第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,214,915	8,464,866
売掛金	1,674,257	2,426,268
商品及び製品	383,121	487,714
原材料及び貯蔵品	80,833	96,990
その他	1,752,855	1,654,173
貸倒引当金	△598	△829
流動資産合計	18,105,383	13,129,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 20,046,107	※２ 22,096,023
機械装置及び運搬具（純額）	380,561	328,444
工具、器具及び備品（純額）	1,705,134	2,598,468
土地	※２ 1,437,296	※２ 1,437,296
リース資産（純額）	17,857	12,308
建設仮勘定	472,109	214,095
有形固定資産合計	※１ 24,059,067	※１ 26,686,636
無形固定資産	339,652	500,663
投資その他の資産
投資有価証券	9,009	182,860
繰延税金資産	704,743	868,693
差入保証金	4,384,573	4,540,223
その他	150,232	288,409
投資その他の資産合計	5,248,558	5,880,187
固定資産合計	29,647,279	33,067,487
資産合計	47,752,662	46,196,671

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,846,732	2,659,787
短期借入金	6,200,000	－
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,209,414	※２ 1,124,808
未払法人税等	691,574	1,514,025
賞与引当金	276,652	294,469
株主優待引当金	24,257	33,783
ポイント引当金	14,822	1,085
店舗閉鎖損失引当金	56,597	5,175
その他	5,624,737	※５ 5,696,018
流動負債合計	15,944,787	12,329,153
固定負債
社債	6,852,487	5,864,231
長期借入金	2,775,155	2,600,526
退職給付に係る負債	430,026	612,777
資産除去債務	552,361	613,749
その他	1,236,315	※５ 1,215,940
固定負債合計	11,846,345	10,907,225
負債合計	27,791,133	23,236,378
純資産の部
株主資本
資本金	2,749,484	2,863,744
資本剰余金	2,563,475	2,677,735
利益剰余金	14,379,893	17,157,917
自己株式	△3,630	△4,689
株主資本合計	19,689,223	22,694,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	3,664
為替換算調整勘定	△67,837	10,324
退職給付に係る調整累計額	△10,451	△58,838
その他の包括利益累計額合計	△73,681	△44,848
新株予約権	345,987	310,432
純資産合計	19,961,529	22,960,292
負債純資産合計	47,752,662	46,196,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	64,018,515	※１ 73,277,762
売上原価	21,906,615	25,457,585
売上総利益	42,111,900	47,820,177
販売費及び一般管理費
給料及び手当	17,036,448	19,146,371
賞与引当金繰入額	273,876	291,355
退職給付費用	66,214	140,529
賃借料	4,778,973	5,212,005
減価償却費	2,604,422	3,033,144
株主優待引当金繰入額	24,257	31,203
ポイント引当金繰入額	△12,864	△13,737
その他	14,785,337	17,105,483
販売費及び一般管理費合計	39,556,664	44,946,355
営業利益	2,555,235	2,873,821
営業外収益
受取利息及び配当金	15,341	15,297
受取賃貸料	12,753	12,660
為替差益	122,694	174,111
協賛金収入	22,220	23,362
助成金収入	※２ 1,591,115	※２ 3,102,255
その他	40,857	40,578
営業外収益合計	1,804,984	3,368,265
営業外費用
支払利息	30,135	35,267
社債発行費	9,627	－
賃貸収入原価	9,038	8,861
控除対象外消費税等	7,261	7,995
その他	38,615	22,186
営業外費用合計	94,678	74,311
経常利益	4,265,541	6,167,775
特別利益
関係会社清算益	※３ 36,133	－
特別利益合計	36,133	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 279,289	※４ 299,640
減損損失	※５ 71,840	※５ 110,776
店舗閉鎖損失	※６ 214,839	※６ 41,268
店舗閉鎖損失引当金繰入額	56,597	5,175
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※７ 245,825
その他	6,583	－
特別損失合計	629,150	702,686
税金等調整前当期純利益	3,672,523	5,465,088
法人税、住民税及び事業税	979,770	1,806,135
法人税等調整額	△34,719	△68,653
法人税等合計	945,050	1,737,482
当期純利益	2,727,472	3,727,606
親会社株主に帰属する当期純利益	2,727,472	3,727,606

