第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,260,109	9,888,090
売掛金	1,131,283	1,435,940
商品及び製品	323,173	348,939
原材料及び貯蔵品	70,446	78,378
その他	1,146,432	1,313,994
貸倒引当金	△364	△527
流動資産合計	8,931,080	13,064,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 16,136,182	※２ 17,342,516
機械装置及び運搬具（純額）	194,208	148,866
工具、器具及び備品（純額）	1,776,419	1,678,248
土地	※２ 446,864	※２ 446,864
リース資産（純額）	38,577	28,217
建設仮勘定	285,322	381,118
有形固定資産合計	※１ 18,877,574	※１ 20,025,831
無形固定資産	296,284	315,812
投資その他の資産
投資有価証券	7,497	7,959
繰延税金資産	593,358	666,359
差入保証金	3,853,672	4,183,212
その他	176,253	158,295
投資その他の資産合計	4,630,781	5,015,826
固定資産合計	23,804,640	25,357,470
資産合計	32,735,721	38,422,287

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,055,687	2,129,594
短期借入金	－	700,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,287,294	※２ 6,816,646
未払法人税等	697,226	335,558
株主優待引当金	22,783	29,184
ポイント引当金	43,703	27,687
その他	4,011,336	3,790,742
流動負債合計	8,118,031	13,829,412
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 3,870,870	4,000,644
退職給付に係る負債	329,159	366,770
資産除去債務	454,293	510,607
その他	1,281,623	1,221,733
固定負債合計	6,935,946	7,099,755
負債合計	15,053,977	20,929,167
純資産の部
株主資本
資本金	2,719,616	2,727,313
資本剰余金	2,584,788	2,541,304
利益剰余金	12,340,480	12,195,194
自己株式	△1,899	△2,494
株主資本合計	17,642,986	17,461,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,101	3,669
為替換算調整勘定	△50,064	△60,319
退職給付に係る調整累計額	△2,299	1,851
その他の包括利益累計額合計	△49,262	△54,797
新株予約権	73,709	86,601
非支配株主持分	14,310	－
純資産合計	17,681,743	17,493,119
負債純資産合計	32,735,721	38,422,287

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	58,924,277	57,960,592
売上原価	20,311,238	19,961,438
売上総利益	38,613,038	37,999,154
販売費及び一般管理費
給料及び手当	14,783,014	15,204,461
退職給付費用	66,688	70,392
賃借料	4,148,149	4,049,989
減価償却費	2,421,313	2,360,941
株主優待引当金繰入額	22,783	29,184
ポイント引当金繰入額	43,703	△16,015
その他	13,194,381	13,266,611
販売費及び一般管理費合計	34,680,034	34,965,564
営業利益	3,933,004	3,033,589
営業外収益
受取利息及び配当金	16,742	15,727
受取賃貸料	12,960	11,709
協賛金収入	781,328	21,931
その他	42,029	47,881
営業外収益合計	853,060	97,250
営業外費用
支払利息	21,672	19,165
為替差損	46,677	39,661
賃貸収入原価	9,428	9,333
その他	21,463	34,176
営業外費用合計	99,240	102,337
経常利益	4,686,824	3,028,501
特別損失
固定資産除却損	※１ 112,664	※１ 63,810
減損損失	※２ 227,216	※２ 273,135
店舗閉鎖損失	※３ 126,600	※３ 295,294
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※４ 1,219,344
特別損失合計	466,481	1,851,583
税金等調整前当期純利益	4,220,343	1,176,917
法人税、住民税及び事業税	1,221,856	800,068
法人税等調整額	57,259	△76,540
法人税等合計	1,279,116	723,528
当期純利益	2,941,226	453,389
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,755	△3,375
親会社株主に帰属する当期純利益	2,938,471	456,765

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	2,941,226	453,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,755	568
為替換算調整勘定	△47,034	△10,328
退職給付に係る調整額	5,686	4,151
その他の包括利益合計	※ △43,103	※ △5,608
包括利益	2,898,123	447,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,896,183	451,229
非支配株主に係る包括利益	1,940	△3,448

