第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは

一人ひとりが社内組織に埋もれる事なく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を

紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとり

が、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実

現を目指そうと取り組んでおります。

　今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

 

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理における水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことなどの要因により消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、今後も厳しい経営環境が続くと考えております。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社は長期経営ビジョンとして、「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き「とびっきりの笑顔と心からの

元気」で世の中をイキイキさせる、を掲げております。また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、2025年６月期グループ店舗売上高1,500億円（注１）、連結売上高1,000億円を目指しておりま

す。加えて、当社グループ独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなく海外においても顧客・社会に価値提供

できる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。

　これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経

営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このよ

うな状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。

① 既存ブランドの事業拡大と収益性向上

　店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場のシェア拡大を目指します。また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。加えて、「差別化の積み重ね」にこだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を図ります。

② 新業態・新事業を日本、海外でチャレンジ

　新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。

③ 多様な理念型人財の採用

　人種、国籍、セクシュアリティなどの垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」に共感する人財を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。

④ 個の覚醒を促すＤ＆Ｉ（注２）と人財育成の推進

　当社グループは「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。また、覚醒した「個」の発掘と人財育成を強く推進し、成熟・自立したリーダーを生み出すことで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることを目指します。

⑤ 新たな価値創造を加速させるＤＸ（注３）と本社機能強化の推進

　ＤＸの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むとともに、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。

 

⑥ サステナビリティの推進

　「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

 

（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

（注２）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

（注３）ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称であります。

 

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降も増収増益を目指してまいります。

　そのうえで、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。

① 2025年６月期のグループ店舗売上高（注）1,500億円

② 2025年６月期の連結売上高1,000億円

③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長

④ 既存店売上高のプラス成長

⑤ ROA（総資産経常利益率）15％以上の維持

⑥ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持

⑦ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持

　 ※ ROIC＝ 税引後経常利益 ÷ (自己資本 ＋ 有利子負債)

（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

 

　なお、2023年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。

項目

2022年６月期　実績

2023年６月期　実績

2025年６月期　目標値

グループ店舗

売上高

（注１）

1,085億円

1,325億円

1,500億円

既存店売上高の前期比

7.1％

17.0％

プラス成長

連結売上高

（前期比）

732億円

（前期比14.4％増）

922億円

（前期比25.9％増）

1,000億円

（前期比平均10％以上の成長）

連結営業利益

（前期比）

28億円

（前期比12.4％増）

72億円

（前期比150.6％増）

-（注２）

（前期比平均10%以上の成長）

連結経常利益

（前期比）

61.6億円

（前期比44.5％増）

71.7億円

（前期比16.4％増）

82.5億円

（前期比平均10％以上の成長）

ＲＯＡ

13.1％

14.9％

15％以上

ＲＯＥ

17.6％

19.9％

15％以上

ＲＯＩＣ

13.3％

14.2％

15％以上

（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
（注２）連結営業利益の2025年６月期の目標値については、外部への公表をしておりませんので記載を省略いた
　　　　しました。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念である「Smile ＆ Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

 

サステナビリティ基本方針

　私たちは、「Smile ＆ Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「笑顔と元気になれる」というブランド価値を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることの実現を目指しております。

　また、私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会の皆さまからの揺るぎない信頼の確立を推進してまいります。そのうえで、私どもの事業活動が「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現し、社会の課題解決と持続的発展に貢献することを目指してまいります。

 

・お客様からの信頼を確保するために

　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

 

・お取引先様からの信頼を確保するために

　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

 

・従業員からの信頼を確保するために

　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

 

・株主様からの信頼を確保するために

　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

 

・社会からの信頼を確保するために

　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

 

 

（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

 

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上取締役会に対して報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

 

・経営陣の役割

　また、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

 

・サステナビリティ委員会

　当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

 

（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

 

 

（４）当社グループのサステナビリティに関する指標および目標

当社グループのＥＳＧに関する取り組み

0102010_001.png

 

（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況

　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

 

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

 

　①ガバナンス

　第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制に記載しております。

 

　②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。２度シナリオにおいてはＩＥＡのＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。

　２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどの購入エネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。また、プラスティック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。当社においては、小麦価格や牛肉価格など原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められ、当社においても対応コスト増が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。

　一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。

 

・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

　なお、２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

 

　③リスク管理

　ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。また、気候関連リスクの特定やそれらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの評価や対応策を検討しております。

 

２度シナリオによる気候変動リスク

0102010_002.png

４度シナリオによる気候変動リスク

0102010_003.png

 

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

　当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

 

