第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,888,090	14,214,915
売掛金	1,435,940	1,674,257
商品及び製品	348,939	383,121
原材料及び貯蔵品	78,378	80,833
その他	1,313,994	1,752,855
貸倒引当金	△527	△598
流動資産合計	13,064,816	18,105,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 17,342,516	※２ 20,046,107
機械装置及び運搬具（純額）	148,866	380,561
工具、器具及び備品（純額）	1,678,248	1,705,134
土地	※２ 446,864	※２ 1,437,296
リース資産（純額）	28,217	17,857
建設仮勘定	381,118	472,109
有形固定資産合計	※１ 20,025,831	※１ 24,059,067
無形固定資産	315,812	339,652
投資その他の資産
投資有価証券	7,959	9,009
繰延税金資産	666,359	704,743
差入保証金	4,183,212	4,384,573
その他	158,295	150,232
投資その他の資産合計	5,015,826	5,248,558
固定資産合計	25,357,470	29,647,279
資産合計	38,422,287	47,752,662

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,129,594	1,846,732
短期借入金	700,000	6,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,816,646	※２ 1,209,414
未払法人税等	335,558	691,574
賞与引当金	－	276,652
株主優待引当金	29,184	24,257
ポイント引当金	27,687	14,822
店舗閉鎖損失引当金	－	56,597
その他	3,790,742	5,624,737
流動負債合計	13,829,412	15,944,787
固定負債
社債	1,000,000	6,852,487
長期借入金	4,000,644	2,775,155
退職給付に係る負債	366,770	430,026
資産除去債務	510,607	552,361
その他	1,221,733	1,236,315
固定負債合計	7,099,755	11,846,345
負債合計	20,929,167	27,791,133
純資産の部
株主資本
資本金	2,727,313	2,749,484
資本剰余金	2,541,304	2,563,475
利益剰余金	12,195,194	14,379,893
自己株式	△2,494	△3,630
株主資本合計	17,461,316	19,689,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,669	4,607
為替換算調整勘定	△60,319	△67,837
退職給付に係る調整累計額	1,851	△10,451
その他の包括利益累計額合計	△54,797	△73,681
新株予約権	86,601	345,987
純資産合計	17,493,119	19,961,529
負債純資産合計	38,422,287	47,752,662

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	57,960,592	64,018,515
売上原価	19,961,438	21,906,615
売上総利益	37,999,154	42,111,900
販売費及び一般管理費
給料及び手当	15,204,461	17,036,448
賞与引当金繰入額	－	273,876
退職給付費用	70,392	66,214
賃借料	4,049,989	4,778,973
減価償却費	2,360,941	2,604,422
株主優待引当金繰入額	29,184	24,257
ポイント引当金繰入額	△16,015	△12,864
その他	13,266,611	14,785,337
販売費及び一般管理費合計	34,965,564	39,556,664
営業利益	3,033,589	2,555,235
営業外収益
受取利息及び配当金	15,727	15,341
受取賃貸料	11,709	12,753
為替差益	－	122,694
協賛金収入	21,931	22,220
助成金収入	※１ 8,010	※１ 1,591,115
その他	39,871	40,857
営業外収益合計	97,250	1,804,984
営業外費用
支払利息	19,165	30,135
支払手数料	－	15,183
社債発行費	－	9,627
為替差損	39,661	－
賃貸収入原価	9,333	9,038
その他	34,176	30,692
営業外費用合計	102,337	94,678
経常利益	3,028,501	4,265,541
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 36,133
特別利益合計	－	36,133
特別損失
固定資産除却損	※３ 63,810	※３ 279,289
減損損失	※４ 273,135	※４ 71,840
店舗閉鎖損失	※５ 295,294	※５ 214,839
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	56,597
新型コロナウイルス感染症関連損失	※６ 1,219,344	－
その他	－	6,583
特別損失合計	1,851,583	629,150
税金等調整前当期純利益	1,176,917	3,672,523
法人税、住民税及び事業税	800,068	979,770
法人税等調整額	△76,540	△34,719
法人税等合計	723,528	945,050
当期純利益	453,389	2,727,472
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,375	－
親会社株主に帰属する当期純利益	456,765	2,727,472