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	2,727,472	3,727,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	937	△942
為替換算調整勘定	△7,518	79,614
退職給付に係る調整額	△12,303	△48,386
その他の包括利益合計	※ △18,884	※ 30,285
包括利益	2,708,588	3,757,891
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,708,588	3,757,891

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,727,313	2,541,304	12,195,194	△2,494	17,461,316
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,727,313	2,541,304	12,195,194	△2,494	17,461,316
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,011	10,011			20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	12,159	12,159			24,319
剰余金の配当			△542,773		△542,773
親会社株主に帰属する当期純利益			2,727,472		2,727,472
自己株式の取得				△1,135	△1,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	22,171	22,171	2,184,699	△1,135	2,227,906
当期末残高	2,749,484	2,563,475	14,379,893	△3,630	19,689,223

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,669	△60,319	1,851	△54,797	86,601	17,493,119
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,669	△60,319	1,851	△54,797	86,601	17,493,119
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－		20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－		24,319
剰余金の配当				－		△542,773
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,727,472
自己株式の取得				－		△1,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	937	△7,518	△12,303	△18,884	259,386	240,502
当期変動額合計	937	△7,518	△12,303	△18,884	259,386	2,468,409
当期末残高	4,607	△67,837	△10,451	△73,681	345,987	19,961,529

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,749,484	2,563,475	14,379,893	△3,630	19,689,223
会計方針の変更による累積的影響額			△164,700		△164,700
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,749,484	2,563,475	14,215,193	△3,630	19,524,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,783	17,783			35,567
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	96,476	96,476			192,953
剰余金の配当			△784,881		△784,881
親会社株主に帰属する当期純利益			3,727,606		3,727,606
自己株式の取得				△1,059	△1,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	114,260	114,260	2,942,724	△1,059	3,170,185
当期末残高	2,863,744	2,677,735	17,157,917	△4,689	22,694,708

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,607	△67,837	△10,451	△73,681	345,987	19,961,529
会計方針の変更による累積的影響額		△1,451		△1,451		△166,151
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,607	△69,289	△10,451	△75,133	345,987	19,795,377
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－		35,567
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－		192,953
剰余金の配当				－		△784,881
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,727,606
自己株式の取得				－		△1,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△942	79,614	△48,386	30,285	△35,555	△5,269
当期変動額合計	△942	79,614	△48,386	30,285	△35,555	3,164,915
当期末残高	3,664	10,324	△58,838	△44,848	310,432	22,960,292

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,672,523	5,465,088
減価償却費	2,682,431	3,142,250
減損損失	71,840	110,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	71	230
賞与引当金の増減額（△は減少）	276,652	17,816
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4,927	9,526
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△12,864	△13,737
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	56,597	△51,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,653	113,529
受取利息及び受取配当金	△15,341	△15,297
支払利息	30,135	35,267
為替差損益（△は益）	△122,774	△173,190
固定資産除却損	163,872	217,462
店舗閉鎖損失	178,775	5,050
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	245,825
関係会社清算損益（△は益）	△36,133	－
売上債権の増減額（△は増加）	△237,144	△749,665
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,966	△117,152
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△409,742	124,441
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,125	802,977
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124,491	153,666
未払費用の増減額（△は減少）	113,761	343,316
その他の負債の増減額（△は減少）	326,821	211,105
預り保証金の増減額（△は減少）	27,330	17,800
その他	67,568	142,162
小計	6,424,524	10,037,830
利息及び配当金の受取額	2,678	3,512
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	－	△197,573
利息の支払額	△26,371	△22,702
法人税等の支払額	△611,624	△1,042,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,789,207	8,778,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,500,948	△6,799,763
無形固定資産の取得による支出	△74,275	△255,156
投資有価証券の取得による支出	－	△175,200
差入保証金の差入による支出	△433,174	△325,876
差入保証金の回収による収入	227,198	158,185
その他	4,632	13,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,776,567	△7,383,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500,000	△6,200,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△6,832,721	△1,259,235
新株予約権付社債の発行による収入	6,110,328	－
株式の発行による収入	2,436	12
配当金の支払額	△542,010	△785,239
その他	△12,482	△7,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,225,550	△7,251,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	88,633	106,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,326,824	△5,750,048
現金及び現金同等物の期首残高	9,888,090	14,214,915
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,214,915	※ 8,464,866

