第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,484人となります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
4,365 |
5,980 |
6,060 |
14,180 |
11,510 |
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最低株価 |
（円） |
3,010 |
4,005 |
3,990 |
5,420 |
7,700 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の１株当たり配当額には、連続10期増収増益記念配当３円を含んでおります。
３．第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,356人となります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1949年12月 |
愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業 |
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1969年９月 |
株式会社げんじを資本金500万円で設立 |
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1989年２月 |
愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店 |
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1990年12月 |
愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店 |
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1995年12月 |
愛知県豊橋市に「焼肉一番カルビ」１号店を開店 |
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1997年６月 |
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更 |
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1997年11月 |
愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転 |
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1998年12月 |
愛知県岡崎市にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店 |
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2000年11月 |
東京都港区赤坂に東京本部を開設 |
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2001年６月 |
愛知県安城市に「丸源ラーメン」１号店を開店 |
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2002年10月 |
神奈川県大和市に「焼肉一番かるび」１号店を開店 |
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2005年11月 |
愛知県一宮市に「二代目丸源」１号店を開店 |
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2005年12月 |
神奈川県相模原市中央区に「お好み焼本舗」１号店を開店 |
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2007年３月 |
石川県野々市市に「焼肉きんぐ」１号店を開店 |
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2008年３月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止） |
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2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2011年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 |
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2011年７月 |
中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立 |
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愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立 |
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2011年11月 |
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立 |
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2012年５月 |
東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転 |
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2012年６月 |
東京都町田市に「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」１号店を開店 |
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2013年11月 |
福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設 |
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大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設 |
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2015年３月 |
東京都港区に「熟成焼肉 肉源」１号店を開店 |
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2016年９月 |
東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設 |
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2017年４月 2017年７月 2018年８月 |
愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設 愛知県豊橋市に「きゃべとんラーメン」１号店を開店 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立 |
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2019年４月
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東京都中央区に「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」１号店を開店 愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は515店舗（直営店〔国内〕277店舗、フランチャイズ店〔国内〕221店舗、海外17店舗）を有しております。、
展開ブランドといたしましては、郊外ロードサイド型焼肉店「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」、郊外ロードサイド型テーブルオーダーバイキング形式の焼肉店「焼肉きんぐ」、繁華街型焼肉店「熟成焼肉 肉源」、郊外ロードサイド型ラーメン店「丸源ラーメン」・「二代目丸源」、郊外ロードサイド型の小型ラーメン店「きゃべとんラーメン」、郊外ロードサイド型お好み焼き店「お好み焼本舗」、郊外ロードサイド型テーブルオーダーバイキング形式の寿司・しゃぶしゃぶ店「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」、高級居酒屋「魚貝三昧 げん屋」、郊外ロードサイド型和食専門店「しゃぶとかに 源氏総本店」、繁華街型の小型焼肉店「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」を展開しております。
また、フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等によるフランチャイズ事業を行っております。
子会社である物語（上海）企業管理有限公司は中国での飲食店運営を行っております。
当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 物語香港有限公司 （注）１ |
香港 |
39,500千HK$ |
子会社の統括業務等 |
100 |
資金の援助、役員の兼任 |
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物語（上海）企業管理 有限公司 （注）１．２ |
中国上海市 |
7,000千US$ |
レストラン経営 |
97.14 [97.14] |
資金の援助、役員の兼任 |
|
Storyteller株式会社 （注）３ |
愛知県豊橋市 |
10,000千円 |
子会社の統括業務等 |
100 |
資金の援助、役員の兼任 |
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３.Storyteller株式会社は、2018年８月１日に設立しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2019年６月30日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
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焼肉部門 |
397 |
（2,584） |
|
ラーメン部門 |
210 |
（842） |
|
お好み焼部門 |
52 |
（247） |
|
ゆず庵部門 |
208 |
（1,174） |
|
専門店部門 |
24 |
（97） |
|
その他部門 |
272 |
（216） |
|
フランチャイズ部門 |
4 |
（－） |
|
管理・開発・製造部門 |
217 |