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	453,389	2,727,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	568	937
為替換算調整勘定	△10,328	△7,518
退職給付に係る調整額	4,151	△12,303
その他の包括利益合計	※ △5,608	※ △18,884
包括利益	447,780	2,708,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	451,229	2,708,588
非支配株主に係る包括利益	△3,448	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,719,616	2,584,788	12,340,480	△1,899	17,642,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,696	7,696			15,392
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					－
剰余金の配当			△602,051		△602,051
親会社株主に帰属する当期純利益			456,765		456,765
自己株式の取得				△595	△595
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△51,180			△51,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	7,696	△43,484	△145,286	△595	△181,669
当期末残高	2,727,313	2,541,304	12,195,194	△2,494	17,461,316

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,101	△50,064	△2,299	△49,262	73,709	14,310	17,681,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			15,392
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－			－
剰余金の配当				－			△602,051
親会社株主に帰属する当期純利益				－			456,765
自己株式の取得				－			△595
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△51,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	△10,255	4,151	△5,535	12,891	△14,310	△6,954
当期変動額合計	568	△10,255	4,151	△5,535	12,891	△14,310	△188,623
当期末残高	3,669	△60,319	1,851	△54,797	86,601	－	17,493,119

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,727,313	2,541,304	12,195,194	△2,494	17,461,316
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,011	10,011			20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	12,159	12,159			24,319
剰余金の配当			△542,773		△542,773
親会社株主に帰属する当期純利益			2,727,472		2,727,472
自己株式の取得				△1,135	△1,135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	22,171	22,171	2,184,699	△1,135	2,227,906
当期末残高	2,749,484	2,563,475	14,379,893	△3,630	19,689,223

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,669	△60,319	1,851	△54,797	86,601	－	17,493,119
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－			24,319
剰余金の配当				－			△542,773
親会社株主に帰属する当期純利益				－			2,727,472
自己株式の取得				－			△1,135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	937	△7,518	△12,303	△18,884	259,386	－	240,502
当期変動額合計	937	△7,518	△12,303	△18,884	259,386	－	2,468,409
当期末残高	4,607	△67,837	△10,451	△73,681	345,987	－	19,961,529

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,176,917	3,672,523
減価償却費	2,426,400	2,682,431
減損損失	273,135	71,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	163	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	276,652
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,401	△4,927
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△16,015	△12,864
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	56,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,549	45,653
受取利息及び受取配当金	△15,727	△15,341
支払利息	19,165	30,135
為替差損益（△は益）	39,430	△122,774
固定資産除却損	40,724	163,872
店舗閉鎖損失	235,298	178,775
新型コロナウイルス感染症関連損失	1,219,344	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△36,133
売上債権の増減額（△は増加）	△305,493	△237,144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,286	△34,966
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△156,675	△409,742
仕入債務の増減額（△は減少）	77,319	△291,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	240,911	△124,491
未払費用の増減額（△は減少）	△102,913	113,761
その他の負債の増減額（△は減少）	△195,346	326,821
預り保証金の増減額（△は減少）	22,389	27,330
その他	36,198	67,568
小計	5,030,890	6,424,524
利息及び配当金の受取額	1,938	2,678
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	△998,823	－
利息の支払額	△19,331	△26,371
法人税等の支払額	△1,187,707	△611,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,826,966	5,789,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,411,416	△5,500,948
無形固定資産の取得による支出	△99,517	△74,275
差入保証金の差入による支出	△532,529	△433,174
差入保証金の回収による収入	181,357	227,198
その他	△8,767	4,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,870,872	△5,776,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	5,500,000
長期借入れによる収入	7,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,340,874	△6,832,721
新株予約権付社債の発行による収入	－	6,110,328
株式の発行による収入	5,254	2,436
配当金の支払額	△602,830	△542,010
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△62,042	－
その他	△11,904	△12,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,687,603	4,225,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,716	88,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,627,981	4,326,824
現金及び現金同等物の期首残高	6,260,109	9,888,090
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,888,090	※ 14,214,915