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,711,136	2,576,308	9,913,330	△1,293	15,199,482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,479	8,479			16,959
剰余金の配当			△511,321		△511,321
親会社株主に帰属する当期純利益			2,938,471		2,938,471
自己株式の取得				△605	△605
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	8,479	8,479	2,427,149	△605	2,443,503
当期末残高	2,719,616	2,584,788	12,340,480	△1,899	17,642,986

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,857	△3,845	△7,986	△6,974	62,983	12,369	15,267,862
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			16,959
剰余金の配当				－			△511,321
親会社株主に帰属する当期純利益				－			2,938,471
自己株式の取得				－			△605
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,755	△46,218	5,686	△42,287	10,725	1,940	△29,621
当期変動額合計	△1,755	△46,218	5,686	△42,287	10,725	1,940	2,413,881
当期末残高	3,101	△50,064	△2,299	△49,262	73,709	14,310	17,681,743

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,719,616	2,584,788	12,340,480	△1,899	17,642,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,696	7,696			15,392
剰余金の配当			△602,051		△602,051
親会社株主に帰属する当期純利益			456,765		456,765
自己株式の取得				△595	△595
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△51,180			△51,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	7,696	△43,484	△145,286	△595	△181,669
当期末残高	2,727,313	2,541,304	12,195,194	△2,494	17,461,316

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,101	△50,064	△2,299	△49,262	73,709	14,310	17,681,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			15,392
剰余金の配当				－			△602,051
親会社株主に帰属する当期純利益				－			456,765
自己株式の取得				－			△595
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△51,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	△10,255	4,151	△5,535	12,891	△14,310	△6,954
当期変動額合計	568	△10,255	4,151	△5,535	12,891	△14,310	△188,623
当期末残高	3,669	△60,319	1,851	△54,797	86,601	－	17,493,119

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,220,343	1,176,917
減価償却費	2,464,452	2,426,400
減損損失	227,216	273,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	60	163
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,059	6,401
ポイント引当金の増減額（△は減少）	43,703	△16,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,592	43,549
受取利息及び受取配当金	△16,742	△15,727
支払利息	21,672	19,165
為替差損益（△は益）	46,493	39,430
固定資産除却損	106,255	40,724
店舗閉鎖損失	98,986	235,298
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	1,219,344
売上債権の増減額（△は増加）	△219,491	△305,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,891	△34,286
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△54,557	△156,675
仕入債務の増減額（△は減少）	247,575	77,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,626	240,911
未払費用の増減額（△は減少）	165,574	△102,913
その他の負債の増減額（△は減少）	△200,929	△195,346
預り保証金の増減額（△は減少）	77,554	22,389
その他	30,382	36,198
小計	7,353,935	5,030,890
利息及び配当金の受取額	1,890	1,938
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	－	△998,823
利息の支払額	△21,441	△19,331
法人税等の支払額	△1,530,608	△1,187,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,803,776	2,826,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,455,731	△4,411,416
無形固定資産の取得による支出	△69,432	△99,517
差入保証金の差入による支出	△362,434	△532,529
差入保証金の回収による収入	148,573	181,357
その他	△14,894	△8,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,753,919	△4,870,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700,000
長期借入れによる収入	1,600,000	7,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,287,278	△1,340,874
株式の発行による収入	4,311	5,254
配当金の支払額	△512,523	△602,830
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△62,042
その他	△11,008	△11,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,498	5,687,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,476	△15,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	768,881	3,627,981
現金及び現金同等物の期首残高	5,491,227	6,260,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,260,109	※ 9,888,090

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　物語香港有限公司

　物語（上海）企業管理有限公司

　Storyteller株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である物語香港有限公司及び物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）

　その他については主として定率法

　主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	５年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

②無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

③ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内直営店舗全店（302店）を2020年４月７日から５月10日まで一時休業し、５月11日以降は順次営業を再開しております。

