２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,176,939	7,521,929
売掛金	1,663,168	2,410,826
商品及び製品	368,634	464,071
原材料及び貯蔵品	79,846	95,895
前払費用	545,272	561,970
その他	1,037,433	940,391
貸倒引当金	△598	△829
流動資産合計	※３ 16,870,696	※３ 11,994,256
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 17,663,805	※１ 19,549,787
構築物	2,025,075	2,258,231
機械及び装置	377,940	327,930
車両運搬具	2,621	513
工具、器具及び備品	1,648,975	2,551,564
土地	※１ 1,437,296	※１ 1,437,296
リース資産	17,857	12,308
建設仮勘定	447,235	185,555
有形固定資産合計	23,620,807	26,323,188
無形固定資産
借地権	131,545	132,012
ソフトウエア	169,760	271,931
その他	37,279	90,971
無形固定資産合計	338,584	494,915
投資その他の資産
投資有価証券	9,009	182,860
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	1,064,342	1,113,186
長期前払費用	123,472	280,229
繰延税金資産	700,242	762,319
差入保証金	4,255,464	4,375,143
その他	252,336	286,999
貸倒引当金	△68,383	△68,383
投資その他の資産合計	※３ 6,346,485	※３ 6,942,356
固定資産合計	30,305,877	33,760,460
資産合計	47,176,573	45,754,716

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,763,091	2,618,325
短期借入金	6,200,000	－
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,209,414	※１ 1,124,808
未払金	1,138,602	1,376,163
未払費用	1,373,483	1,720,667
未払法人税等	670,867	1,513,954
前受金	7,516	6,792
預り金	292,872	341,780
前受収益	167,246	199,453
賞与引当金	276,652	294,469
株主優待引当金	24,257	33,783
ポイント引当金	14,822	1,085
店舗閉鎖損失引当金	56,597	5,175
その他	2,511,707	1,815,511
流動負債合計	※３ 15,707,131	※３ 12,051,972
固定負債
社債	6,852,487	5,864,231
長期借入金	2,775,155	2,600,526
退職給付引当金	415,073	528,603
資産除去債務	552,361	613,749
その他	1,232,484	1,215,940
固定負債合計	11,827,561	10,823,050
負債合計	27,534,693	22,875,023
純資産の部
株主資本
資本金	2,749,484	2,863,744
資本剰余金
資本準備金	2,622,335	2,736,595
資本剰余金合計	2,622,335	2,736,595
利益剰余金
利益準備金	1,950	1,950
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	17,678	15,477
繰越利益剰余金	13,903,466	16,952,517
利益剰余金合計	13,923,094	16,969,945
自己株式	△3,630	△4,689
株主資本合計	19,291,284	22,565,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,607	3,664
評価・換算差額等合計	4,607	3,664
新株予約権	345,987	310,432
純資産合計	19,641,879	22,879,693
負債純資産合計	47,176,573	45,754,716

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
商品売上高	56,749,169	65,931,427
フランチャイズ事業売上高	4,512,431	4,941,208
売上高合計	61,261,600	70,872,636
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	336,570	368,634
当期製品製造原価	822,716	1,018,739
当期商品仕入高	20,249,574	23,900,975
業務委託費	23,817	20,580
合計	21,432,679	25,308,930
商品及び製品期末棚卸高	368,634	464,071
他勘定振替高	※２ 169,547	※２ 372,832
商品売上原価	20,894,497	24,472,025
売上総利益	40,367,102	46,400,610
販売費及び一般管理費
給料及び手当	16,705,617	18,803,012
賞与引当金繰入額	273,876	291,355
退職給付費用	66,214	140,529
賃借料	4,536,293	4,950,239
減価償却費	2,457,628	2,885,440
株主優待引当金繰入額	24,257	31,203
ポイント引当金繰入額	△12,864	△13,737
その他	14,208,536	16,394,084
販売費及び一般管理費合計	38,259,559	43,482,129
営業利益	2,107,543	2,918,481
営業外収益
受取利息及び配当金	19,071	18,341
受取賃貸料	12,753	12,660
為替差益	23,548	104,132
協賛金収入	22,220	23,362
助成金収入	※３ 1,591,115	※３ 3,102,255
雑収入	42,156	38,978
営業外収益合計	※１ 1,710,865	※１ 3,299,730
営業外費用
支払利息	30,135	35,267
社債発行費	9,627	－
賃貸収入原価	9,038	8,861
控除対象外消費税等	7,261	7,995
雑損失	36,850	22,079
営業外費用合計	92,913	74,204
経常利益	3,725,495	6,144,007
特別損失
固定資産除却損	※４ 278,135	※４ 299,332
減損損失	71,840	49,012
店舗閉鎖損失	※５ 214,839	※５ 22,980
店舗閉鎖損失引当金繰入額	56,597	5,175
その他	27,424	－
特別損失合計	648,837	376,500
税引前当期純利益	3,076,658	5,767,506
法人税、住民税及び事業税	943,933	1,796,382
法人税等調整額	92,748	△1,150
法人税等合計	1,036,682	1,795,231
当期純利益	2,039,975	3,972,275

