２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,300,084	13,176,939
売掛金	1,426,841	1,663,168
商品及び製品	336,570	368,634
原材料及び貯蔵品	77,482	79,846
前払費用	490,789	545,272
その他	739,086	1,037,433
貸倒引当金	△527	△598
流動資産合計	※３ 12,370,327	※３ 16,870,696
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,333,254	※１ 17,663,805
構築物	1,682,885	2,025,075
機械及び装置	145,670	377,940
車両運搬具	3,195	2,621
工具、器具及び備品	1,613,359	1,648,975
土地	※１ 446,864	※１ 1,437,296
リース資産	28,217	17,857
建設仮勘定	380,692	447,235
有形固定資産合計	19,634,141	23,620,807
無形固定資産
借地権	126,400	131,545
ソフトウエア	159,942	169,760
その他	28,258	37,279
無形固定資産合計	314,602	338,584
投資その他の資産
投資有価証券	7,959	9,009
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	1,051,406	1,064,342
長期前払費用	132,012	123,472
繰延税金資産	793,104	700,242
差入保証金	4,097,264	4,255,464
その他	246,066	252,336
貸倒引当金	△89,350	△68,383
投資その他の資産合計	※３ 6,248,462	※３ 6,346,485
固定資産合計	26,197,206	30,305,877
資産合計	38,567,534	47,176,573

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,070,650	1,763,091
短期借入金	700,000	6,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,816,646	※１ 1,209,414
未払金	814,882	1,138,602
未払費用	1,261,748	1,373,483
未払法人税等	335,487	670,867
前受金	10,773	7,516
預り金	264,536	292,872
前受収益	160,125	167,246
賞与引当金	－	276,652
株主優待引当金	29,184	24,257
ポイント引当金	27,687	14,822
店舗閉鎖損失引当金	－	56,597
その他	1,147,472	2,511,707
流動負債合計	13,639,194	※３ 15,707,131
固定負債
社債	1,000,000	6,852,487
長期借入金	4,000,644	2,775,155
退職給付引当金	369,419	415,073
資産除去債務	510,607	552,361
その他	1,206,522	1,232,484
固定負債合計	7,087,193	11,827,561
負債合計	20,726,387	27,534,693
純資産の部
株主資本
資本金	2,727,313	2,749,484
資本剰余金
資本準備金	2,600,163	2,622,335
資本剰余金合計	2,600,163	2,622,335
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,887	17,678
繰越利益剰余金	12,404,056	13,903,466
利益剰余金合計	12,425,893	13,923,094
自己株式	△2,494	△3,630
株主資本合計	17,750,875	19,291,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,669	4,607
評価・換算差額等合計	3,669	4,607
新株予約権	86,601	345,987
純資産合計	17,841,146	19,641,879
負債純資産合計	38,567,534	47,176,573

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
商品売上高	51,675,041	56,749,169
フランチャイズ事業売上高	4,196,875	4,512,431
売上高合計	55,871,917	61,261,600
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	301,451	336,570
当期製品製造原価	812,971	822,716
当期商品仕入高	18,433,202	20,249,574
業務委託費	14,064	23,817
合計	19,561,689	21,432,679
商品及び製品期末たな卸高	336,570	368,634
他勘定振替高	※２ 118,088	※２ 169,547
商品売上原価	19,107,030	20,894,497
売上総利益	36,764,887	40,367,102
販売費及び一般管理費
給料及び手当	14,868,678	16,705,617
賞与引当金繰入額	－	273,876
退職給付費用	70,392	66,214
賃借料	3,830,263	4,536,293
減価償却費	2,171,430	2,457,628
株主優待引当金繰入額	29,184	24,257
ポイント引当金繰入額	△16,015	△12,864
その他	12,721,966	14,208,536
販売費及び一般管理費合計	33,675,900	38,259,559
営業利益	3,088,986	2,107,543
営業外収益
受取利息及び配当金	20,730	19,071
受取賃貸料	11,709	12,753
為替差益	－	23,548
協賛金収入	21,931	22,220
助成金収入	※３ 8,010	※３ 1,591,115
雑収入	36,815	42,156
営業外収益合計	※１ 99,197	※１ 1,710,865
営業外費用
支払利息	19,165	30,135
支払手数料	－	15,183
社債発行費	－	9,627
為替差損	14,031	－
賃貸収入原価	9,333	9,038
雑損失	32,721	28,927
営業外費用合計	75,252	92,913
経常利益	3,112,930	3,725,495
特別損失
固定資産除却損	※４ 62,820	※４ 278,135
減損損失	194,318	71,840
店舗閉鎖損失	※５ 32,954	※５ 214,839
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	56,597
新型コロナウイルス感染症関連損失	※６ 1,203,517	－
その他	－	27,424
特別損失合計	1,493,611	648,837
税引前当期純利益	1,619,319	3,076,658
法人税、住民税及び事業税	799,997	943,933
法人税等調整額	△89,314	92,748
法人税等合計	710,683	1,036,682
当期純利益	908,635	2,039,975