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　物語（上海）企業管理有限公司

　Storyteller株式会社

２．連結会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）

その他については主として定率法

主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	５年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

②フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費、社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

外食事業に係る店舗固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産	21,302,984	24,056,696
無形固定資産	153,032	151,730
合計	21,456,017	24,208,426

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店390店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。

　当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。

　また、新型コロナウイルスの影響は依然として継続しており、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期については、一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。

　したがって、施策等により狙いとする効果が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の状況により、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ポイント利用による売上

従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は72,474千円減少、売上原価は93,141千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,667千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた15,183千円及び「その他」に表示していた30,692千円は、「控除対象外消費税等」7,261千円、「その他」38,615千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,192,966千円	16,974,813千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物	95,187千円	62,789千円
土地	390,629	265,604
計	485,816	328,394

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	138,334千円	株式会社ｇｌｏｂ	170,887千円
株式会社本久	34,924	株式会社本久	41,770
豊田産業株式会社	31,531	株式会社元廣	38,307
株式会社元廣	29,655	豊田産業株式会社	34,000
株式会社サンパーク	25,193	株式会社サンパーク	33,183
イフスコダイニング株式会社	24,389	株式会社食物語	30,900
株式会社ホコタ	24,000	イフスコダイニング株式会社	30,155
株式会社食物語	20,847	株式会社平和ダイニング	25,751
株式会社しおさいフーズ	20,000	株式会社ホコタ	24,000
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社桜家	20,922
株式会社平和ダイニング	17,365	株式会社しおさいフーズ	20,000
日映株式会社	15,466	株式会社サンフジフーズ	20,000
その他　41件	185,029	その他　40件	218,065
計	586,738	計	707,943

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円	有限会社サトー(月額賃料)	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2021年６月30日）は２年８カ月、当連結会計年度末（2022年６月30日）は１年８カ月であります。

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	13,500,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	3,700,000	－
差引額	9,800,000	9,000,000

※５　契約負債

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
契約負債（流動負債）	85,243千円
契約負債（固定負債）	135,218

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関係会社清算益は、物語香港有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物	149,732千円	188,564千円
工具、器具及び備品	13,730	27,844
撤去費用その他	115,826	83,231
計	279,289	299,640

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物	三重県　　（１件）	71,840

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,840千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71,840千円

であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	宮城県　　（１件） 千葉県　　（１件） 神奈川県　（１件） 中国　　　（３件）	110,776

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,776千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109,923千円、工具、器具及び備品853千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物	170,786千円	3,298千円
工具、器具及び備品	7,989	1,728
撤去費用その他	36,063	36,241
計	214,839	41,268

※７　新型コロナウイルス感染症関連損失

中国上海市における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響により生じた損失であります。

内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
給料及び手当	－千円	58,299千円
賃借料	－	81,498
減価償却費	－	48,252
店舗管理費	－	25,760
その他	－	32,014
計	－	245,825

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,049千円	△1,348千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,049	△1,348
税効果額	△112	405
その他有価証券評価差額金	937	△942
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,518	79,614
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,808	△121,900
組替調整額	△1,793	52,678
税効果調整前	△17,601	△69,221
税効果額	5,298	20,835
退職給付に係る調整額	△12,303	△48,386
その他の包括利益合計	△18,884	30,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,027,622	6,042,820	－	12,070,442
合計	6,027,622	6,042,820	－	12,070,442
自己株式
普通株式　(注)２	968	1,194	－	2,162
合計	968	1,194	－	2,162

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,042,820株は、新株予約権の行使による増加5,140株、譲渡制限付株式報

酬としての新株の発行による増加2,459株、2021年３月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加6,035,221株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,194株は、単元未満株式の買取による増加126株、2021年３月１日付で普

通株式１株を２株に分割したことによる増加1,068株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,235
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,175
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,658
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,190
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,345
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	940,800	－	940,800	271,382
合計		－	－	940,800	－	940,800	345,987

