第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464	7,349
売掛金	2,426	3,324
商品及び製品	487	593
原材料及び貯蔵品	96	138
その他	1,654	1,826
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	13,129	13,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 22,096	※２ 23,577
機械装置及び運搬具（純額）	328	371
工具、器具及び備品（純額）	2,598	3,486
土地	※２ 1,437	※２ 1,437
リース資産（純額）	12	10
建設仮勘定	214	891
有形固定資産合計	※１ 26,686	※１ 29,774
無形固定資産	500	770
投資その他の資産
投資有価証券	182	185
繰延税金資産	868	979
差入保証金	4,540	4,846
その他	288	224
投資その他の資産合計	5,880	6,235
固定資産合計	33,067	36,779
資産合計	46,196	50,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,659	3,265
１年内償還予定の社債	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,124	※２ 1,216
未払法人税等	1,514	1,495
賞与引当金	294	325
株主優待引当金	33	47
ポイント引当金	1	－
店舗閉鎖損失引当金	5	2
その他	※５ 5,696	※５ 6,984
流動負債合計	12,329	13,335
固定負債
社債	5,864	6,875
長期借入金	2,600	2,234
退職給付に係る負債	612	684
資産除去債務	613	708
その他	※５ 1,215	※５ 1,216
固定負債合計	10,907	11,720
負債合計	23,236	25,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,863	2,883
資本剰余金	2,677	2,697
利益剰余金	17,157	21,003
自己株式	△4	△2,104
株主資本合計	22,694	24,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	5
為替換算調整勘定	10	9
退職給付に係る調整累計額	△58	△22
その他の包括利益累計額合計	△44	△8
新株予約権	310	310
非支配株主持分	－	171
純資産合計	22,960	24,954
負債純資産合計	46,196	50,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 73,277	※１ 92,274
売上原価	25,457	32,044
売上総利益	47,820	60,229
販売費及び一般管理費
給料及び手当	19,146	22,498
賞与引当金繰入額	291	322
退職給付費用	140	147
賃借料	5,212	5,658
減価償却費	3,033	3,648
株主優待引当金繰入額	31	47
ポイント引当金繰入額	△13	△1
その他	17,105	20,704
販売費及び一般管理費合計	44,946	53,027
営業利益	2,873	7,202
営業外収益
受取利息及び配当金	15	15
受取賃貸料	12	11
為替差益	174	－
協賛金収入	23	22
助成金収入	※２ 3,102	※２ 0
その他	40	47
営業外収益合計	3,368	97
営業外費用
支払利息	35	25
賃貸収入原価	8	8
為替差損	－	22
株式報酬費用	2	15
その他	27	49
営業外費用合計	74	120
経常利益	6,167	7,179
特別利益
違約金収入	－	※３ 73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	※４ 299	※４ 293
減損損失	※５ 110	※５ 171
店舗閉鎖損失	※６ 41	※６ 76
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5	2
新型コロナウイルス感染症関連損失	※７ 245	－
特別損失合計	702	543
税金等調整前当期純利益	5,465	6,709
法人税、住民税及び事業税	1,806	2,145
法人税等調整額	△68	△129
法人税等合計	1,737	2,015
当期純利益	3,727	4,693
親会社株主に帰属する当期純利益	3,727	4,693

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	3,727	4,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定	79	△1
退職給付に係る調整額	△48	36
その他の包括利益合計	※ 30	※ 36
包括利益	3,757	4,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,757	4,730

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,749	2,563	14,379	△3	19,689
会計方針の変更による累積的影響額			△164		△164
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,749	2,563	14,215	△3	19,524
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17	17			35
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	96	96			192
剰余金の配当			△784		△784
親会社株主に帰属する当期純利益			3,727		3,727
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	114	114	2,942	△1	3,170
当期末残高	2,863	2,677	17,157	△4	22,694

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4	△67	△10	△73	345	－	19,961
会計方針の変更による累積的影響額		△1		△1			△166
会計方針の変更を反映した当期首残高	4	△69	△10	△75	345	－	19,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			35
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－			192
剰余金の配当				－			△784
親会社株主に帰属する当期純利益				－			3,727
自己株式の取得				－			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	79	△48	30	△35	－	△5
当期変動額合計	△0	79	△48	30	△35	－	3,164
当期末残高	3	10	△58	△44	310	－	22,960

