第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,214,915	14,563,197
売掛金	1,674,257	2,666,226
商品及び製品	383,121	470,220
原材料及び貯蔵品	80,833	83,830
その他	1,752,855	1,769,439
貸倒引当金	△598	△808
流動資産合計	18,105,383	19,552,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,046,107	21,055,867
その他（純額）	4,012,960	4,705,293
有形固定資産合計	24,059,067	25,761,161
無形固定資産	339,652	444,192
投資その他の資産
差入保証金	4,384,573	4,508,175
その他	863,985	1,074,999
投資その他の資産合計	5,248,558	5,583,175
固定資産合計	29,647,279	31,788,529
資産合計	47,752,662	51,340,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,846,732	3,072,343
短期借入金	6,200,000	6,200,000
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,209,414	1,199,548
未払法人税等	691,574	1,173,468
賞与引当金	276,652	535,620
株主優待引当金	24,257	52,236
ポイント引当金	14,822	3,538
店舗閉鎖損失引当金	56,597	7,699
その他	5,624,737	5,069,927
流動負債合計	15,944,787	18,314,381
固定負債
社債	6,852,487	5,861,295
長期借入金	2,775,155	2,860,652
退職給付に係る負債	430,026	530,102
資産除去債務	552,361	587,118
その他	1,236,315	1,209,931
固定負債合計	11,846,345	11,049,100
負債合計	27,791,133	29,363,481
純資産の部
株主資本
資本金	2,749,484	2,777,353
資本剰余金	2,563,475	2,591,344
利益剰余金	14,379,893	16,324,253
自己株式	△3,630	△4,461
株主資本合計	19,689,223	21,688,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	3,697
為替換算調整勘定	△67,837	△1,636
退職給付に係る調整累計額	△10,451	△23,827
その他の包括利益累計額合計	△73,681	△21,766
新株予約権	345,987	310,432
純資産合計	19,961,529	21,977,154
負債純資産合計	47,752,662	51,340,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	50,110,852	53,989,788
売上原価	17,130,728	18,795,936
売上総利益	32,980,124	35,193,851
販売費及び一般管理費	29,528,336	33,227,692
営業利益	3,451,788	1,966,159
営業外収益
受取利息及び配当金	11,407	11,498
受取賃貸料	9,513	9,720
為替差益	106,436	116,296
協賛金収入	16,297	17,868
助成金収入	※１ 1,066,379	※１ 2,656,219
その他	35,461	29,008
営業外収益合計	1,245,495	2,840,612
営業外費用
支払利息	20,596	28,206
賃貸収入原価	6,703	6,576
その他	49,036	15,208
営業外費用合計	76,336	49,991
経常利益	4,620,947	4,756,780
特別利益
関係会社清算益	36,133	－
特別利益合計	36,133	－
特別損失
固定資産除却損	67,226	184,971
減損損失	71,840	57,519
店舗閉鎖損失	184,299	29,873
店舗閉鎖損失引当金繰入額	14,500	7,132
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 18,545
特別損失合計	337,865	298,041
税金等調整前四半期純利益	4,319,214	4,458,738
法人税等	1,384,358	1,564,017
四半期純利益	2,934,856	2,894,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,934,856	2,894,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,934,856	2,894,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△390	△910
為替換算調整勘定	△10,698	67,652
退職給付に係る調整額	△940	△13,375
その他の包括利益合計	△12,029	53,367
四半期包括利益	2,922,826	2,948,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,922,826	2,948,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ポイント利用による売上

従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,246千円減少、売上原価は81,855千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,608千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会期基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	586,738千円	753,751千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、２年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年11カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	3,700,000	3,700,000
差引残高	9,800,000	9,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う中国政府の要請により、中国国内の一部店舗を臨時休業しております。休業期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,951,861千円	2,283,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金
2021年２月８日 取締役会	普通株式	301,707	50	2020年12月31日	2021年３月２日	利益剰余金

（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362,492	30	2021年12月31日	2022年３月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
直営店売上高	50,318,544
フランチャイズ加盟企業関連売上高	3,650,758
その他売上高	20,485
顧客との契約から生じる収益	53,989,788
その他の収益	－
外部顧客への売上高	53,989,788

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	243円30銭	239円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,934,856	2,894,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,934,856	2,894,721
普通株式の期中平均株式数（株）	12,062,807	12,076,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	242円56銭	237円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,613	96,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362,492千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月２日

（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。