当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に経済が停滞したのち、初の緊急事態宣言（2020年４月～５月）の解除を受けて経済活動が徐々に再開したことで、個人消費を中心に持ち直しの兆しがみられました。しかし、11都府県を対象とした緊急事態宣言の再発出（2021年１月～３月）により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GoTo Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。
１回目の緊急事態宣言解除以降、お客さまと従業員の安全を第一優先に据えて感染症対策を徹底しながら店舗運営を行ってまいりました。しかしながら、国内既存店（注）の売上高は、直営店においては前期比7.4％減、フランチャイズ店においては7.1％減となりました。
当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。この中期経営計画は、外食事業において日本だけでなく、アジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」へ持続的成長を目指すものです。このような環境の中でも、引き続き郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営30店、フランチャイズ10店、海外において３店の出店を実施しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は572店舗（直営333店、フランチャイズ226店、海外13店）となりました（後掲表１参照）。
また、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリの充実等、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、人財の積極的な採用や教育面の強化、海外事業の強化に加え、業務執行体制の一層の強化を実施し、成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
さらに事業の一層の拡大、収益力向上を目的として、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場企業へ戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（本社：東京都港区 以下、アドバンテッジ社）との間で事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジ社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
アドバンテッジ社は、外食企業へ多数の投資経験や海外展開の知見を持っております。当社はアドバンテッジ社との事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見を得ることで、国内はもちろん海外事業の飛躍的な成長の実現に向けた諸施策の検討と着実な実行が可能となります。これらにより、当社は名実ともに「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を実現してまいりたいと考えております。
以上の結果により、売上高は50,110,852千円（前年同期比1.6％増）、営業利益3,451,788千円（前年同期比6.3％減）、経常利益4,620,947千円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,934,856千円（前年同期比57.3％増）となりました。
（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
①焼肉部門
当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は18店舗の出店（直営13店、フランチャイズ５店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は263店舗（直営160店、フランチャイズ103店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は25,936,644千円（前年同期比3.7％増）となりました。
②ラーメン部門
当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営６店、フランチャイズ４店）、『熟成しょうゆラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は172店舗（直営77店、フランチャイズ95店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は7,067,022千円（前年同期比0.9％減）となりました。
③お好み焼部門
当第３四半期連結累計期間中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は28店舗（直営17店、フランチャイズ11店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,385,226千円（前年同期比9.7％減）となりました。
④ゆず庵部門
当第３四半期連結累計期間中において『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は９店舗の出店（直営８店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は87店舗（直営70店、フランチャイズ17店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は9,086,070千円（前年同期比0.5％減）となりました。
⑤専門店部門
当第３四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は９店舗（直営９店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,120,661千円（前年同期比16.3％減）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第３四半期連結累計期間中にフランチャイズ10店舗の出店を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は226店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,482,650千円（前年同期比1.0％減）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中に３店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は13店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,032,576千円（前年同期比23.5％増）となりました。
表１「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2021年３月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
160 |
103 |
－ |
263 |
|
ラーメン部門 |
77 |
95 |
－ |
172 |
|
お好み焼部門 |
17 |
11 |
－ |
28 |
|
ゆず庵部門 |
70 |
17 |
－ |
87 |
|
専門店部門 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
13 |
13 |
|
合計 |
333 |
226 |
13 |
572 |
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,376,924千円となり、前連結会計年度末と比較して9,954,637千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が5,680,239千円増加したこと、売掛金が979,827千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が2,482,133千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が193,371千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は28,200,964千円となり、前連結会計年度末と比較して7,271,796千円の増加となりました。これは主に買掛金が508,028千円増加したこと、社債が5,849,551千円増加した一方、長期借入金が940,444千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は20,175,960千円となり、前連結会計年度末と比較して2,682,840千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,392,082千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。