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,863	2,677	17,157	△4	22,694
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20			40
剰余金の配当			△847		△847
親会社株主に帰属する当期純利益			4,693		4,693
自己株式の取得				△2,100	△2,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	20	20	3,846	△2,100	1,786
当期末残高	2,883	2,697	21,003	△2,104	24,480

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3	10	△58	△44	310	－	22,960
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				－			40
剰余金の配当				－			△847
親会社株主に帰属する当期純利益				－			4,693
自己株式の取得				－			△2,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	△1	36	36	－	171	208
当期変動額合計	1	△1	36	36	－	171	1,994
当期末残高	5	9	△22	△8	310	171	24,954

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,465	6,709
減価償却費	3,142	3,744
減損損失	110	171
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	30
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9	13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△51	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	123
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	35	25
為替差損益（△は益）	△173	22
違約金収入	－	△73
固定資産除却損	217	242
店舗閉鎖損失	5	63
新型コロナウイルス感染症関連損失	245	－
売上債権の増減額（△は増加）	△749	△898
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△148
その他の流動資産の増減額（△は増加）	124	△156
仕入債務の増減額（△は減少）	802	605
未払消費税等の増減額（△は減少）	153	676
未払費用の増減額（△は減少）	343	289
その他の負債の増減額（△は減少）	211	228
預り保証金の増減額（△は減少）	17	26
その他	142	143
小計	10,037	11,820
利息及び配当金の受取額	3	3
違約金収入の受取額	－	92
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	△197	－
利息の支払額	△22	△12
法人税等の支払額	△1,042	△2,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,778	9,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△398
有形固定資産の取得による支出	△6,799	△7,104
無形固定資産の取得による支出	△255	△261
投資有価証券の取得による支出	△175	－
差入保証金の差入による支出	△325	△462
差入保証金の回収による収入	158	162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 24
その他	13	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,383	△8,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,200	－
長期借入れによる収入	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,259	△1,274
社債の発行による収入	－	994
社債の償還による支出	－	△1,000
株式の発行による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△2,100
配当金の支払額	△785	△847
その他	△5	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,251	△3,229

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,750	△1,611
現金及び現金同等物の期首残高	14,214	8,464
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,464	※１ 6,853

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　物語（上海）企業管理有限公司

　Storyteller株式会社

　PT. Agrapana Niaga Gemilang

　上記のうち、PT. Agrapana Niaga Gemilangについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司及びPT. Agrapana Niaga Gemilangの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）

その他については主として定率法

主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	５年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

②フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費、社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

外食事業に係る店舗固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産	24,056	26,177
無形固定資産	151	185
合計	24,208	26,363

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店426店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。

　当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。

　施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた7百万円及び「その他」に表示していた22百万円は、「株式報酬費用」2百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△5百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,974百万円	18,641百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	62百万円	58百万円
土地	265	265
計	328	324

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	400百万円
計	400	400

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	170百万円	株式会社ｇｌｏｂ	186百万円
株式会社本久	41	株式会社サンパーク	43
株式会社元廣	38	株式会社本久	42
豊田産業株式会社	34	株式会社元廣	39
株式会社サンパーク	33	株式会社食物語	38
株式会社食物語	30	イフスコダイニング株式会社	35
イフスコダイニング株式会社	30	豊田産業株式会社	30
株式会社平和ダイニング	25	株式会社平和ダイニング	28
株式会社ホコタ	24	ノヴィルオートモービルズ株式会社	28
株式会社桜家	20	株式会社ホコタ	24
株式会社しおさいフーズ	20	株式会社太陽エンタープライズ	23
株式会社サンフジフーズ	20	株式会社桜家	22
その他　40件	218	その他　38件	238
計	707	計	780

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料)	1百万円	有限会社サトー(月額賃料)	1百万円
計	1	計	1

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2022年６月30日）は１年８カ月、当連結会計年度末（2023年６月30日）は８カ月であります。

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	9,000	5,000

※５　契約負債

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
契約負債（流動負債）	85百万円	65百万円
契約負債（固定負債）	135	116

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※３　違約金収入

物語（上海）企業管理有限公司における賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金等であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物及び構築物	188百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	－	4
工具、器具及び備品	27	150
撤去費用その他	83	69
計	299	293

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	宮城県　　（１件） 千葉県　　（１件） 神奈川県　（１件） 中国　　　（３件）	110

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗	建物及び構築物	栃木県　　（１件） 愛知県　　（１件） 三重県　　（１件） 中国　　　（２件）	171

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（171百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物及び構築物	3百万円	59百万円
工具、器具及び備品	1	4
撤去費用その他	36	13
計	41	76

