632
株式会社デイリーカフェ＆フーズ	12,000	株式会社桜家	14,220
その他　45件	167,311	その他　41件	183,854
計	517,132	計	561,311

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度（平成29年６月30日）は６年８ヶ月、当事業年度（平成30年６月30日）は５年８ヶ月であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	26,034千円	21,235千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	21,252千円	16,161千円
構築物	26,716	30,409
工具、器具及び備品	3,270	10,759
撤去費用その他	5,738	5,463
計	56,978	62,793

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	1,414千円	0千円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	1,821	2,506
撤去費用その他	2,602	60,607
計	5,838	63,114

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	42,128千円		79,705千円
前受収益	174,617		163,357
株主優待引当金	6,838		6,538
減価償却超過額	185,622		229,562
投資有価証券	150		150
借地権	6,673		8,261
退職給付引当金	79,504		88,276
長期未払金	83,272		82,987
減損損失	55,239		69,723
資産除去債務	96,838		120,750
関係会社出資金	163,486		163,486
貸倒引当金	23,754		26,894
その他	16,151		24,899
小計	934,277		1,064,594
評価性引当額	△392,205		△412,447
繰延税金資産合計	542,071		652,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,268		△84,222
特別償却準備金	△55		－
固定資産圧縮積立金	△11,629		△10,464
その他有価証券評価差額金	△1,005		△1,876
繰延税金負債合計	△77,959		△96,563
繰延税金資産の純額	464,112		555,582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	5.5		5.1
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.0		0.5
法人税の特別控除額	△4.5		△0.1
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,800,427	2,858,442	164,400 (112,179)	17,494,468	4,910,727	975,870	12,583,741
構築物	1,745,769	458,184	73,823 (3,146)	2,130,129	867,888	132,466	1,262,241
機械及び装置	220,000	－	－	220,000	156,945	17,797	63,054
車両運搬具	33,938	－	2,159	31,778	23,147	4,141	8,631
工具、器具及び備品	4,550,690	1,123,818	436,499	5,238,009	3,485,279	833,154	1,752,729
土地	446,864	－	－	446,864	－	－	446,864
リース資産	39,204	3,858	－	43,062	12,907	8,098	30,154
建設仮勘定	413,965	149,165	413,965	149,165	－	－	149,165
有形固定資産計	22,250,858	4,593,468	1,090,849 (115,326)	25,753,478	9,456,896	1,971,526	16,296,581
無形固定資産
借地権	115,786	11,670	－	127,456	25,182	5,276	102,273
ソフトウエア	295,660	78,527	13,332	360,854	186,422	48,741	174,432
その他	51,123	17,144	13,716	54,552	17,527	1,866	37,025
無形固定資産計	462,570	107,341	27,048	542,863	229,132	55,884	313,731
長期前払費用	162,305  [159,655]	14,470  [14,470]	18,383  [18,383]	158,392  [155,742]	1,253	167	157,139
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店31店舗出店、建替２店舗	2,548,463千円
構築物	新店31店舗出店、建替２店舗	378,315千円
工具、器具及び備品	新店31店舗出店、建替２店舗	511,439千円
建設仮勘定	新店３店舗出店	117,331千円

(２)減少

建物	既存店１店舗の閉店に伴う除却	3,533千円
構築物	既存店１店舗の閉店に伴う除却	117千円
工具、器具及び備品	既存店１店舗の閉店に伴う除却、POS機器等の入替更新	256,727千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	79,142	89,653	79,142	89,653
株主優待引当金	22,718	21,723	22,718	21,723

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。