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　物語（上海）企業管理有限公司

　Storyteller株式会社

物語香港有限公司は当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）

その他については主として定率法

主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	５年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費、社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る店舗資産21,456,017千円（有形固定資産21,302,984千円、無形固定資産153,032千円）を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、355店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。

　当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進施策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等により狙いとする効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請を踏まえ、要請地域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行っております。これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期については、一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。

　したがって、施策等により狙いとする効果が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のための政府や各自治体からの営業時間短縮等の要請が想定以上に長期化した場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度(2022年6月期)の連結財務諸表に与える主な影響は以下の通りです。

受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識することとなります。

フランチャイズ加盟企業に対するサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなります。

将来の値引として付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。

当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予定であります。翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微となる見込です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」47,881千円は、「助成金収入」8,010千円、「その他」39,871千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

当社は、当連結会計年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の１月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７月１日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。

この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月１日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。

この結果として、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,164千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	13,366,801千円	15,192,966千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	47,456千円	95,187千円
土地	390,629	390,629
計	438,085	485,816

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	420,278千円	400,000千円
計	420,278	400,000

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	168,447千円	株式会社ｇｌｏｂ	138,334千円
株式会社元廣	34,121	株式会社本久	34,924
株式会社本久	34,034	豊田産業株式会社	31,531
豊田産業株式会社	33,514	株式会社元廣	29,655
イフスコダイニング株式会社	30,145	株式会社サンパーク	25,193
株式会社サンパーク	29,662	イフスコダイニング株式会社	24,389
株式会社食物語	22,292	株式会社ホコタ	24,000
株式会社しおさいフーズ	20,000	株式会社食物語	20,847
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社しおさいフーズ	20,000
株式会社ホコタ	20,000	株式会社サンフジフーズ	20,000
株式会社平和ダイニング	17,744	株式会社平和ダイニング	17,365
日映株式会社	15,479	日映株式会社	15,466
その他　41件	192,182	その他　41件	185,029
計	637,625	計	586,738

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円	有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2020年６月30日）は３年８カ月、当連結会計年度末（2021年６月30日）は２年８カ月であります。

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	7,000,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	1,700,000	3,700,000
差引額	5,300,000	9,800,000

（連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※２　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関係会社清算益は、物語香港有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等によるものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	31,137千円	149,732千円
工具、器具及び備品	8,920	13,730
撤去費用その他	23,752	115,826
計	63,810	279,289

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産	東京都　　（１件） 神奈川県　（１件） 埼玉県　　（１件） 愛知県　　（３件） 中国　　　（２件）	273,135

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273,135千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無形固定資産68千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物	三重県　　（１件）	71,840

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,840千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71,840千円

であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	188,922千円	170,786千円
工具、器具及び備品	16,319	7,989
撤去費用その他	90,052	36,063
計	295,294	214,839

※６　新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
給料及び手当	442,922千円	－千円
賃借料	391,814	－
減価償却費	220,521	－
食材廃棄損	75,315	－
その他	88,770	－
計	1,219,344	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	962千円	1,049千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	962	1,049
税効果額	△394	△112
その他有価証券評価差額金	568	937
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,328	△7,518
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80	△15,808
組替調整額	5,858	△1,793
税効果調整前	5,938	△17,601
税効果額	△1,787	5,298
退職給付に係る調整額	4,151	△12,303
その他の包括利益合計	△5,608	△18,884

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,020,382	7,240	－	6,027,622
合計	6,020,382	7,240	－	6,027,622
自己株式
普通株式　(注)２	881	87	－	968
合計	881	87	－	968

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加7,240株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	540
	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,878
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,203
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,099
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,105
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,773
合計		－	－	－	－	－	86,601

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	270,877	45	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月７日 取締役会	普通株式	331,173	55	2019年12月31日	2020年３月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	利益剰余金	40	2020年６月30日	2020年９月25日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,027,622	6,042,820	－	12,070,442
合計	6,027,622	6,042,820	－	12,070,442
自己株式
普通株式　(注)２	968	1,194	－	2,162
合計	968	1,194	－	2,162