　政府による緊急事態宣言が５月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。

　当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失273,135千円を計上し、繰延税金資産を115,396千円取り崩しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,399,058千円	13,366,801千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
建物及び構築物	52,725千円	47,456千円
土地	390,629	390,629
計	443,354	438,085

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	442,410千円	420,278千円
長期借入金	20,278	－
計	462,688	420,278

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	156,998千円	株式会社ｇｌｏｂ	168,447千円
株式会社元廣	34,600	株式会社元廣	34,121
豊田産業株式会社	34,000	株式会社本久	34,034
株式会社サンパーク	32,450	豊田産業株式会社	33,514
株式会社本久	32,223	イフスコダイニング株式会社	30,145
イフスコダイニング株式会社	31,895	株式会社サンパーク	29,662
株式会社しおさいフーズ	20,828	株式会社食物語	22,292
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社しおさいフーズ	20,000
株式会社平和ダイニング	18,070	株式会社サンフジフーズ	20,000
日映株式会社	16,000	株式会社ホコタ	20,000
株式会社ホコタ	16,000	株式会社平和ダイニング	17,744
株式会社太陽エンタープライズ	14,944	日映株式会社	15,479
その他　41件	198,965	その他　41件	192,182
計	626,977	計	637,625

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円	有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2019年６月30日）は４年８ヶ月、当連結会計年度末（2020年６月30日）は３年８ヶ月であります。

　４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額	－千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	1,700,000
差引額	－	5,300,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	82,081千円	31,137千円
工具、器具及び備品	18,263	8,920
撤去費用その他	12,319	23,752
計	112,664	63,810

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	宮城県　　（１件） 東京都　　（３件） 神奈川県　（２件） 埼玉県　　（１件） 愛知県　　（２件） 福岡県　　（１件） 熊本県　　（１件） 中国　　　（２件）	227,216

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227,216千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物222,375千円、工具、器具及び備品4,840千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産	東京都　　（１件） 神奈川県　（１件） 埼玉県　　（１件） 愛知県　　（３件） 中国　　　（２件）	273,135

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273,135千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無形固定資産68千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	61,882千円	188,922千円
工具、器具及び備品	7,021	16,319
撤去費用その他	57,697	90,052
計	126,600	295,294

※４　新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
給与及び手当	－千円	442,922千円
賃借料	－	391,814
減価償却費	－	220,521
食材廃棄損	－	75,315
その他	－	88,770
計	－	1,219,344

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,369千円	962千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,369	962
税効果額	613	△394
その他有価証券評価差額金	△1,755	568
為替換算調整勘定：
当期発生額	△47,034	△10,328
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,407	80
組替調整額	5,728	5,858
税効果調整前	8,135	5,938
税効果額	△2,448	△1,787
退職給付に係る調整額	5,686	4,151
その他の包括利益合計	△43,103	△5,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,013,272	7,110	－	6,020,382
合計	6,013,272	7,110	－	6,020,382
自己株式
普通株式	822	59	－	881
合計	822	59	－	881

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加7,110株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,822
	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,037
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,288
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,370
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,189
合計		－	－	－	－	－	73,709

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	240,498	40	2018年６月30日	2018年９月27日
2019年２月８日 取締役会	普通株式	270,823	45	2018年12月31日	2019年３月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	270,877	利益剰余金	45	2019年６月30日	2019年９月26日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,020,382	7,240	－	6,027,622
合計	6,020,382	7,240	－	6,027,622
自己株式
普通株式	881	87	－	968
合計	881	87	－	968

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加7,240株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	540
	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,878
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,203
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,099
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,105
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,773
合計		－	－	－	－	－	86,601

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	270,877	45	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月７日 取締役会	普通株式	331,173	55	2019年12月31日	2020年３月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	利益剰余金	40	2020年６月30日	2020年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	6,260,109千円	9,888,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,260,109	9,888,090

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	57,194	41,185
１年超	320,752	279,605
合計	377,947	320,790