（58） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2019年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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|
（ |
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|
|
|
|
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2019年６月30日現在 |
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|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
焼肉部門 |
397 |
（2,584） |
|
ラーメン部門 |
210 |
（842） |
|
お好み焼部門 |
52 |
（247） |
|
ゆず庵部門 |
208 |
（1,174） |
|
専門店部門 |
24 |
（97） |
|
その他部門 |
10 |
（－） |
|
フランチャイズ部門 |
4 |
（－） |
|
管理・開発・製造部門 |
217 |
（58） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比54人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）』を経営理念としております。心身ともに素敵で、自分を率直に表現できる役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく自分で意思決定し行動することで、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指して取り組んでおります。
今後におきましても、経営理念を礎として、持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んで参ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び経常利益において、14期連続の増収増益を続けております。さらに、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降につきましてもさらに増収増益を目指して参ります。
その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
なお、当該14期とは、第45期（2014年６月期）までの個別決算における９期を含めたものであります。
① 2025年６月期の連結売上高1,000億円
② 20期連続増収増益
③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長
④ 既存店売上高のプラス成長
⑤ ROA（総資産経常利益率）15％以上
⑥ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持
⑦ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持
※ ROIC＝ 税引後利益 ÷ (有利子負債 ＋ 自己資本)
⑧ 自己資本比率50%以上の維持
なお、2019年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
① 2019年６月期における連結売上高は589億円となりました。2025年６月期の連結売上高1,000億円に向けて計画通りの結果となりました。
② 14期連続増収増益となりました。20期連続増収増益に向けて計画通りの結果となりました。
③ 連結決算における売上高前年比13.0％増、営業利益前年比17.1％増、経常利益前年比21.2％増となり、年間毎平均10％以上の成長を達成しました。
④ 既存店売上高前年比は102.0％となり、プラス成長を達成しました。
※既存店とは、開店から18ヶ月以上を経た国内の店舗を対象としております。
⑤ ROA（総資産経常利益率）は15.0％となり、15％以上を達成しました。
⑥ ROE（自己資本利益率）は17.9％となり、15％以上を達成しました。
⑦ ROIC（投下資本利益率）は14.3％となり、15％未満となりました。
⑧ 自己資本比率は53.7％となり、50％以上を達成しました。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食業界は、少子高齢化に加えて、お客様ニーズを満たす高レベルな商品提供が可能になった内食・中食市場の拡大により、市場全体が縮小傾向にあります。さらには消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化も進んでいます。
当社グループは、従業員一人ひとりが経営理念『Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）』を貫徹し、「革新性」と「創造性」と「成長性」を高めることにより、『“生業店魂”の集う大企業 飲食大生業』を目指し、業容の拡大を図って参りました。
また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、外食業界において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化に対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を高めることが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、次の８点を重要施策として、企業価値を高めて参ります。
① 既存ブランドの事業拡大
「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」を中心とした既存ブランドにおいて、店舗ごとの収益性を重視した質の高い積極出店を推進します。また、フランチャイズ加盟店による出店も引き続き推進します。
② 新業態開発で更なる成長
新業態「きゃべとんラーメン」や「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」の多店舗展開に向けた準備と、新たな多店舗展開が可能な業態の開発を推進します。
③ 海外事業の積極展開
経済成長に伴って市場が拡大している中国や東南アジアにおいて、外食事業の成功を早期に収める取組みを推進します。
④ 既存ブランドの価値創造と再設計
時代の変化をとらえた「お客様の心のリラックス」を常に追い求め、商品の改善、新商品の開発、接客サービス、販売促進などの価値を磨き、変革し続けることで、既存ブランドの価値創造を推進します。
⑤ 変革をし続け、生産性の高い開発型人財の育成
経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取組みます。それにより、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」、及び顧客価値を創造する業態開発や業態改善を実現する「開発力」を育成し続けます。
⑥ 働き方改革と多様性推進による生産性向上
従業員の仕事の効率性を高める物的・人的な投資の強化、マネジメントの見直しによる働き方の改革、さまざまな価値観・ナレッジを持つ人財獲得等の生産性向上につなげる施策を推進します。
⑦ 食材調達力の向上
サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により差別化された独自性のある食材調達を推進します。
⑧ 成長性を支えるガバナンスの強化
持続的な成長の実現のために、経営の健全性、透明性、効率性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を推進します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界の外部環境は、長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用環境の悪化や個人所得の低迷に加え、ここ数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店舗は、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に推進して参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 店舗コンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発による店舗コンセプトで差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策がニーズの変化等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益を確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んで参りますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたように、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） フランチャイズ展開について
①フランチャイズ契約及びサブフランチャイズ契約について
当社グループは直営展開のほか、フランチャイズ展開の拡大を推進しております。これら各フランチャイズ契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗数又はサブフランチャイズ加盟店舗数が減少した場合には、当社グループのロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導、内部監査室による監査を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業への店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーへの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ本部として中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社による類似した商号等の使用により当社グループのブランドが毀損された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性に限らず、商品表示の適正、信頼等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは一丸となって、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に注力しておりますが、食材等の納入業者も含め、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があると考えられます。