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）		当事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		553,478	67.3	698,997	68.6
Ⅱ  労務費		110,722	13.5	118,428	11.6
Ⅲ  経費	※１	158,516	19.3	201,313	19.7
当期総製造費用		822,716	100.0	1,018,739	100.0
当期製品製造原価		822,716		1,018,739

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）	当事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費（千円）	74,048	105,755

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,727,313	2,600,163	2,600,163	1,950	19,887	12,404,056	12,425,893
会計方針の変更による累積的影響額			－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,727,313	2,600,163	2,600,163	1,950	19,887	12,404,056	12,425,893
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,011	10,011	10,011				－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	12,159	12,159	12,159				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△2,209	2,209	－
剰余金の配当			－			△542,773	△542,773
当期純利益			－			2,039,975	2,039,975
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	22,171	22,171	22,171	－	△2,209	1,499,410	1,497,201
当期末残高	2,749,484	2,622,335	2,622,335	1,950	17,678	13,903,466	13,923,094

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,494	17,750,875	3,669	3,669	86,601	17,841,146
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,494	17,750,875	3,669	3,669	86,601	17,841,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		20,023		－		20,023
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		24,319		－		24,319
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△542,773		－		△542,773
当期純利益		2,039,975		－		2,039,975
自己株式の取得	△1,135	△1,135		－		△1,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	937	937	259,386	260,324
当期変動額合計	△1,135	1,540,409	937	937	259,386	1,800,733
当期末残高	△3,630	19,291,284	4,607	4,607	345,987	19,641,879

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,749,484	2,622,335	2,622,335	1,950	17,678	13,903,466	13,923,094
会計方針の変更による累積的影響額			－			△140,543	△140,543
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,749,484	2,622,335	2,622,335	1,950	17,678	13,762,923	13,782,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,783	17,783	17,783				－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	96,476	96,476	96,476				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△2,200	2,200	－
剰余金の配当			－			△784,881	△784,881
当期純利益			－			3,972,275	3,972,275
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	114,260	114,260	114,260	－	△2,200	3,189,593	3,187,393
当期末残高	2,863,744	2,736,595	2,736,595	1,950	15,477	16,952,517	16,969,945

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,630	19,291,284	4,607	4,607	345,987	19,641,879
会計方針の変更による累積的影響額		△140,543		－		△140,543
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,630	19,150,741	4,607	4,607	345,987	19,501,336
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		35,567		－		35,567
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		192,953		－		192,953
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△784,881		－		△784,881
当期純利益		3,972,275		－		3,972,275
自己株式の取得	△1,059	△1,059		－		△1,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△942	△942	△35,555	△36,497
当期変動額合計	△1,059	3,414,854	△942	△942	△35,555	3,378,356
当期末残高	△4,689	22,565,595	3,664	3,664	310,432	22,879,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法

その他については主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

外食事業に係る店舗固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
有形固定資産	20,891,842	23,723,451
無形固定資産	152,899	151,571
合計	21,044,742	23,875,023

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店372店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は77,811千円減少、売上原価は93,141千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,330千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は140,543千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑損失」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた15,183千円及び「雑損失」に表示していた28,927千円は、「控除対象外消費税等」7,261千円、「雑損失」36,850千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
建物	95,187千円	62,789千円
土地	390,629	265,604
計	485,816	328,394

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	138,334千円	株式会社ｇｌｏｂ	170,887千円
株式会社本久	34,924	株式会社本久	41,770
豊田産業株式会社	31,531	株式会社元廣	38,307
株式会社元廣	29,655	豊田産業株式会社	34,000
株式会社サンパーク	25,193	株式会社サンパーク	33,183
イフスコダイニング株式会社	24,389	株式会社食物語	30,900
株式会社ホコタ	24,000	イフスコダイニング株式会社	30,155
株式会社食物語	20,847	株式会社平和ダイニング	25,751
株式会社しおさいフーズ	20,000	株式会社ホコタ	24,000
株式会社サンフジフーズ	20,000	株式会社桜家	20,922
株式会社平和ダイニング	17,365	株式会社しおさいフーズ	20,000
日映株式会社	15,466	株式会社サンフジフーズ	20,000
その他　41件	185,029	その他　40件	218,065
計	586,738	計	707,943