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借り入

れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな

い方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,260,109	6,260,109	―
(2）売掛金	1,131,283	1,131,283	―
(3）投資有価証券	6,997	6,997	―
(4）差入保証金	3,853,672	3,816,250	△37,421
資産計	11,252,062	11,214,640	△37,421
(1）買掛金	2,055,687	2,055,687	―
(2）短期借入金	―	―	―
(3）未払法人税等	697,226	697,226	―
(4）社債	1,000,000	1,018,736	18,736
(5）長期借入金(*1)	5,158,164	5,175,974	17,810
負債計	8,911,078	8,947,625	36,547
デリバティブ取引(*2)	△1,857	△1,857	―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては△で示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,888,090	9,888,090	―
(2）売掛金	1,435,940	1,435,940	―
(3）投資有価証券	7,959	7,959	―
(4）差入保証金	4,183,212	4,104,963	△78,248
資産計	15,515,202	15,436,953	△78,248
(1）買掛金	2,129,594	2,129,594	―
(2）短期借入金	700,000	700,000	―
(3）未払法人税等	335,558	335,558	―
(4）社債	1,000,000	1,017,311	17,311
(5）長期借入金(*1)	10,817,290	10,823,187	5,897
負債計	14,982,442	15,005,651	23,209
デリバティブ取引(*2)	△1,909	△1,909	―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	500	0

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投

　資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,971,415	－	－	－
売掛金	1,131,283	－	－	－
差入保証金	270,309	983,463	833,754	1,866,120
合計	7,373,008	983,463	833,754	1,866,120

当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,715,210	－	－	－
売掛金	1,435,940	－	－	－
差入保証金	383,592	911,013	892,573	2,086,137
合計	11,534,743	911,013	892,573	2,086,137

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	1,000,000	－	－
長期借入金(*)	1,287,294	1,102,326	1,011,169	711,204	603,409	442,762
合計	1,287,294	1,102,326	1,011,169	1,711,204	603,409	442,762

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	－	－	－
長期借入金(*)	6,816,646	1,225,489	925,524	817,729	542,352	489,550
合計	7,516,646	1,225,489	1,925,524	817,729	542,352	489,550

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,997	2,633	4,363
	小計	6,997	2,633	4,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,997	2,633	4,363

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,340	837	5,503
	小計	6,340	837	5,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,618	1,796	△177
	小計	1,618	1,796	△177
合計		7,959	2,633	5,326

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	319,410	－	△1,857	△1,857
合計		319,410	－	△1,857	△1,857

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	320,910	－	△1,909	△1,909
合計		320,910	－	△1,909	△1,909

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
　　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
　支給します。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	304,702	千円	329,159	千円
勤務費用	57,913		61,242
利息費用	3,047		3,291
数理計算上の差異の発生額	△2,407		△80
退職給付の支払額	△34,095		△26,842
退職給付債務の期末残高	329,159		366,770

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	329,159	千円	366,770	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,159		366,770
退職給付に係る負債	329,159		366,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,159		366,770

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
勤務費用	57,913	千円	61,242	千円
利息費用	3,047		3,291
数理計算上の差異の費用処理額	△1,758		△1,627
過去勤務費用の費用処理額	7,486		7,486
確定給付制度に係る退職給付費用	66,688		70,392

　(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
数理計算上の差異	649	千円	△1,547	千円
過去勤務費用	7,486		7,486
合計	8,135		5,938

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異	4,196	千円	2,649	千円
未認識過去勤務費用	△7,486		－
合計	△3,289		2,649

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2019年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2020年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	22,816	22,503

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名　　当社従業員 167名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 27,900株（分割後83,700株）
付与日	2010年10月13日
権利確定条件	付与日（2010年10月13日）以降、権利確定日（2012年9月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2010年10月13日　至 2012年９月22日
権利行使期間	自 2012年９月23日　至 2020年８月31日

