第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,450,362	5,606,778
売掛金	744,400	970,862
商品及び製品	265,398	309,744
原材料及び貯蔵品	59,240	73,118
その他	1,033,404	1,132,640
貸倒引当金	△225	△297
流動資産合計	6,552,581	8,092,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,144,519	13,326,996
その他（純額）	2,531,080	2,555,190
有形固定資産合計	14,675,600	15,882,186
無形固定資産	278,689	286,248
投資その他の資産
差入保証金	3,284,622	3,372,655
その他	491,632	496,235
投資その他の資産合計	3,776,255	3,868,891
固定資産合計	18,730,544	20,037,326
資産合計	25,283,126	28,130,173
負債の部
流動負債
買掛金	1,502,923	2,140,518
未払法人税等	600,641	717,298
株主優待引当金	22,718	24,007
その他	3,847,187	4,312,412
流動負債合計	5,973,471	7,194,236
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,203,842	3,722,382
退職給付に係る負債	259,996	300,974
資産除去債務	321,723	369,931
その他	1,214,786	1,226,840
固定負債合計	6,000,348	6,620,129
負債合計	11,973,820	13,814,365
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,720	2,709,650
資本剰余金	2,581,571	2,582,500
利益剰余金	7,977,787	8,971,517
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	13,266,786	14,262,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,814	5,078
為替換算調整勘定	△3,387	8,347
退職給付に係る調整累計額	2,884	△11,402
その他の包括利益累計額合計	2,312	2,023
新株予約権	40,207	51,410
純資産合計	13,309,306	14,315,808
負債純資産合計	25,283,126	28,130,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	21,216,749	25,107,195
売上原価	7,263,982	8,642,528
売上総利益	13,952,767	16,464,666
販売費及び一般管理費	※１ 12,908,743	※１ 14,770,599
営業利益	1,044,023	1,694,067
営業外収益
受取利息及び配当金	10,103	8,518
受取賃貸料	7,680	7,680
協賛金収入	196,034	202,228
為替差益	86,442	23,578
その他	19,486	16,532
営業外収益合計	319,746	258,538
営業外費用
支払利息	14,581	13,100
賃貸収入原価	4,829	4,745
その他	4,104	7,532
営業外費用合計	23,515	25,377
経常利益	1,340,255	1,927,227
特別損失
固定資産除却損	47,707	23,752
減損損失	－	50,652
店舗閉鎖損失	7,383	59,052
特別損失合計	55,091	133,457
税金等調整前四半期純利益	1,285,163	1,793,770
法人税等	423,147	589,741
四半期純利益	862,016	1,204,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	862,016	1,204,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	862,016	1,204,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,499	2,263
為替換算調整勘定	△23,242	11,734
退職給付に係る調整額	△2,013	△14,287
その他の包括利益合計	△22,755	△288
四半期包括利益	839,260	1,203,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	839,260	1,203,740

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,285,163	1,793,770
減価償却費	826,937	1,005,090
減損損失	－	50,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	76	72
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,443	1,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,067	20,520
受取利息及び受取配当金	△10,103	△8,518
支払利息	14,581	13,100
為替差損益（△は益）	△86,475	△23,140
固定資産除却損	43,635	20,337
店舗閉鎖損失	7,383	43,659
売上債権の増減額（△は増加）	△247,685	△226,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,736	△58,224
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△202,375	△113,206
仕入債務の増減額（△は減少）	572,582	637,594
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119,570	△40,242
未払費用の増減額（△は減少）	243,484	290,487
その他の負債の増減額（△は減少）	102,428	29,824
預り保証金の増減額（△は減少）	40,000	34,645
その他	16,670	8,391
小計	2,416,509	3,479,641
利息及び配当金の受取額	2,079	819
利息の支払額	△14,288	△12,928
法人税等の支払額	△436,199	△475,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,968,100	2,992,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	123,835	－
有形固定資産の取得による支出	△2,219,506	△2,155,899
無形固定資産の取得による支出	△46,565	△33,682
差入保証金の差入による支出	△267,785	△184,741
差入保証金の回収による収入	89,503	64,295
その他	△416	△8,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,320,933	△2,318,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△471,985	△546,886
株式の発行による収入	1,127	1,208
配当金の支払額	△179,752	△210,271
その他	△1,156	△4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△651,766	439,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	63,232	43,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△941,367	1,156,415
現金及び現金同等物の期首残高	5,310,922	4,450,362
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,369,555	※１ 5,606,778

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	517,132千円	629,156千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、６年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、６年２ヶ月であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料及び手当	5,475,490千円	6,192,366千円
退職給付費用	20,301	30,427
減価償却費	810,889	991,162
賃借料	1,558,124	1,790,476
株主優待引当金繰入額	16,406	17,854

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	4,369,555千円	5,606,778千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,369,555	5,606,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	180,100	30	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	210,170	35	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	210,299	35	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	240,402	40	平成29年12月31日	平成30年３月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	143円58銭	200円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	862,016	1,204,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	862,016	1,204,028
普通株式の期中平均株式数（株）	6,003,718	6,009,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円04銭	199円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,565	24,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月５日

（注）  平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。