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円	有限会社サトー（月額賃料）	1,000千円
計	1,000	計	1,000

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度末（2021年６月30日）は２年８カ月、当事業年度末（2022年６月30日）は１年８カ月であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	4,899千円	12,304千円
長期金銭債権	225,576	278,819
短期金銭債務	425	444

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	3,700,000	－
差引額	9,800,000	9,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	6,108千円	6,221千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	169,385千円	372,826千円
その他への振替高	161	6
計	169,547	372,832

※３　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物	115,953千円	159,341千円
構築物	33,778	29,223
工具、器具及び備品	12,621	27,535
撤去費用その他	115,781	83,231
計	278,135	299,332

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物	162,704千円	2,289千円
構築物	8,081	121
工具、器具及び備品	7,989	1,701
撤去費用その他	36,063	18,867
計	214,839	22,980

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	56,192千円		49,669千円
前受収益	16,164		50,461
賞与引当金	83,272		88,635
株主優待引当金	7,301		10,168
ポイント引当金	4,461		326
店舗閉鎖損失引当金	17,035		1,557
減価償却超過額	322,467		392,912
減損損失	107,754		98,063
借地権	12,922		15,397
関係会社未収入金	76,773		94,894
貸倒引当金	20,583		20,583
長期未払金	51,890		3,744
退職給付引当金	124,937		159,109
資産除去債務	166,260		184,738
その他	53,808		47,675
小計	1,121,826		1,217,939
評価性引当額	△304,233		△329,165
繰延税金資産合計	817,592		888,773
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,968		△118,426
固定資産圧縮積立金	△7,612		△6,664
その他有価証券評価差額金	△1,768		△1,362
繰延税金負債合計	△117,349		△126,454
繰延税金資産の純額	700,242		762,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	6.5		4.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.1		0.4
法人税の特別控除額	△4.2		△4.7
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当項目はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	25,496,561	3,628,595	594,290 (48,063)	28,530,866	8,981,079	1,532,919	19,549,787
構築物	3,262,090	496,755	106,164 (948)	3,652,681	1,394,449	233,305	2,258,231
機械及び装置	656,814	36,000	－	692,814	364,883	86,009	327,930
車両運搬具	23,634	－	1,596	22,037	21,524	1,998	513
工具、器具及び備品	6,879,526	1,982,075	982,103	7,879,498	5,327,933	1,050,248	2,551,564
土地	1,437,296	－	－	1,437,296	－	－	1,437,296
リース資産	60,534	－	13,440	47,094	34,786	5,549	12,308
建設仮勘定	447,235	185,555	447,235	185,555	－	－	185,555
有形固定資産計	38,263,693	6,328,981	2,144,831 (49,012)	42,447,843	16,124,655	2,910,030	26,323,188
無形固定資産
借地権	172,213	8,934	244	180,902	48,890	8,232	132,012
ソフトウエア	544,656	176,487	96,891	624,252	352,321	74,316	271,931
その他	60,968	71,874	16,673	116,169	25,197	1,887	90,971
無形固定資産計	777,838	257,295	113,809	921,325	426,409	84,437	494,915
長期前払費用	124,753 [122,403]	178,451 [178,451]	21,614 [21,614]	281,589 [279,239]	1,359	79	280,229

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店36店舗出店、改修15店舗	3,423,871千円
構築物	新店34店舗出店、改修13店舗	449,460千円
工具、器具及び備品	新店36店舗出店、改修15店舗	646,042千円
建設仮勘定	新店３店舗	172,002千円

(２)減少

建物	既存店４店舗閉店、改修14店舗に伴う除却	465,627千円
構築物	既存店４店舗閉店、改修11店舗に伴う除却	70,669千円
工具、器具及び備品	既存店４店舗閉店、改修15店舗に伴う除却、POS機器等の入替更新	756,422千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,981	69,212	68,981	69,212
賞与引当金	276,652	294,469	276,652	294,469
株主優待引当金	24,257	33,783	24,257	33,783
ポイント引当金	14,822	1,085	14,822	1,085
店舗閉鎖損失引当金	56,597	5,175	56,597	5,175

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。