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,042,820株は、新株予約権の行使による増加5,140株、譲渡制限付株式報

酬としての新株の発行による増加2,459株、2021年３月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加6,035,221株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,194株は、単元未満株式の買取による増加126株、2021年３月１日付で普

通株式１株を２株に分割したことによる増加1,068株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,235
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,175
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,658
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,190
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,345
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	940,800	－	940,800	271,382
合計		－	－	940,800	－	940,800	345,987

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日
2021年２月８日 取締役会	普通株式	301,707	50	2020年12月31日	2021年３月２日

（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	利益剰余金	35	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	9,888,090千円	14,214,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,888,090	14,214,915

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	41,185	373,049
１年超	279,605	948,441
合計	320,790	1,321,490

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,888,090	9,888,090	－
(2）売掛金	1,435,940	1,435,940	－
(3）投資有価証券	7,959	7,959	－
(4）差入保証金	4,183,212	4,104,963	△78,248
資産計	15,515,202	15,436,953	△78,248
(1）買掛金	2,129,594	2,129,594	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払法人税等	335,558	335,558	－
(4）社債	1,000,000	1,017,311	17,311
(5）長期借入金(*1)	10,817,290	10,823,187	5,897
負債計	14,982,442	15,005,651	23,209
デリバティブ取引(*2)	△1,909	△1,909	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては△で示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	14,214,915	14,214,915	－
(2）売掛金	1,674,257	1,674,257	－
(3）投資有価証券	9,009	9,009	－
(4）差入保証金	4,384,573	4,295,145	△89,428
資産計	20,282,755	20,193,327	△89,428
(1）買掛金	1,846,732	1,846,732	－
(2）短期借入金	6,200,000	6,200,000	－
(3）未払法人税等	691,574	691,574	－
(4）社債	6,852,487	6,912,139	59,651
(5）長期借入金(*1)	3,984,569	3,992,779	8,210
負債計	19,575,362	19,643,224	67,861

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	0	0

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投

　資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,715,210	－	－	－
売掛金	1,435,940	－	－	－
差入保証金	383,592	911,013	892,573	2,086,137
合計	11,534,743	911,013	892,573	2,086,137

当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,044,997	－	－	－
売掛金	1,674,257	－	－	－
差入保証金	333,420	1,063,919	862,608	2,208,959
合計	16,052,675	1,063,919	862,608	2,208,959

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	－	－	－
長期借入金(*)	6,816,646	1,225,489	925,524	817,729	542,352	489,550
合計	7,516,646	1,225,489	1,925,524	817,729	542,352	489,550

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,200,000	－	－	－	－	－
社債	－	1,000,000	－	－	5,907,293	－
長期借入金(*)	1,209,414	925,524	817,729	542,352	329,050	160,500
合計	7,409,414	1,925,524	817,729	542,352	6,236,343	160,500

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,340	837	5,503
	小計	6,340	837	5,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,618	1,796	△177
	小計	1,618	1,796	△177
合計		7,959	2,633	5,326

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,009	2,633	6,376
	小計	9,009	2,633	6,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,009	2,633	6,376

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	320,910	－	△1,909	△1,909
合計		320,910	－	△1,909	△1,909

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
　　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
　支給します。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	329,159	千円	366,770	千円
勤務費用	61,242		64,340
利息費用	3,291		3,667
数理計算上の差異の発生額	△80		15,808
退職給付の支払額	△26,842		△20,560
退職給付債務の期末残高	366,770		430,026

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	366,770	千円	430,026	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366,770		430,026
退職給付に係る負債	366,770		430,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366,770		430,026

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	61,242	千円	64,340	千円
利息費用	3,291		3,667
数理計算上の差異の費用処理額	△1,627		△1,793
過去勤務費用の費用処理額	7,486		－
確定給付制度に係る退職給付費用	70,392		66,214

　(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	△1,547	千円	△17,601	千円
過去勤務費用	7,486		－
合計	5,938		△17,601