・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス

　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

 

　④指標および目標

・環境に関しての目標

　当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、２、３、４）。当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。

 

ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)

集計期間（注５）

2020年度　実績

2021年度　実績

2022年度　実績

2020年４月～

2021年３月

2021年４月～

2022年３月

2022年４月～

2023年３月

直接的な温室効果ガス排出量（Scope１）（t-CO2)

8,757

9,806

11,140（注６）

間接的な温室効果ガス排出量（Scope２）（t-CO2)

25,716

27,699

35,763（注６）

ＧＨＧ排出量の合計（t-CO2)

34,473

37,505

46,903（注６）

Scope１の売上高原単位

（ｔ-CO2／百万円）

0.17

0.17

0.17（注６）

Scope２の売上高原単位

（ｔ-CO2／百万円）

0.50

0.49

0.54（注６）

ＧＨＧ排出量の

売上高原単位の合計

（ｔ-CO2／百万円）

0.67

0.66

0.71（注６）

（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。

（注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（注５）ＧＨＧ排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき関係省庁に報告している集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。

（注６）2022年度実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量およびに原単位を記載しております。
 

 

（６）人的資本経営への取り組み

①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化が成長戦略の重要な柱と認識しております。また、“個”の魅力溢れる人財が「何時どの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げることで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることに貢献します。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。

　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「個」の尊厳を「組織」の尊厳の上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。

 

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティー＆インクルージョンの略称であります。

 

②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況

女性活躍推進の状況

集計期間（注１）

2021年３月末

2022年３月末

2023年３月末

正社員女性比率

21.9％

22.7％

21.6％

女性管理職比率（注２）

6.5％

4.7％

4.7％

男女賃金格差率（注３）

33.3％

34.9％

33.1％

新入社員に占める女性比率

45.9％

51.5％

50.3％

（注１）各項目の集計期間は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。

（注２）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注３）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

 

インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況

集計期間(注２)

2020年度　実績

2021年度　実績

2022年度　実績

2020年４月～2021年３月

2021年４月～2022年３月

2022年４月～2023年３月

新卒社員に占める

インターナショナル社員比率

24.7％

16.0％

22.8％

中途社員に占める

インターナショナル社員比率

7.7％

16.8％

18.4％

全社員に占める

インターナショナル社員比率

10.0％

10.0％

11.2％

（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。

（注２）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

 

 

チャレンジド雇用（注１）促進の状況

項目（注２）

2021年６月１日時点実績

2022年６月１日時点実績

2023年６月１日時点実績

チャレンジド雇用比

（注３）

1.86％

2.63％

2.80％

（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。

（注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。

（注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。

また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

 

中途採用の状況

集計期間（注）

2020年度　実績

2021年度　実績

2022年度　実績

2020年４月～2021年３月

2021年４月～2022年３月

2022年４月～2023年３月

正社員に占める中途採用比率

44.5％

38.8％

49.8％

全社員に占める中途採用者の比率

46.5％

46.3％

45.1％

（注）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

 

③社内環境整備への取り組みの状況

従業員の研修時間および研修回数

集計期間（注１）

2023年６月期　実績

従業員一人あたりの研修時間

約45時間

総研修時間（注２）

約1,200時間

研修実施回数（注２）

300回

（注１）集計期間は、当社グループの2023年６月期の事業年度である2022年７月から2023年６月末までの期間であります。

（注２）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。

 

④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況

職場環境の整備に関する状況

集計期間（注１）

2020年度　実績

2021年度　実績

2022年度　実績

2020年４月～2021年３月

2021年４月～2022年３月

2022年４月～2023年３月

男性育児休暇取得率（注２）

8.0％

20.5％

40.5％

健康診断受診率（注３）

98.1％

100.0％

100.0％

正社員離職率

17.6％

15.9％

15.5％

平均勤続年数

５年２ヶ月

５年４ヶ月

５年７ヶ月

年間所定労働時間

2,040時間

2,040時間

2,040時間

月間平均労働時間

167.8時間

170.5時間

174.3時間

（注１）集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

（注２）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注３）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。

 

 

健康経営の取り組み

　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。

　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。

　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2021年度に続き、2022年度実績も100％でした。

　以上の取り組みの結果、2023年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を２年連続で取得しました。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業に関するリスクについて

① 市場環境について

　外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。

② ブランドコンセプトについて

　当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。

③ 新規出店計画について

　新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。

④ 原材料の価格高騰について

　天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外などにおける紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。

 

(2)法的規制に関するリスクについて

食品衛生法への対応について

　当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

 

