## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。

今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。

その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。

① 2025年６月期の連結売上高1,000億円

② 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長

③ 既存店売上高のプラス成長

④ ROA（総資産経常利益率）15％以上

⑤ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持

⑥ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持

※ ROIC＝ 税引後利益 ÷ (有利子負債 ＋ 自己資本)

⑦ 自己資本比率50%以上の維持

なお、2021年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。

① 2021年６月期における連結売上高は640億円となりました。

② 売上高（前期比10.4％増）、営業利益（前期比15.7％減）、経常利益（前期比40.8％増）となりました。

③ 国内既存店売上高前期比は0.7％増となりました。

※国内既存店とは、2021年６月30日現在で開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を指します。

④ ROA（総資産経常利益率）は9.8％となり15％未満となりました。

⑤ ROE（自己資本利益率）は14.7％となり15％未満となりました。

⑥ ROIC（投下資本利益率）は8.1％となり15％未満となりました。

⑦ 自己資本比率は41.0％となり50％未満となりました。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により外食市場全体の縮小傾向、加えて、消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、外出自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、今後も予断を許さない状況が見込まれます。

このような状況のもと、当社は2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、外食事業において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値を提供できる、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。

これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の８施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。

① 既存ブランドの事業拡大

競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド外食市場のリーディングカンパニーを目指します。また、フランチャイズ加盟店による出店も引き続き推進します。

② 新業態・新事業をアジアで積極展開

更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本のみならずアジアへ積極的に進めてまいります。

③ 既存ブランドの変革と価値創造の推進

時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げに加え、デジタルマーケティング等の積極活用により、新たな顧客価値を創造・推進します。

④ 変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成

経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく開発型人財の育成を推進します。

⑤ 働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョンで成長

従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるような働き方改革を推進するとともに、多様性を尊重し、様々な意見やアイデアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を成長の源泉とします。

⑥ 効率化・コスト削減による生産性向上

既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進します。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。

⑦ 食材調達力の向上

サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。

⑧ ＣＳＲの取り組みを推進

持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得るための活動を推進します。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、営業時間の短縮等により当連結会計年度の業績に影響がありました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。新型コロナウイルス感染症がさらに拡大するような状況となる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではお客様と従業員の安全を確保するために以下の対策を行っております。

・マスク着用、検温等の実施

・手洗いの徹底及び消毒用アルコールの設置

・タッチパネル消毒

・トレーでの金銭受渡

・密集の回避及び換気の実施

今後も「食」に携わる企業として、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。

（2）事業に関するリスクについて

① 市場環境について

外食業界の外部環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛のほか、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化等が一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。

② ブランドコンセプトについて

当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。

③ 新規出店計画について

新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。

④ 原材料の価格高騰について

天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動、新型コロナウイルスによる生産の不安定化、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性及び為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。

（3）法的規制に関するリスクについて

食品衛生法への対応について

当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェック及びエリアマネジャーによる検査（サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

（4）財務に関するリスクについて

減損損失について

当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む外的環境の著しい変化、又は前述した(2)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の低下によって、景気の悪化が長期化しております。１回目の緊急事態宣言後、政府主導による「ＧоＴоキャンペーン」による景気刺激策などによって企業収益は一時緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、２度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の要請により企業や個人の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界においては、１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「ＧоＴо

Ｅａｔキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛、営業自粛や営業時間短縮要請等によって、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。

こうした状況下においても、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7％増、フランチャイズ店においては3.2％減となりました。

さらに、新業態開発では、引き続き『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を軸とした新業態の育成を進めるとともに、2021年４月には『焼肉 かるびとはらみ』を開発いたしました。加えて、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施するとともに、人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。

店舗出店については、引き続き郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、国内において直営出店39店舗、退店７店舗、フランチャイズ出店14店舗、退店６店舗、海外において出店５店舗、退店１店舗の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は584店舗（直営340店、フランチャイズ229店、海外15店）となりました（後掲表１）。

