"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"  独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書    2021年９月 28 日株式会社物語コーポレーション  取締役会　御中   有限責任監査法人トーマツ  名古屋事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　達治　　㊞  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　貴俊　　㊞  ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  店舗資産に対する減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産21,456百万円（有形固定資産21,302百万円、無形固定資産153百万円）を計上している。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※2 減損損失 に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失71百万円を計上している。　会社グループは、本社費用等を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしており、減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。　また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。　会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じているほか、出店時の想定どおりの来客を確保できていない店舗もある。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請に従い、要請地域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行っているが、これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期について、一定の仮定を置き、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測を行っている。　以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は店舗資産に対する減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行/試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積の偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の売上高及び営業費用に関して監査人の見積額及び許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を把握した。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上の回復時期に関する仮定について開示された内容が店舗の将来キャッシュ・フロー予測に反映されていることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的使用耐用年数との比較検証を行った。  連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーションの2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任監査法人トーマツ"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"伊藤　達治"
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"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  店舗資産に対する減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産21,456百万円（有形固定資産21,302百万円、無形固定資産153百万円）を計上している。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※2 減損損失 に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失71百万円を計上している。　会社グループは、本社費用等を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしており、減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。　また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。　会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じているほか、出店時の想定どおりの来客を確保できていない店舗もある。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請に従い、要請地域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行っているが、これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期について、一定の仮定を置き、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測を行っている。　以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は店舗資産に対する減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行/試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積の偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の売上高及び営業費用に関して監査人の見積額及び許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を把握した。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上の回復時期に関する仮定について開示された内容が店舗の将来キャッシュ・フロー予測に反映されていることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的使用耐用年数との比較検証を行った。 "
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"店舗資産に対する減損評価"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産21,456百万円（有形固定資産21,302百万円、無形固定資産153百万円）を計上している。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※2 減損損失 に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失71百万円を計上している。　会社グループは、本社費用等を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしており、減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。　また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。　会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じているほか、出店時の想定どおりの来客を確保できていない店舗もある。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請に従い、要請地域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行っているが、これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期について、一定の仮定を置き、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測を行っている。　以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（重要な会計上の見積り）"
"jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated"	"開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（連結損益計算書関係）※2 減損損失"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は店舗資産に対する減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行/試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積の偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の売上高及び営業費用に関して監査人の見積額及び許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を把握した。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上の回復時期に関する仮定について開示された内容が店舗の将来キャッシュ・フロー予測に反映されていることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的使用耐用年数との比較検証を行った。"