(3)財務に関するリスクについて

減損損失について

　当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理における水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、引き続き消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に伴い、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには継続的な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
　このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増となりました。
　また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大、配膳ロボットの活用、セルフレジやタッチパネル注文システムならびにキャッシュレス決済サービスを拡充するなど、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。

　新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』の育成を進め、2023年６月には新たな郊外型ラーメン業態『濃厚中華そば 餃子 丸福』の出店に加え、当社初となる郊外型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』を出店いたしました。海外事業においても、中国・上海で『肉肉大米』『韓国焼肉 猪猪猪』の２つの新業態を出店し、インドネシアにおける事業展開も開始いたしました。

　また、中長期的な成長の実現に向けて人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しました。2023年６月には従業員のより充実した連続休暇の取得の支援を目的として「レインボー休暇制度推進支援金」を支給いたしました。

 

　以上の結果により、売上高は92,274百万円（前期比25.9％増）、営業利益7,202百万円（前期比150.6％増）、経常利益7,179百万円（前期比16.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,693百万円（前期比25.9％増）となりました。

 

　（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

 

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

ⅰ.焼肉部門

　当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営14店、フランチャイズ６店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は305店舗（直営189店、フランチャイズ116店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は48,852百万円（前期比25.3％増）となりました。

ⅱ.ラーメン部門

　当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店（直営11店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は201店舗（直営100店、フランチャイズ101店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は14,623百万円（前期比36.2％増）となりました。

ⅲ.お好み焼部門

　当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は1,973百万円（前期比16.6％増）となりました。

ⅳ.ゆず庵部門

　当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は94店舗（直営78店、フランチャイズ16店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は15,332百万円（前期比21.7％増）となりました。

ⅴ.専門店部門

　当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は２店舗の出店（直営２店）、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は22店舗（直営22店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は2,552百万円（前期比33.2％増）となりました。

ⅵ.フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ８店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は239店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。

 

ⅶ.その他部門

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、『焼肉専門店 肉源 焼肉王』は４店舗の出店（直営４店）、『肉肉大米』は１店舗の出店（直営１店）、『韓国焼肉 猪猪猪』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は21店舗となりました。以上の結果により、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）となりました。

 

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

 

直営（国内）

ＦＣ（国内）

海外

2023年６月末

店舗数

焼肉部門

189

116

－

305

ラーメン部門

100

101

－

201

お好み焼部門

16

6

－

22

ゆず庵部門

78

16

－

94

専門店部門

22

－

－

22

その他部門

－

－

21

21

合計

405

239

21

665

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,611百万円減少し6,853百万円（前期比19.0％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9,695百万円（前期比10.4％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が6,709百万円あったことおよび減価償却費が3,744百万円あったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は8,042百万円（前期比8.9％増）となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が7,104百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,229百万円（前期は7,251百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が2,100百万円、長期借入金の返済による支出が1,274百万円、配当金の支払額が847百万円あったことなどが主な要因であります。

 

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

 

ⅰ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

前年同期比（％）

生麺（百万円）

1,337

149.2

液体調味料（百万円）

631

122.7

合計（百万円）

1,968

139.5

（注）１．金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。生麺については、主に原料価格の高騰による販売価格の改定および販売数量の増加によるものです。また、液体調味料については、販売数量の増加によるものです。

 

ⅱ.受注実績

　当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

 

ⅲ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

前年同期比（％）

直営店

焼肉部門（百万円）

48,852

125.3

ラーメン部門（百万円）

14,623

136.2

お好み焼部門（百万円）

1,973

116.6

ゆず庵部門（百万円）

15,332

121.7

専門店部門（百万円）

2,552

133.2

その他部門（百万円）

3,046

125.8

小計（百万円）

86,381

126.4

フランチャイズ部門（百万円）（注）

5,893

119.2

合計（百万円）

92,274

125.9

（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　ⅰ.財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて102百万円増加し、13,231百万円となりました。これは、店舗売上高の増加による売掛金が898百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円減少したことなどが主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,712百万円増加し、36,779百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が3,087百万円増加、差入保証金が306百万円増加、無形固定資産が269百万円増加したことなどが主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,006百万円増加し、13,335百万円となりました。これは、買掛金が605百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税が676百万円増加、未払費用が291百万円増加した一方で、償還に伴う１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したことなどが主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて813百万円増加し、11,720百万円となりました。これは、社債の借換えにより1,011百万円増加した一方で、長期借入金が365百万円減少したことなどが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、24,954百万円となりました。これは、利益剰余金が3,846百万円増加した一方で、自己株式の取得により2,100百万円減少したことなどが主な要因であります。