当社グループは、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を目指す中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。2021年２月には、複数の上場企業へ戦略的なアドバイス提供の実績があるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（本社：東京都港区　以下、アドバンテッジ社）との間で事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジ社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。この事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに加え、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見を得ることで、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」に向けてより強力に推進してまいります。

以上の結果により、売上高は64,018,515千円（前期比10.4％増）、営業利益2,555,235千円（前期比15.7％減）、経常利益4,265,541千円（前期比40.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,727,472千円（前期比497.1％増）となりました。

（注）国内既存店とは、2021年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。

ⅰ.焼肉部門

当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は26店舗の出店（直営18店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は269店舗（直営163店、フランチャイズ106店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は32,812,825千円（前期比11.3％増）となりました。

ⅱ.ラーメン部門

当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営９店、フランチャイズ５店）を実施し、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は176店舗（直営80店、フランチャイズ96店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は9,209,636千円（前期比9.2％増）となりました。

ⅲ.お好み焼部門

当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は27店舗（直営17店、フランチャイズ10店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,746,092千円（前期比0.4％減）となりました。

ⅳ.ゆず庵部門

当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は９店舗の出店（直営８店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は87店舗（直営70店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は11,563,828千円（前期比9.9％増）となりました。

ⅴ.専門店部門

当連結会計年度中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施し、新業態『焼肉 かるびとはらみ』を１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は10店舗（直営10店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,397,807千円（前期比7.0％減）となりました。

ⅵ.フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ14店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は229店舗となりました。

以上の結果により、売上高は4,512,431千円（前期比7.5％増）となりました。

ⅶ.その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において５店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は15店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,775,894千円（前期比32.6％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

| 直営（国内） | ＦＣ（国内） | 海外 | 2021年６月末 店舗数
焼肉部門 | 163 | 106 | － | 269
ラーメン部門 | 80 | 96 | － | 176
お好み焼部門 | 17 | 10 | － | 27
ゆず庵部門 | 70 | 17 | － | 87
専門店部門 | 10 | － | － | 10
その他部門 | － | － | 15 | 15
合計 | 340 | 229 | 15 | 584

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,326,824千円増加し14,214,915千円（前期比43.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,789,207千円（前期比104.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,672,523千円あったこと及び減価償却費が2,682,431千円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,776,567千円（前期比18.5％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が5,500,948千円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は4,225,550千円（前期比25.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,500,000千円、運転資金及び設備投資のための新株予約権付社債の発行による調達が6,110,328千円あった一方で、配当金542,010千円の支払い、長期借入金の返済が6,832,721千円あったこと等を反映したものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

ⅰ.生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
生麺（千円） | 838,000 | 96.9
液体調味料（千円） | 358,466 | 149.3
合計（千円） | 1,196,466 | 108.2

（注）１．金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場『物語フードラボ』が、2020年３月から西日本店舗向けの生産を開始しており、当連結会計年度は、通年生産となったことによるものであります。

ⅱ.受注実績

当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

ⅲ.販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
直営店 | 焼肉部門（千円） | 32,812,825 | 111.3
ラーメン部門（千円） | 9,209,636 | 109.2
お好み焼部門（千円） | 1,746,092 | 99.5
ゆず庵部門（千円） | 11,563,828 | 109.9
専門店部門（千円） | 1,397,807 | 92.9
その他部門（千円） | 2,775,894 | 132.6
小計（千円） | 59,506,084 | 110.6
フランチャイズ部門（千円）（注２） | 4,512,431 | 107.5
合計（千円） | 64,018,515 | 110.4

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

３．前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ⅰ.財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて5,040,566千円増加し、18,105,383千円となりました。これは、現金及び預金が4,326,824千円、売掛金が238,316千円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,289,808千円増加し、29,647,279千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が4,033,235千円、新規出店用地の契約により差入保証金が201,361千円増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,115,375千円増加し、15,944,787千円となりました。これは、設備未払金が1,499,721千円増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,746,590千円増加し、11,846,345千円となりました。これは、社債が5,852,487千円増加した一方、長期借入金が1,225,489千円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,468,409千円増加し、19,961,529千円となりました。これは、利益剰余金が2,184,699千円増加したこと等が主な要因であります。

