第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,214,915

12,370,690

売掛金

1,674,257

1,682,590

商品及び製品

383,121

394,458

原材料及び貯蔵品

80,833

75,207

その他

1,752,855

2,283,203

貸倒引当金

598

508

流動資産合計

18,105,383

16,805,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,046,107

20,159,368

その他(純額)

4,012,960

3,776,809

有形固定資産合計

24,059,067

23,936,178

無形固定資産

339,652

422,681

投資その他の資産

 

 

差入保証金

4,384,573

4,393,928

その他

863,985

902,715

投資その他の資産合計

5,248,558

5,296,643

固定資産合計

29,647,279

29,655,503

資産合計

47,752,662

46,461,146

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,846,732

2,085,629

短期借入金

6,200,000

6,200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,209,414

1,158,716

未払法人税等

691,574

519,487

賞与引当金

276,652

552,412

株主優待引当金

24,257

49,066

ポイント引当金

14,822

17,910

店舗閉鎖損失引当金

56,597

8,138

その他

5,624,737

3,955,637

流動負債合計

15,944,787

14,546,998

固定負債

 

 

社債

6,852,487

6,855,423

長期借入金

2,775,155

2,516,212

退職給付に係る負債

430,026

442,185

資産除去債務

552,361

560,306

その他

1,236,315

1,344,202

固定負債合計

11,846,345

11,718,329

負債合計

27,791,133

26,265,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,749,484

2,749,484

資本剰余金

2,563,475

2,563,475

利益剰余金

14,379,893

14,609,185

自己株式

3,630

3,630

株主資本合計

19,689,223

19,918,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,607

4,159

為替換算調整勘定

67,837

63,168

退職給付に係る調整累計額

10,451

9,675

その他の包括利益累計額合計

73,681

68,685

新株予約権

345,987

345,987

純資産合計

19,961,529

20,195,818

負債純資産合計

47,752,662

46,461,146

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

16,621,607

15,730,321

売上原価

5,514,044

5,404,205

売上総利益

11,107,563

10,326,116

販売費及び一般管理費

9,384,342

10,358,530

営業利益又は営業損失(△)

1,723,220

32,414

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,808

3,906

受取賃貸料

2,761

3,240

為替差益

29,008

10,823

協賛金収入

5,342

5,461

助成金収入

23,346

1,338,791

その他

12,294

12,098

営業外収益合計

76,561

1,374,322

営業外費用

 

 

支払利息

6,810

9,621

賃貸収入原価

2,146

2,230

その他

2,780

6,105

営業外費用合計

11,738

17,957

経常利益

1,788,043

1,323,951

特別利益

 

 

関係会社清算益

36,133

特別利益合計

36,133

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,286

21,666

減損損失

38,732

店舗閉鎖損失

4,395

250

店舗閉鎖損失引当金繰入額

8,035

特別損失合計

9,681

68,683

税金等調整前四半期純利益

1,814,495

1,255,267

法人税等

541,030

438,884

四半期純利益

1,273,464

816,382

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,273,464

816,382

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,273,464

816,382

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

952

448

為替換算調整勘定

38,177

4,668

退職給付に係る調整額

313

775

その他の包括利益合計

39,443

4,996

四半期包括利益

1,234,021

821,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,234,021

821,378

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

 

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又サービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ポイント利用による売上

従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,490千円減少、売上原価は26,553千円減少、営業損失は9,062千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,062千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会期基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

加盟店の仕入先からの仕入債務の

一部に対する保証

586,738千円

614,199千円

 

また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。

  なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、2年8カ月であります。

また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。

  なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、2年5カ月であります。

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,500,000千円

13,500,000千円

借入実行残高

3,700,000

3,700,000

差引残高

9,800,000

9,800,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

619,800千円

711,415千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月24日

定時株主総会

普通株式

241,066

40

2020年6月30日

2020年9月25日

利益剰余金

(注) 2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20221年9月28日

定時株主総会

普通株式

422,389

35

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

直営店売上高

14,592,730

フランチャイズ加盟企業関連売上高

1,132,780

その他売上高

4,810

顧客との契約から生じる収益

15,730,321

その他の収益

外部顧客への売上高

15,730,321

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

105円64銭

67円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,273,464

816,382

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,273,464

816,382

普通株式の期中平均株式数(株)

12,054,855

12,068,280

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

105円36銭

66円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

32,116

125,345

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2【その他】

該当事項はありません。