1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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関係会社清算損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった「物語香港有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため2021年1月上旬に政府により段階的に発出された都道府県別の緊急事態宣言における要請を踏まえ、宣言発令地域における国内直営店舗の営業時間短縮を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請が解除され、感染拡大前の水準まで業績が回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、当第2四半期会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の1月1日から6月30日を支給前年の10月1日から支給当年の3月31日に、冬季賞与については支給当年の7月1日から12月31日を支給当年の4月1日から9月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月1日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引等調整前四半期純利益はそれぞれ247,981千円減少しております。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証 |
637,625千円 |
725,478千円 |
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また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、3年8カ月であります。 |
また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、3年2カ月であります。 |
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
7,000,000千円 |
11,500,000千円 |
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借入実行残高 |
1,700,000 |
1,900,000 |
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差引残高 |
5,300,000 |
9,600,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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株主優待引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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△ |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
5,056,855千円 |
11,514,532千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
5,056,855 |
11,514,532 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
270,877 |
45 |
2019年6月30日 |
2019年9月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
331,173 |
55 |
2019年12月31日 |
2020年3月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
241,066 |
40 |
2020年6月30日 |
2020年9月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年2月8日 取締役会 |
普通株式 |
301,707 |
50 |
2020年12月31日 |
2021年3月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
171円26銭 |
405円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
1,030,976 |
2,445,346 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,030,976 |
2,445,346 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,020,121 |
6,030,059 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
170円67銭 |
404円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
20,529 |
14,444 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2021年2月28日(実質上2021年2月26日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
6,035,221株 |
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株式分割により増加する株式数 |
6,035,221株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
12,070,442株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
18,000,000株 |
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2021年2月5日 |
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基準日 |
2021年2月28日 |
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効力発生日 |
2021年3月1日 |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
85円63銭 |
202円76銭 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
85円33銭 |
202円28銭 |
(3)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、2021年3月1日をもって当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
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(下線部は変更箇所を示しております。) |
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 9,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 18,000,000株とする。 |
③ 変更の日程
定款効力発生日 2021年3月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は2021年2月8日開催の取締役会において、国内における新規出店費用、海外事業展開のための新規出店費用、M&Aを通じた新業態の開発を目的として、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で株式会社アドバンテッジパートナーズが間接的に投資助言サービスを提供しているファンドと上記社債の引受契約を締結致しました。
発行予定の無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は以下のとおりであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 発行総額:6,119,955,548円
② 各社債の発行価額:120,557,000円(額面100円につき金103.6円)
③ 利率:利息は付さない
④ 償還金額:額面100円につき金100円
⑤ 償還期限:2026年3月3日
⑥ 償還方法:
イ.満期償還
2026年3月3日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
ロ.その他繰上償還
本新株予約権付社債発行要項のとおりの繰上償還が行われる場合がある。
⑦ 新株予約権に関する事項
イ.新株予約権の目的となる株式の種類:当社普通株式
ロ.発行する新株予約権の総数:49個
ハ.当該発行による潜在株式数:470,400株
ニ.新株予約権の払込価格:本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
ホ.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額:
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。
ヘ.転換価額:1株当たり12,500円
ト.行使期間:2021年3月4日から2026年3月3日
⑧ 払込期日(発行日):2021年3月3日
⑨ 募集の方法:第三者割当により、次の者に対して割当てる。
AAGS S1, L.P.
⑩ 担保・保証の有無:なし
2021年2月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………301,707千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年3月2日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。