（9） 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化したり、同業他社等の新規参入があった場合にはそこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保は不可欠です。当社グループの経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒者採用に限らず、既存店舗に勤務しているパートナー（パートタイマー、アルバイト）からの社員への登用や、異業種を含めたキャリア人材の採用など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入への義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、外食企業として食品衛生法（昭和22年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）・物語フードラボ（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査（サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー（製麺工場）・物語フードラボ（液体調味料製造工場）におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）・物語フードラボ（液体調味料製造工場）においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％否定することはできず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
（13）食の安全性に関する風評被害について
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が、日本（2001年９月）及びアメリカ（2003年12月）で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控える現象が起きました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにＢＳＥ問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ＢＳＥ問題発生による仕入について
2003年12月にアメリカで発生しましたＢＳＥ問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にＢＳＥ問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債の割合）が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）ワルツ株式会社及び株式会社トーホーフードサービスからの仕入依存度について
当社グループは、両社に物流システムをアウトソーシングし、両社が仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める両社の仕入金額が高くなっております。（2019年６月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は46.3％、株式会社トーホーフードサービスからの仕入金額の割合は31.6％です。）
今後、両社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じた場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画と店舗収益性が大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）特定地区に対する依存度等について
当社グループの国内直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く（2019年６月期期末時点での国内直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は63.1％）なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地区に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）個人情報の取り扱い
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、こうした取組みによっても個人情報が外部へ漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政治情勢、経済、法規制、ビジネス慣習等のカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念等、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアルや新メニュー開発などに積極的に取組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めて参りました。また、新業態「きゃべとんラーメン」「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」の開発・育成を進めるとともに、2019年４月には、愛知県小牧市に液体調味料を内製化するための工場「物語フードラボ」を開設しました。さらに、物流の効率化、人材の採用や教育面の強化、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりにも、引き続き取り組んで参りました。
上述の取組みにより、国内既存店（注１）の売上高は、直営店においては前期比2.0％増、フランチャイズ店においては0.8％増と堅調に推移しました。
新規出店につきましては、国内において直営店30店舗、フランチャイズ店18店舗、海外において６店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は515店舗（直営店277店舗、フランチャイズ店221店舗、海外17店舗）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高は58,924,277千円（前期比13.0％増）、営業利益3,933,004千円（前期比17.1％増）、経常利益4,686,824千円（前期比21.2％増）となり、売上高及び経常利益において、14期連続増収増益（注２）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,938,471千円（前期比23.1％増）となりました。
（注１）国内既存店とは、開店から18ヶ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
（注２）当該14期とは、第45期（2014年６月期）までの個別決算における９期を含めたものであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当連結会計年度中において、「焼肉きんぐ」は18店舗の出店（直営店８店、フランチャイズ店10店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は235店舗（直営店140店、フランチャイズ店95店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は30,082,280千円（前期比11.0％増）となりました。
②ラーメン部門
当連結会計年度中において、「丸源ラーメン」は15店舗の出店（直営店９店、フランチャイズ店６店）を実施し、「きゃべとんラーメン」は４店舗の出店（直営店４店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は151店舗（直営店60店、フランチャイズ店91店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は7,606,203千円（前期比24.7％増）となりました。
③お好み焼部門
当連結会計年度中において、「お好み焼本舗」は１店舗の出店（フランチャイズ店１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は39店舗（直営店18店、フランチャイズ店21店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,498,483千円（前期比8.1％減）となりました。
④ゆず庵部門
当連結会計年度中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は９店舗の出店（直営店８店、フランチャイズ店１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は69店舗（直営店55店、フランチャイズ店14店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は10,608,233千円（前期比18.8％増）となりました。
⑤専門店部門
当連結会計年度中において、新業態「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」は１店舗の出店（直営店１店舗）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は４店舗（直営店４店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,024,860千円（前期比2.1％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にフランチャイズ店18店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,047,323千円（前期比9.2％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。当連結会計年度中に６店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は17店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,056,892千円（前期比18.3％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2019年６月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
140 |
95 |
－ |
235 |
|
ラーメン部門 |
60 |
91 |
－ |
151 |
|
お好み焼部門 |
18 |
21 |
－ |
39 |
|
ゆず庵部門 |
55 |
14 |
－ |
69 |
|
専門店部門 |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
17 |
17 |
|
合計 |
277 |
221 |
17 |
515 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し768,881千円増加し6,260,109千円（前期比14.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,803,776千円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,220,343千円あったこと及び減価償却費が2,464,452千円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,753,919千円（前期比1.0％減）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,455,731千円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は206,498千円（前期は196,288千円の獲得）となりました。これは主に、設備投資のための長期借入金の調達が1,600,000千円あった一方で、配当金512,523千円の支払、借入金の返済が1,287,278千円あったこと等を反映したものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