ⅱ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比10.4％増加し64,018,515千円となりました。

当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入を実施しました。加えて、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7％増、フランチャイズ店においては前期比3.2％減となりました。

焼肉部門では、直営店において18店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は32,812,825千円（前期比11.3％増）となりました。

ラーメン部門では、直営店において10店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は9,209,636千円（前期比9.2％増）となりました。

お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,746,092千円（前期比0.4％減）となりました。

ゆず庵部門では、直営店において８店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は11,563,828千円（前期比9.9％増）となりました。

専門店部門では、直営店において２店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,397,807千円（前期比7.0％減）となりました。

フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において14店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,512,431千円（前期比7.5％増）となりました。

その他部門では、５店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,775,894千円（前期比32.6％増）となりました。

なお、前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。

売上原価は売上高の増加に伴い、前期比9.7％増加し21,906,615千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.2ポイント減の34.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比13.1％増加し39,556,664千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の61.7％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比12.0％増の17,036,448千円となったこと等によります。

この結果、営業利益は前期比15.7％減少し2,555,235千円となりました。

営業外収益は、助成金収入1,591,115千円等を計上し、前期比1,707,734千円増加し1,804,984千円となりました。

営業外費用は、前期比7.4％減少し94,678千円となりました。

この結果、経常利益は前期比40.8％増加し4,265,541千円となりました。

特別損失は、減損損失71,840千円等を計上し、629,150千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比497.1％増加し2,727,472千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,055,794千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,214,915千円となっております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注意事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約

・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約

・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約

・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約

・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

| 加盟金 | 保証金 | ロイヤルティ | 契約更新料
『焼肉きんぐ』 | １店目　　 　　 500万円 ２店目～９店目 　 250万円 10店目以降 　 150万円 | 400万円 | １店目～９店目 　 3.00％ 10店目～19店目 　 2.80％ 20店目～29店目 　 2.60％ 30店目以降　　 　 2.40％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『丸源ラーメン』 | １店目　　 　 　 500万円 ２店目～９店目 　 250万円 10店目以降 　 150万円 | 400万円 | １店目 　 5.00％ ２店目　　　 　　　 4.80％ ３店目　　　 　　　 4.60％ ４店目　　　 　　　 4.40％ ５店目　　　　 　　 4.20％ ６店目～９店目　　 4.00％ 10店目～19店目　　 3.80％ 20店目～29店目　　 3.60％ 30店目以降　　 　 3.40％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『二代目丸源』 | １店目　　 　 　 500万円 ２店目以降　　 　 250万円 | 400万円 | １店目 　 5.00％ ２店目　　　　 　　 4.80％ ３店目　　　　 　　 4.60％ ４店目　　　　　 　 4.40％ ５店目　　　　　 　 4.20％ ６店目以降　 　 　 4.00％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『お好み焼本舗』 | 500万円 | 200万円 | 5.00％ | １店目　　　50万円 ２店目以降　25万円
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 | １店目　　 　 　 500万円 ２店目以降　　 　 250万円 | 400万円 | 3.00％ | なし

（注）　　『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。

③ 契約期間に関する事項

| 『焼肉きんぐ』 | 『丸源ラーメン』 『二代目丸源』 | 『お好み焼本舗』 | 『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
契約期間 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。
契約更新 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。

(2）サブフランチャイズ加盟契約

当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。

『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。

当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

ⅰ．加盟金

当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）

ⅱ．保証金

50万円（１店舗出店毎）

ⅲ．ロイヤルティ

店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）

ⅳ．契約更新料

25万円（１店舗毎）

③ 契約期間に関する事項

ⅰ．契約期間

契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。

ⅱ．契約更新

契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。

(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」

① 契約の内容

ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。

フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。

② 契約の期間

契約日から５年間

ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」

①「継続的商品取引基本契約書」

ⅰ．契約の内容

株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

ⅱ．契約の期間

契約日から１年間

ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

②「継続的売買基本契約書」

ⅰ．契約の内容

株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。

ⅱ．契約の期間

契約日から５年間

ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。