※７　新型コロナウイルス感染症関連損失

中国上海市における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響により生じた損失であります。

内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給料及び手当	58百万円	－百万円
賃借料	81	－
減価償却費	48	－
店舗管理費	25	－
その他	32	－
計	245	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1百万円	2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	2
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	79	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△121	6
組替調整額	52	45
税効果調整前	△69	52
税効果額	20	△15
退職給付に係る調整額	△48	36
その他の包括利益合計	30	36

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	12,070,442	42,070	－	12,112,512
合計	12,070,442	42,070	－	12,112,512
自己株式
普通株式　(注)２	2,162	553	－	2,715
合計	2,162	553	－	2,715

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加42,070株は、新株予約権の行使による増加12,220株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加2,640株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の付与による増加27,210株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加553株は、単元未満株式の買取による増加153株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	940,800	4,900	－	945,700	271
合計		－	940,800	4,900	－	945,700	310

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422	35	2021年６月30日	2021年９月29日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362	30	2021年12月31日	2022年３月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	利益剰余金	35	2022年６月30日	2022年９月28日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	12,112,512	24,242,238	－	36,354,750
合計	12,112,512	24,242,238	－	36,354,750
自己株式
普通株式　(注)２	2,715	696,841	－	699,556
合計	2,715	696,841	－	699,556

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加24,242,238株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加5,738株、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによる増加24,236,500株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加696,841株は、単元未満株式の買取による増加27株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加4,190株、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによる増加9,724株、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加682,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10
	2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	945,700	1,901,200	－	2,846,900	271
合計		－	945,700	1,901,200	－	2,846,900	310

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年９月28日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	423	35	2022年12月31日	2023年３月２日

（注） 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	534	利益剰余金	15	2023年６月30日	2023年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	8,464百万円	7,349百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△495
現金及び現金同等物	8,464	6,853

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにPT. Agrapana Niaga Gemilang社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. Agrapana Niaga Gemilang社株式の取得価額とPT. Agrapana Niaga Gemilang社取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	463	百万円
固定資産	31
のれん	11
流動負債	△4
増資引受額	△308
非支配持分	△171
為替換算調整勘定	△7
PT. Agrapana Niaga Gemilang社株式の取得価額	14
現金及び預金勘定	△444
増資引受額	308
預入期間が３か月を超える定期預金	97
PT. Agrapana Niaga Gemilang社現金及び現金同等物	△38
差引：PT. Agrapana Niaga Gemilang社取得による収入	24

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内	404	381
１年超	619	294
合計	1,023	675

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
投資有価証券（*１）	7	7	－
差入保証金	4,540	4,355	△184
資産計	4,547	4,363	△184
社債（*２）	6,864	6,849	△14
長期借入金（*３）	3,725	3,712	△12
負債計	10,589	10,561	△27

（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。

（*２）１年内償還予定の社債を含めております。

（*３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 　　計上額	時価	差額
投資有価証券（*１）	9	9	－
差入保証金	4,846	4,595	△251
資産計	4,856	4,604	△251
社債	6,875	6,913	37
長期借入金（*２）	3,451	3,447	△3
負債計	10,327	10,361	34

（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,271	－	－	－
売掛金	2,426	－	－	－
差入保証金	326	1,129	964	2,195
合計	11,024	1,129	964	2,195

当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,117	－	－	－
売掛金	3,324	－	－	－
差入保証金	396	1,072	1,133	2,317
合計	10,838	1,072	1,133	2,317

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	1,000	－	－	5,907	－	－
長期借入金	1,124	1,017	741	528	313	－
合計	2,124	1,017	741	6,435	313	－

当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	5,907	－	－	1,000
長期借入金	1,216	940	727	512	53	－
合計	1,216	940	6,634	512	53	1,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7	－	－	7
資産計	7	－	－	7

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9	－	－	9
資産計	9	－	－	9

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,355	－	4,355
資産計	－	4,355	－	4,355
社債	－	6,849	－	6,849
長期借入金	－	3,712	－	3,712
負債計	－	10,561	－	10,561

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,595	－	4,595
資産計	－	4,595	－	4,595
社債	－	6,913	－	6,913
長期借入金	－	3,447	－	3,447
負債計	－	10,361	－	10,361

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7	2	5
	小計	7	2	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7	2	5

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9	2	7
	小計	9	2	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	2	7