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）		当事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		568,627	69.9	553,478	67.3
Ⅱ  労務費		100,154	12.3	110,722	13.5
Ⅲ  経費	※1	144,188	17.7	158,516	19.3
当期総製造費用		812,971	100.0	822,716	100.0
当期製品製造原価		812,971		822,716

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費（千円）	61,482	74,048

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,719,616	2,592,467	2,592,467	1,950	22,096	12,095,262	12,119,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,696	7,696	7,696				－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			－				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△2,209	2,209	－
剰余金の配当			－			△602,051	△602,051
当期純利益			－			908,635	908,635
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	7,696	7,696	7,696	－	△2,209	308,793	306,584
当期末残高	2,727,313	2,600,163	2,600,163	1,950	19,887	12,404,056	12,425,893

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,899	17,429,493	3,101	3,101	73,709	17,506,304
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		15,392				15,392
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△602,051				△602,051
当期純利益		908,635				908,635
自己株式の取得	△595	△595				△595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	568	568	12,891	13,459
当期変動額合計	△595	321,381	568	568	12,891	334,841
当期末残高	△2,494	17,750,875	3,669	3,669	86,601	17,841,146

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,727,313	2,600,163	2,600,163	1,950	19,887	12,404,056	12,425,893
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,011	10,011	10,011				－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	12,159	12,159	12,159				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△2,209	2,209	－
剰余金の配当			－			△542,773	△542,773
当期純利益			－			2,039,975	2,039,975
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	22,171	22,171	22,171	－	△2,209	1,499,410	1,497,201
当期末残高	2,749,484	2,622,335	2,622,335	1,950	17,678	13,903,466	13,923,094

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,494	17,750,875	3,669	3,669	86,601	17,841,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		20,023				20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		24,319				24,319
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△542,773				△542,773
当期純利益		2,039,975				2,039,975
自己株式の取得	△1,135	△1,135				△1,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	937	937	259,386	260,324
当期変動額合計	△1,135	1,540,409	937	937	259,386	1,800,733
当期末残高	△3,630	19,291,284	4,607	4,607	345,987	19,641,879

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法

その他については主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る店舗資産21,044,742千円（有形固定資産20,891,842千円、無形固定資産152,899千円）を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、340店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」613,199千円、「その他」125,886千円は、「その他」739,086千円として組み替えております。

２．前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」、「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」875,202千円、「長期前受収益」122,562千円、「その他」208,758千円は、「その他」1,206,522千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」44,825千円は、「助成金収入」8,010千円、「雑収入」36,815千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

当社は、当事業年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の１月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７月１日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。

この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月１日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。

この結果として、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245,164千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	47,456千円	95,187千円
土地	390,629	390,629
計	438,085	485,816

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	420,278千円	400,000千円
計	420,278	400,000

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	168,447千円	株式会社ｇｌｏｂ	138,334千円
株式会社元廣	34,121	株式会社本久	34,924
株式会社本久	34,034	豊田産業株式会社	31,531
豊田産業株式会社	33,514	株式会社元廣	29,655
イフスコダイニング株式会社	30,145	株式会社サンパーク	25,193
株式会社サンパーク	29,662	イフスコダイニング株式会社	24,389
株式会社食物語	22,292	株式会社ホコタ	24,000
株式会社しおさいフーズ	20,000	株式会社食物語	20,847
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社しおさいフーズ	20,000
株式会社ホコタ	20,000	株式会社サンフジフーズ	20,000
株式会社平和ダイニング	17,744	株式会社平和ダイニング	17,365
日映株式会社	15,479	日映株式会社	15,466
その他　41件	192,182	その他　41件	185,029
計	637,625	計	586,738