 

　ⅱ.経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比25.9％増加し92,274百万円となりました。

　当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増となりました。

　焼肉部門では、直営店において14店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は48,852百万円（前期比25.3％増）となりました。

　ラーメン部門では、直営店において11店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は14,623百万円（前期比36.2％増）となりました。

　お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は1,973百万円（前期比16.6％増）となりました。

　ゆず庵部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は15,332百万円（前期比21.7％増）となりました。

　専門店部門では、直営店において10店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は2,552百万円（前期比33.2％増）となりました。

　フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において８店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。

　その他部門では、６店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）となりました。

 

（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

 

　売上原価は売上高の増加に伴い、前期比25.8％増加し32,044百万円となりました。売上高に対する構成比は34.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比17.9％増加し53,027百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比3.8ポイント減の57.4％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比17.5％増の22,498百万円となったことなどによります。

　この結果、営業利益は前期比150.6％増加し7,202百万円となりました。

　営業外収益は97百万円となり、営業外費用は前期比62.6％増加し120百万円となりました。

　この結果、経常利益は前期比16.4％増加し7,179百万円となりました。

　特別損失は、減損損失171百万円を計上し、543百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増加し4,693百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。

　なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,853百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

　当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約

・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約

・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約

・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約

・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

　フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。

 

 

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

 

加盟金

保証金

ロイヤルティ

契約更新料

『焼肉きんぐ』

１店目　　 　　   500万円

２店目～９店目 　 250万円

10店目以降    　  150万円

400万円

１店目～９店目 　   3.00％

10店目～19店目 　   2.80％

20店目～29店目 　   2.60％

30店目以降　　 　   2.40％

最新フランチャイズ契約加盟金の10％

『丸源ラーメン』

１店目　　 　 　  500万円

２店目～９店目 　 250万円

10店目以降     　 150万円

400万円

１店目         　   5.00％

２店目　　　 　　　 4.80％

３店目　　　 　　　 4.60％

４店目　　　 　　　 4.40％

５店目　　　　 　　 4.20％

６店目～９店目　　  4.00％

10店目～19店目　　  3.80％

20店目～29店目　　  3.60％

30店目以降　　 　   3.40％

最新フランチャイズ契約加盟金の10％

『二代目丸源』

１店目　　 　 　  500万円

２店目以降　　 　 250万円

400万円

１店目         　   5.00％

２店目　　　　 　　 4.80％

３店目　　　　 　　 4.60％

４店目　　　　　 　 4.40％

５店目　　　　　 　 4.20％

６店目以降　  　 　 4.00％

最新フランチャイズ契約加盟金の10％

『お好み焼本舗』

　　　　　　　　　500万円

200万円

             　     5.00％

１店目　　　50万円

２店目以降　25万円

『寿司・しゃぶしゃぶ

ゆず庵』

１店目　　 　　   500万円

２店目～９店目 　 250万円

10店目以降　      150万円

400万円

１店目～９店目 　   3.00％

10店目～19店目 　   2.80％

20店目～29店目 　   2.60％

30店目以降　　　　　2.40％

なし

　（注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内

　　　　スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。

 

③ 契約期間に関する事項

 

『焼肉きんぐ』

『丸源ラーメン』

『二代目丸源』

『お好み焼本舗』

『寿司・しゃぶしゃぶ

ゆず庵』

契約期間

　契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。

　契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。

　契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。

　契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。

契約更新

　契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。

　契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。

　契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。

　契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。

 

(2）サブフランチャイズ加盟契約

　当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
なお、本契約は当連結会計年度末をもって終了いたしました。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

　加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。

　『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。

　当社の指定する商標、サービスマークなどを使用すること。

 

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

ⅰ．加盟金

当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）

ⅱ．保証金

50万円（１店舗出店毎）

ⅲ．ロイヤルティ

店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）

ⅳ．契約更新料

25万円（１店舗毎）

③ 契約期間に関する事項

ⅰ．契約期間

　契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。

ⅱ．契約更新

　契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。

 

(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」

① 契約の内容

　ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。

　フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。

② 契約の期間

契約日から５年間

　ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

 

(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」

　①「継続的商品取引基本契約書」

ⅰ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

ⅱ．契約の期間

契約日から１年間

　ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

　②「継続的売買基本契約書」

ⅰ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

　株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。

ⅱ．契約の期間

契約日から５年間

　ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

 

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。