生麺（千円） |
839,595 |
112.0 |
|
|
液体調味料（千円） |
18,326 |
－ |
|
|
合計（千円） |
857,921 |
114.4 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店 |
焼肉部門（千円） |
30,082,280 |
111.0 |
|
ラーメン部門（千円） |
7,606,203 |
124.7 |
|
|
お好み焼部門（千円） |
2,498,483 |
91.8 |
|
|
ゆず庵部門（千円） |
10,608,233 |
118.8 |
|
|
専門店部門（千円） |
1,024,860 |
102.1 |
|
|
その他部門（千円） |
3,056,892 |
118.3 |
|
|
小計（千円） |
54,876,954 |
113.3 |
|
|
フランチャイズ部門（千円）（注２） |
4,047,323 |
109.2 |
|
|
合計（千円） |
58,924,277 |
113.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,089,877千円増加し、8,931,080千円となりました。これは、現金及び預金が768,881千円、売掛金が219,491千円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,910,596千円増加し、23,804,640千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,794,556千円、新規出店用地の契約により差入保証金が206,110千円増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて251,064千円増加し、8,118,031千円となりました。これは、買掛金が247,575千円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて335,528千円増加し、6,935,946千円となりました。これは、長期借入金が198,460千円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,413,881千円増加し、17,681,743千円となりました。これは、利益剰余金が2,427,149千円増加したこと等が主な要因であります。
(2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比13.0％増加し58,924,277千円となりました。
国内既存店の売上高は、直営店においては前期比2.0％増、フランチャイズ店においては0.8％増と堅調に推移しました。
焼肉部門では、直営店において８店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,082,280千円（前期比11.0％増）となりました。
ラーメン部門では、直営店において13店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は7,606,203千円（前期比24.7％増）となりました。
お好み焼部門の直営店の売上高は2,498,483千円（8.1％減）となりました。
ゆず庵部門では、直営店において８店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は10,608,233千円（前期比18.8％増）となりました。
専門店部門では、直営店において１店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は1,024,860千円（前期比2.1％増）となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において18店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,047,323千円（前期比9.2％増）となりました。
その他部門では、６店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,056,892千円（前期比18.3％増）となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比12.4％増加し20,311,238千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.2ポイント減の34.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.9％増加し34,680,034千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.1ポイント減の58.8％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比14.6％増の14,783,014千円となったこと、新規出店による店舗数の増加により賃借料が前期比12.0％増の4,148,149千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比17.1％増加し3,933,004千円となりました。
営業外収益は、店舗数増による協賛金収入の増加等により、前期比48.5％増加し853,060千円となりました。
営業外費用は、為替差損が46,677千円となったこと等により、前期比54.4％増加し99,240千円となりました。
この結果、経常利益は前期比21.2％増加し4,686,824千円となりました。
特別損失は、減損損失227,216千円などを計上し、466,481千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.1％増加し2,938,471千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（業績等の概要）に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,199,198千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,260,109千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」フランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟企業は、当社とフランチャイズ加盟契約を交わした業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
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|
加盟金 |
保証金 |
ロイヤルティ |
契約更新料 |
|
焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.75％ ３店目 4.50％ ４店目 4.25％ ５店目 4.00％ ６店目 3.75％ ７店目以降 3.50％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
焼肉きんぐ |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目～９店目 3.00％ 10店目～19店目 2.80％ 20店目～29店目 2.60％ 30店目以降 2.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
丸源ラーメン |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目～９店目 4.00％ 10店目～19店目 3.80％ 20店目～29店目 3.60％ 30店目以降 3.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
二代目丸源 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目以降 4.00％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
お好み焼本舗 |
500万円 |
200万円 |
5.00％ |
１店目 50万円 ２店目以降 25万円 |
|
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
3.00％ |
なし |
（注） 「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
Ｃ．契約期間に関する事項
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焼肉一番カルビ 焼肉一番かるび 焼肉きんぐ |
丸源ラーメン 二代目丸源 |
お好み焼本舗 |
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 |
|
契約期間 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
|
契約更新 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 |
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(a）契約の名称
「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約
(b）契約の内容
加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
(a）加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
(b）保証金
50万円（１店舗出店毎）
(c）ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）
(d）契約更新料
25万円（１店舗毎）
Ｃ．契約期間に関する事項
(a）契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
(b）契約更新
契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
Ｂ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
Ｂ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
Ａ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。
Ｂ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。