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度末（2020年６月30日）は３年８カ月、当事業年度末（2021年６月30日）は２年８カ月であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	44,070千円	4,899千円
長期金銭債権	219,783	225,576
短期金銭債務	－	425

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	1,700,000	3,700,000
差引額	5,300,000	9,800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	6,667千円	6,108千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	64,847千円	169,385千円
特別損失への振替高	53,240	－
その他への振替高	－	161
計	118,088	169,547

※３　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	24,455千円	115,953千円
構築物	6,681	33,778
工具、器具及び備品	7,931	12,621
撤去費用その他	23,752	115,781
計	62,820	278,135

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	0千円	162,704千円
構築物	0	8,081
工具、器具及び備品	1,833	7,989
撤去費用その他	31,120	36,063
計	32,954	214,839

※６　新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
給料及び手当	436,897千円	－千円
賃借料	389,818	－
減価償却費	215,122	－
食材廃棄損	73,970	－
その他	87,707	－
計	1,203,517	－

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	45,175千円		56,192千円
前受収益	32,761		16,164
賞与引当金	－		83,272
株主優待引当金	8,784		7,301
ポイント引当金	8,334		4,461
店舗閉鎖損失引当金	－		17,035
減価償却超過額	300,540		322,467
減損損失	118,888		107,754
借地権	12,198		12,922
関係会社未収入金	－		76,773
貸倒引当金	26,894		20,583
長期未払金	54,457		51,890
退職給付引当金	111,195		124,937
資産除去債務	153,692		166,260
関係会社出資金	163,486		－
助成金収入	99,283		－
その他	41,746		53,808
小計	1,177,438		1,121,826
評価性引当額	△268,941		△304,233
繰延税金資産合計	908,496		817,592
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105,172		△107,968
固定資産圧縮積立金	△8,563		△7,612
その他有価証券評価差額金	△1,656		△1,768
繰延税金負債合計	△115,392		△117,349
繰延税金資産の純額	793,104		700,242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	11.5		6.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.8		1.1
法人税の特別控除額	－		△4.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		33.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,219,493	4,003,478	726,409 (55,379)	25,496,561	7,832,756	1,338,890	17,663,805
構築物	2,803,458	597,393	138,761 (16,461)	3,262,090	1,237,015	196,882	2,025,075
機械及び装置	372,402	284,412	－	656,814	278,874	52,142	377,940
車両運搬具	30,048	1,370	7,784	23,634	21,012	1,944	2,621
工具、器具及び備品	6,279,050	918,055	317,579	6,879,526	5,230,551	861,829	1,648,975
土地	446,864	990,432	－	1,437,296	－	－	1,437,296
リース資産	60,534	－	－	60,534	42,676	10,359	17,857
建設仮勘定	380,692	447,235	380,692	447,235	－	－	447,235
有形固定資産計	32,592,544	7,242,377	1,571,228 (71,840)	38,263,693	14,642,885	2,462,048	23,620,807
無形固定資産
借地権	164,662	16,186	8,635	172,213	40,668	7,656	131,545
ソフトウエア	470,956	73,700	－	544,656	374,896	63,883	169,760
その他	49,985	15,449	4,465	60,968	23,689	1,963	37,279
無形固定資産計	685,603	105,336	13,101	777,838	439,254	73,503	338,584
長期前払費用	133,207 [130,857]	9,005 [9,005]	17,460 [17,460]	124,753 [122,403]	1,280	85	123,472

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店39店舗出店、改装３店舗、改修10店舗、 東京フォーラムオフィス購入	3,469,573千円
構築物	新店37店舗出店、改装３店舗、改修10店舗	478,267千円
工具、器具及び備品	新店39店舗出店、改装３店舗、改修10店舗	682,134千円
土地	東京フォーラムオフィス購入	990,432千円
建設仮勘定	新店５店舗	434,731千円

(２)減少

建物	既存店７店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却	507,933千円
構築物	既存店６店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却	69,725千円
工具、器具及び備品	既存店７店舗閉店、改装３店舗、改修10店舗に伴う除却	149,334千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	89,877	68,981	89,877	68,981
賞与引当金	－	276,652	－	276,652
株主優待引当金	29,184	24,257	29,184	24,257
ポイント引当金	27,687	14,822	27,687	14,822
店舗閉鎖損失引当金	－	56,597	－	56,597

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。