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日
2021年２月８日 取締役会	普通株式	301,707	50	2020年12月31日	2021年３月２日

（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	利益剰余金	35	2021年６月30日	2021年９月29日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	12,070,442	42,070	－	12,112,512
合計	12,070,442	42,070	－	12,112,512
自己株式
普通株式　(注)２	2,162	553	－	2,715
合計	2,162	553	－	2,715

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加42,070株は、新株予約権の行使による増加12,220株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加2,640株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の付与による増加27,210株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加553株は、単元未満株式の買取による増加153株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,568
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,017
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,744
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,314
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,405
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	940,800	4,900	－	945,700	271,382
合計		－	940,800	4,900	－	945,700	310,432

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	35	2021年６月30日	2021年９月29日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362,492	30	2021年12月31日	2022年３月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423,842	利益剰余金	35	2022年６月30日	2022年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	14,214,915千円	8,464,866千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,214,915	8,464,866

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	373,049	404,160
１年超	948,441	619,595
合計	1,321,490	1,023,755

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
投資有価証券（*１）	9,009	9,009	－
差入保証金	4,384,573	4,295,145	△89,428
資産計	4,393,583	4,304,154	△89,428
社債	6,852,487	6,912,139	59,651
長期借入金（*２）	3,984,569	3,992,779	8,210
負債計	10,837,056	10,904,918	67,861

（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含めておりません。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
投資有価証券（*１）	7,660	7,660	－
差入保証金	4,540,223	4,355,597	△184,625
資産計	4,547,883	4,363,258	△184,625
社債（*２）	6,864,231	6,849,407	△14,823
長期借入金（*３）	3,725,334	3,712,508	△12,825
負債計	10,589,565	10,561,916	△27,649

（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175,200千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。

（*２）１年内償還予定の社債を含めております。

（*３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,044,997	－	－	－
売掛金	1,674,257	－	－	－
差入保証金	333,420	1,063,919	862,608	2,208,959
合計	16,052,675	1,063,919	862,608	2,208,959

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,271,725	－	－	－
売掛金	2,426,268	－	－	－
差入保証金	326,693	1,129,935	964,669	2,195,074
合計	11,024,688	1,129,935	964,669	2,195,074

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,200,000	－	－	－	－	－
社債	－	1,000,000	－	－	5,907,293	－
長期借入金	1,209,414	925,524	817,729	542,352	329,050	160,500
合計	7,409,414	1,925,524	817,729	542,352	6,236,343	160,500

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	1,000,000	－	－	5,907,293	－	－
長期借入金	1,124,808	1,017,013	741,636	528,334	313,543	－
合計	2,124,808	1,017,013	741,636	6,435,627	313,543	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,660	－	－	7,660
資産計	7,660	－	－	7,660

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,355,597	－	4,355,597
資産計	－	4,355,597	－	4,355,597
社債	－	6,849,407	－	6,849,407
長期借入金	－	3,712,508	－	3,712,508
負債計	－	10,561,916	－	10,561,916

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,009	2,633	6,376
	小計	9,009	2,633	6,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,009	2,633	6,376

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,660	2,633	5,027
	小計	7,660	2,633	5,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,660	2,633	5,027

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額175,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
　　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
　支給します。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	366,770	千円	430,026	千円
勤務費用	64,340		82,827
利息費用	3,667		5,023
数理計算上の差異の発生額	15,808		49,542
退職給付の支払額	△20,560		△27,000
過去勤務費用の発生額	－		72,357
退職給付債務の期末残高	430,026		612,777

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	430,026	千円	612,777	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,026		612,777
退職給付に係る負債	430,026		612,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,026		612,777

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
勤務費用	64,340	千円	82,827	千円
利息費用	3,667		5,023
数理計算上の差異の費用処理額	△1,793		4,440
過去勤務費用の費用処理額	－		48,238
確定給付制度に係る退職給付費用	66,214		140,529

　(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
数理計算上の差異	△17,601	千円	△45,102	千円
過去勤務費用	－		△24,119
合計	△17,601		△69,221