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 （委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　７名 （委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 （委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,290株	普通株式　6,310株	普通株式　3,530株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　４名 （委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 （委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,400株	普通株式　2,560株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	8,100	3,640	4,650	2,960
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,700	490	530	330
失効	－	－	－	－
未行使残	2,400	3,150	4,120	2,630

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	2,560
失効	－	－
権利確定	－	2,560
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	2,400	－
権利確定	－	2,560
権利行使	190	－
失効	－	－
未行使残	2,210	2,560

（注）　2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	1,014	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	7,562	9,360	9,360	9,360
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	675	4,406	3,933	6,882

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	9,360	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	9,550	8,736

（注） 2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
　　 ます。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性（注）１	33.0％
予想残存期間（注）２	12.6年
予想配当（注）３	90円／株
無リスク利子率（注）４	△0.03％

（注）１．上場日（2008年３月24日）から2019年10月７日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。

３．2019年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	65,586千円		45,175千円
前受収益	63,628		32,761
減価償却超過額	261,805		300,540
退職給付に係る負債	99,076		110,397
長期未払金	72,164		54,457
減損損失	108,800		118,888
資産除去債務	136,742		153,692
税務上の繰越欠損金(注)２	53,734		155,499
助成金収入	－		99,283
その他	68,366		71,062
繰延税金資産小計	929,906		1,141,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△2,064		△117,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,213		△242,047
評価性引当額小計(注)１	△230,277		△360,007
繰延税金資産合計	699,629		781,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,493		△105,172
固定資産圧縮積立金	△9,514		△8,563
その他	△8,817		△9,252
繰延税金負債合計	△113,825		△122,988
繰延税金資産の純額	585,803		658,763

（注)１．評価性引当額が129,730千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	51,670	－	－	－	2,064	53,734
評価性引当額	－	－	－	－		△2,064	△2,064
繰延税金資産	－	51,670	－	－	－	－	51,670

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	53,188	－	－	－	8,567	93,742	155,499
評価性引当額	△53,188	－	－	－	－	△64,771	△117,960
繰延税金資産	－	－	－	－	8,567	28,971	37,539

(※２)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※３)　税務上の繰越欠損金155,499千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,539千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
法人税の特別控除額	△4.3		－
住民税均等割	4.3		15.9
海外子会社の税率差異	△0.1		1.9
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.1		11.1
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		61.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	401,163千円	454,293千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,865	57,120
時の経過による調整額	4,011	4,144
資産除去債務の履行による減少額	△8,748	△4,951
期末残高	454,293	510,607

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）兼役員	小林佳雄	―	―	当社取締役会長	（被所有） 直接8.3	―	債務被保証 （注３）	10,560	―	―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

３．リース取引について、１件の保証を受けているものであります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	2,922円78銭	2,888円25銭
１株当たり当期純利益	488円33銭	75円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	486円57銭	75円60銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	17,681,743	17,493,119
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	88,019	86,601
（うち新株予約権（千円））	（73,709）	（86,601）
（うち非支配株主持分（千円））	（14,310）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,593,724	17,406,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,019,501	6,026,654

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,938,471	456,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,938,471	456,765
期中平均株式数（株）	6,017,386	6,021,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,729	20,058
（うち新株予約権（株））	（21,729）	（20,058）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保社債	2016年２月18日	1,000,000	1,000,000	0.5	なし	2023年２月18日
合計	―	―	1,000,000	1,000,000	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	1,000,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	700,000	0.185	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,287,294	6,816,646	0.194	―
１年以内に返済予定のリース債務	11,188	11,347	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,870,870	4,000,644	0.187	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,845	18,738	―	2021年～2028年
その他有利子負債	―	－	―	―
合計	5,199,198	11,547,375	―	―

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,225,489	925,524	817,729	542,352
リース債務	6,064	2,452	1,886	1,886

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,805,350	31,507,417	49,302,383	57,960,592
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	967,721	1,667,143	3,187,261	1,176,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	640,586	1,030,976	1,865,209	456,765
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	106.42	171.26	309.80	75.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	106.42	64.84	138.53	△233.79