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
　　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
　支給します。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高	430	百万円	612	百万円
勤務費用	82		95
利息費用	5		6
数理計算上の差異の発生額	49		△6
退職給付の支払額	△27		△24
過去勤務費用の発生額	72		－
退職給付債務の期末残高	612		684

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	612	百万円	684	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	612		684
退職給付に係る負債	612		684
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	612		684

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
勤務費用	82	百万円	95	百万円
利息費用	5		6
数理計算上の差異の費用処理額	4		21
過去勤務費用の費用処理額	48		24
確定給付制度に係る退職給付費用	140		147

　(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
数理計算上の差異	△45	百万円	28	百万円
過去勤務費用	△24		24
合計	△69		52

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△60	百万円	△31	百万円
未認識過去勤務費用	△24		－
合計	△84		△31

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2023年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　７名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　31,740株	普通株式　37,860株	普通株式　21,180株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　４名 　　（委任契約型）	当社取締役　　６名 当社執行役員　５名 　　（委任契約型）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　14,400株	普通株式　15,360株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日

（注）  株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	4,860	9,180	5,880	6,480
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,860	9,180	5,880	6,480

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	8,520
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,520

（注）  2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	4,406	3,933	6,882	9,550

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	8,736

（注）  2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		46百万円
前受収益	50		33
賞与引当金	88		97
減価償却超過額	392		464
退職給付に係る負債	184		205
長期未払金	3		3
減損損失	105		130
資産除去債務	184		211
税務上の繰越欠損金	77		82
その他	83		111
繰延税金資産小計	1,221		1,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7		△23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218		△247
評価性引当額小計	△226		△270
繰延税金資産合計	995		1,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△130
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△126		△138
繰延税金資産の純額	868		979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
法人税の特別控除額	△4.9		△4.9
住民税均等割	4.4		3.9
海外子会社の税率差異	0.2		△0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.2		0.6
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PT. Agrapana Niaga Gemilang

事業の内容　　　　　レストラン経営

(2)企業結合を行った主な理由

高い経済成長が期待できるインドネシアへ進出し、外食事業の拡大を目的としたものであります。

(3)企業結合日

2023年４月14日（株式取得日）

2023年４月28日（第三者割当増資）

2023年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

65％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	14百万円
	第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価	308
取得原価		323

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11百万円

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却をしております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	463百万円
固定資産	31
資産合計	494
流動負債	4
負債合計	4

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	552百万円	613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	90
時の経過による調整額	4	6
資産除去債務の履行による減少額	△4	△3
為替換算差額	－	0
期末残高	613	708

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食店事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
直営店売上高	68,312	86,358
フランチャイズ加盟企業関連売上高	4,941	5,893
その他売上高	23	23
顧客との契約から生じる収益	73,277	92,274
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	73,277	92,274

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いはクレジットカード会社の支払条件に従い短期のうちに支払いを受けております。

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
契約負債（期首残高）	235	220
契約負債（期末残高）	220	182

契約負債は、主にフランチャイズ加盟金であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ88百万円及び85百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年以内	85	65
１年超２年以内	36	32
２年超３年以内	26	22
３年超	72	62
合計	220	182

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	623円45銭	686円37銭
１株当たり当期純利益	102円85銭	129円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	102円41銭	127円78銭

（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,960	24,954
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	310	481
（うち新株予約権（百万円））	（310）	（310）
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（171）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	22,649	24,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	36,329,391	35,655,194

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,727	4,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,727	4,693
期中平均株式数（株）	36,242,157	36,250,331
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	155,428	484,538
（うち新株予約権（株））	（155,428）	（484,538）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保社債	2016年２月18日	1,000 (1,000)	－	0.5	なし	2023年２月18日
㈱物語コーポレーション	第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債	2021年３月３日	5,864	5,875	－	なし	2026年３月３日
㈱物語コーポレーション	第２回 無担保社債	2023年２月17日	－	1,000	0.8	なし	2030年２月17日
合計	－	－	6,864 (1,000)	6,875	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	㈱物語コーポレーション普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,074
発行価額の総額（百万円）	6,119
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2021年３月４日 至　2026年３月３日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,907	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,124	1,216	0.190	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,600	2,234	0.193	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	8	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,738	3,461	－	－

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	940	727	512	53
リース債務	1	1	1	1

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,910	44,178	68,355	92,274
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,830	3,352	5,324	6,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,221	2,203	3,531	4,693
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.62	60.64	97.19	129.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.62	27.02	36.55	32.30

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純利益を算定しております。