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	2,649	千円	△14,952	千円
合計	2,649		△14,952

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2020年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2021年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費	22,503	5,591

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名　　当社従業員 167名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 167,400株
付与日	2010年10月13日
権利確定条件	付与日（2010年10月13日）以降、権利確定日（2012年9月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2010年10月13日　至 2012年９月22日
権利行使期間	自 2012年９月23日　至 2020年８月31日

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　７名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　10,580株	普通株式　12,620株	普通株式　7,060株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　４名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,800株	普通株式　5,120株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日

（注）  株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年

３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	4,800	6,300	8,240	5,260
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,800	1,200	1,540	1,000
失効	－	－	－	－
未行使残	－	5,100	6,700	4,260

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	4,420	5,120
権利確定	－	－
権利行使	820	920
失効	－	－
未行使残	3,600	4,200

（注）　2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	507	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	9,130	10,640	10,640	10,640
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	675	4,406	3,933	6,882

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	10,640	10,640
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	9,550	8,736

（注） 2010年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	45,175千円		56,192千円
前受収益	32,761		16,164
賞与引当金	－		83,272
減価償却超過額	300,540		322,467
退職給付に係る負債	110,397		129,437
長期未払金	54,457		51,890
減損損失	118,888		107,754
資産除去債務	153,692		166,260
税務上の繰越欠損金(注)２	155,499		1,156
助成金収入	99,283		－
その他	71,062		95,529
繰延税金資産小計	1,141,759		1,030,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△117,960		△1,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,047		△206,876
評価性引当額小計(注)１	△360,007		△208,033
繰延税金資産合計	781,752		822,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105,172		△107,968
固定資産圧縮積立金	△8,563		△7,612
その他	△9,252		△5,599
繰延税金負債合計	△122,988		△121,180
繰延税金資産の純額	658,763		700,912

（注)１．評価性引当額が151,973千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	53,188	－	－	－	8,567	93,742	155,499
評価性引当額	△53,188	－	－	－	－	△64,771	△117,960
繰延税金資産	－	－	－	－	8,567	28,971	（※２）37,539

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金155,499千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,539千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
法人税の特別控除額	－		△3.5
住民税均等割	15.9		5.4
海外子会社の税率差異	1.9		△0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減	11.1		△2.4
連結消去による影響	－		△4.4
繰越欠損金の期限切れ	－		1.5
その他	1.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4		25.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	454,293千円	510,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,120	39,904
時の経過による調整額	4,144	4,162
資産除去債務の履行による減少額	△4,951	△2,312
期末残高	510,607	552,361

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	1,444円12銭	1,625円38銭
１株当たり当期純利益	37円93銭	226円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37円80銭	224円95銭

（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	17,493,119	19,961,529
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	86,601	345,987
（うち新株予約権（千円））	（86,601）	（345,987）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,406,518	19,615,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,053,308	12,068,280

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	456,765	2,727,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	456,765	2,727,472
期中平均株式数（株）	12,043,349	12,064,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,116	60,614
（うち新株予約権（株））	（40,116）	（60,614）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保社債	2016年２月18日	1,000,000	1,000,000	0.5	なし	2023年２月18日
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債	2021年３月３日	－	5,852,487	－	なし	2026年３月３日
合計	－	－	1,000,000	6,852,487	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	㈱物語コーポレーション普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	6,250
発行価額の総額（千円）	6,119,955
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2021年３月４日 至　2026年３月３日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	1,000,000	－	－	5,907,293

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	6,200,000	0.234	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,816,646	1,209,414	0.251	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,347	6,064	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,000,644	2,775,155	0.158	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,738	12,673	－	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,547,375	10,203,307	－	－

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	925,524	817,729	542,352	329,050
リース債務	2,452	1,886	1,886	1,886

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,621,607	34,472,842	50,110,852	64,018,515
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,814,495	3,506,354	4,319,214	3,672,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,273,464	2,445,346	2,934,856	2,727,472
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	105.64	202.76	243.30	226.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	105.64	97.13	40.56	△17.18

（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。