当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期） （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月28日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日東海財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日東海財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年９月29日東海財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年10月22日東海財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書の訂正を提出するものであります。
（６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式発行 2022年２月10日東海財務局長に提出
（７）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2022年２月14日東海財務局長に提出
第三者割当による新株式発行の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。