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△14,952	千円	△60,055	千円
未認識過去勤務費用	－		△24,119
合計	△14,952		△84,174

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2021年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費	5,591	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　７名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　10,580株	普通株式　12,620株	普通株式　7,060株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　４名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,800株	普通株式　5,120株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日

（注）  株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	5,100	6,700	4,260	3,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,480	3,640	2,300	1,440
失効	－	－	－	－
未行使残	1,620	3,060	1,960	2,160

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	4,200
権利確定	－
権利行使	1,360
失効	－
未行使残	2,840

（注）  2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	１	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	7,090	7,090	7,090	7,090
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	4,406	3,933	6,882	9,550

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	１
行使時平均株価　　（円）	7,090
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	8,736

（注）  2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	56,192千円		49,669千円
前受収益	16,164		50,461
賞与引当金	83,272		88,635
減価償却超過額	322,467		392,912
退職給付に係る負債	129,437		184,446
長期未払金	51,890		3,744
減損損失	107,754		105,710
資産除去債務	166,260		184,738
税務上の繰越欠損金	1,156		77,178
その他	95,529		83,809
繰延税金資産小計	1,030,126		1,221,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,156		△7,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,876		△218,276
評価性引当額小計	△208,033		△226,158
繰延税金資産合計	822,092		995,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,968		△118,426
固定資産圧縮積立金	△7,612		△6,664
その他	△5,599		△1,362
繰延税金負債合計	△121,180		△126,454
繰延税金資産の純額	700,912		868,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
法人税の特別控除額	△3.5		△4.9
住民税均等割	5.4		4.4
海外子会社の税率差異	△0.0		0.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△2.4		1.2
連結消去による影響	△4.4		－
繰越欠損金の期限切れ	1.5		－
その他	△1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		31.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	510,607千円	552,361千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,904	61,825
時の経過による調整額	4,162	4,262
資産除去債務の履行による減少額	△2,312	△4,700
期末残高	552,361	613,749

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食店事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
直営店売上高	68,312,665
フランチャイズ加盟企業関連売上高	4,941,208
その他売上高	23,887
顧客との契約から生じる収益	73,277,762
その他の収益	－
外部顧客への売上高	73,277,762

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いはクレジットカード会社の支払条件に従い短期のうちに支払いを受けております。

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
契約負債（期首残高）	235,208
契約負債（期末残高）	220,462

契約負債は、主にフランチャイズ加盟金であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、88,429千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年以内	85,243
１年超２年以内	36,032
２年超３年以内	26,428
３年超	72,757
合計	220,462

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	1,625円38銭	1,870円37銭
１株当たり当期純利益	226円08銭	308円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	224円95銭	307円24銭

（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	19,961,529	22,960,292
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	345,987	310,432
（うち新株予約権（千円））	（345,987）	（310,432）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	19,615,541	22,649,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,068,280	12,109,797

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,727,472	3,727,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,727,472	3,727,606
期中平均株式数（株）	12,064,173	12,080,719
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,614	51,833
（うち新株予約権（株））	（60,614）	（51,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保社債	2016年２月18日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	0.5	なし	2023年２月18日
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債	2021年３月３日	5,852,487	5,864,231	－	なし	2026年３月３日
合計	－	－	6,852,487	6,864,231 (1,000,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	㈱物語コーポレーション普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	6,222
発行価額の総額（千円）	6,119,955
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2021年３月４日 至　2026年３月３日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

３．2021年９月３日において、本新株予約権の転換価額が、本新株予約権付社債の発行要項に規定された時価を下回ったため、本新株予約権付社債の発行要項に基づき発行価格を修正しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,000,000	－	－	5,907,293	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,209,414	1,124,808	0.195	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,064	2,523	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,775,155	2,600,526	0.170	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,673	10,221	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,203,307	3,738,078	－	－

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,017,013	741,636	528,334	313,543
リース債務	1,886	1,886	1,886	1,886

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,730,321	35,543,371	53,989,788	73,277,762
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,255,267	3,683,150	4,458,738	5,465,088
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	816,382	2,460,211	2,894,721	3,727,606
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	67.65	203.77	239.70	308.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	67.65	136.10	35.96	68.87