２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,521	5,892
売掛金	2,410	3,288
商品及び製品	464	576
原材料及び貯蔵品	95	137
前払費用	561	673
その他	940	923
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	※３ 11,994	※３ 11,489
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,549	※１ 20,965
構築物	2,258	2,385
機械及び装置	327	370
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,551	3,450
土地	※１ 1,437	※１ 1,437
リース資産	12	10
建設仮勘定	185	859
有形固定資産合計	26,323	29,479
無形固定資産
借地権	132	169
ソフトウエア	271	496
その他	90	102
無形固定資産合計	494	768
投資その他の資産
投資有価証券	182	185
関係会社株式	10	339
関係会社長期貸付金	1,113	1,121
長期前払費用	280	210
繰延税金資産	762	902
差入保証金	4,375	4,670
その他	286	308
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	※３ 6,942	※３ 7,669
固定資産合計	33,760	37,918
資産合計	45,754	49,407

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,618	3,190
１年内償還予定の社債	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,124	※１ 1,216
未払金	1,376	1,562
未払費用	1,720	2,008
未払法人税等	1,513	1,495
前受金	6	7
預り金	341	425
前受収益	199	190
賞与引当金	294	325
株主優待引当金	33	47
ポイント引当金	1	－
店舗閉鎖損失引当金	5	2
その他	1,815	2,612
流動負債合計	※３ 12,051	※３ 13,082
固定負債
社債	5,864	6,875
長期借入金	2,600	2,234
退職給付引当金	528	652
資産除去債務	613	678
その他	1,215	1,216
固定負債合計	10,823	11,658
負債合計	22,875	24,740
純資産の部
株主資本
資本金	2,863	2,883
資本剰余金
資本準備金	2,736	2,756
資本剰余金合計	2,736	2,756
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	15	14
繰越利益剰余金	16,952	20,799
利益剰余金合計	16,969	20,815
自己株式	△4	△2,104
株主資本合計	22,565	24,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	5
評価・換算差額等合計	3	5
新株予約権	310	310
純資産合計	22,879	24,667
負債純資産合計	45,754	49,407

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
商品売上高	65,931	83,350
フランチャイズ事業売上高	4,941	5,893
売上高合計	70,872	89,243
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	368	464
当期製品製造原価	1,018	1,321
当期商品仕入高	23,900	29,924
業務委託費	20	19
合計	25,308	31,729
商品及び製品期末棚卸高	464	576
他勘定振替高	※２ 372	※２ 255
商品売上原価	24,472	30,897
売上総利益	46,400	58,346
販売費及び一般管理費
給料及び手当	18,803	22,125
賞与引当金繰入額	291	322
退職給付費用	140	147
賃借料	4,950	5,348
減価償却費	2,885	3,448
株主優待引当金繰入額	31	47
ポイント引当金繰入額	△13	△1
その他	16,394	19,718
販売費及び一般管理費合計	43,482	51,158
営業利益	2,918	7,187
営業外収益
受取利息及び配当金	18	18
受取賃貸料	12	11
為替差益	104	24
協賛金収入	23	22
助成金収入	※３ 3,102	※３ 0
雑収入	38	42
営業外収益合計	※１ 3,299	※１ 120
営業外費用
支払利息	35	25
賃貸収入原価	8	8
株式報酬費用	2	15
雑損失	27	48
営業外費用合計	74	97
経常利益	6,144	7,210
特別損失
固定資産除却損	※４ 299	※４ 292
減損損失	49	161
店舗閉鎖損失	※５ 22	※５ 57
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5	2
特別損失合計	376	513
税引前当期純利益	5,767	6,697
法人税、住民税及び事業税	1,796	2,144
法人税等調整額	△1	△141
法人税等合計	1,795	2,003
当期純利益	3,972	4,693

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）		当事業年度 （自  2022年７月１日 至  2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		698	68.6	971	73.5
Ⅱ  労務費		118	11.6	126	9.5
Ⅲ  経費	※１	201	19.7	223	16.8
当期総製造費用		1,018	100.0	1,321	100.0
当期製品製造原価		1,018		1,321

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）	当事業年度 （自  2022年７月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費（百万円）	105	94
水道光熱費（百万円）	17	27

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,749	2,622	2,622	1	17	13,903	13,923
会計方針の変更による累積的影響額			－			△140	△140
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,749	2,622	2,622	1	17	13,762	13,782
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17	17	17				－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	96	96	96				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△2	2	－
剰余金の配当			－			△784	△784
当期純利益			－			3,972	3,972
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	114	114	114	－	△2	3,189	3,187
当期末残高	2,863	2,736	2,736	1	15	16,952	16,969

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	19,291	4	4	345	19,641
会計方針の変更による累積的影響額		△140		－		△140
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3	19,150	4	4	345	19,501
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		35		－		35
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		192		－		192
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△784		－		△784
当期純利益		3,972		－		3,972
自己株式の取得	△1	△1		－		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△0	△0	△35	△36
当期変動額合計	△1	3,414	△0	△0	△35	3,378
当期末残高	△4	22,565	3	3	310	22,879

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,863	2,736	2,736	1	15	16,952	16,969
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20	20				－
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△0	0	－
剰余金の配当			－			△847	△847
当期純利益			－			4,693	4,693
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	20	20	20	－	△0	3,846	3,845
当期末残高	2,883	2,756	2,756	1	14	20,799	20,815

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	22,565	3	3	310	22,879
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		40		－		40
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△847		－		△847
当期純利益		4,693		－		4,693
自己株式の取得	△2,100	△2,100		－		△2,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1	1	－	1
当期変動額合計	△2,100	1,786	1	1	－	1,787
当期末残高	△2,104	24,351	5	5	310	24,667

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法

その他については主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）

主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	８年～10年
工具、器具及び備品	３年～６年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

外食事業に係る店舗固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
有形固定資産	23,723	25,917
無形固定資産	151	185
合計	23,875	26,102

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店405店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗であります。

　その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑損失」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた7百万円及び「雑損失」に表示していた22百万円は、「株式報酬費用」2百万円、「雑損失」27百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物	62百万円	58百万円
土地	265	265
計	328	324

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	400百万円
計	400	400

　２　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	170百万円	株式会社ｇｌｏｂ	186百万円
株式会社本久	41	株式会社サンパーク	43
株式会社元廣	38	株式会社本久	42
豊田産業株式会社	34	株式会社元廣	39
株式会社サンパーク	33	株式会社食物語	38
株式会社食物語	30	イフスコダイニング株式会社	35
イフスコダイニング株式会社	30	豊田産業株式会社	30
株式会社平和ダイニング	25	株式会社平和ダイニング	28
株式会社ホコタ	24	ノヴィルオートモービルズ株式会社	28
株式会社桜家	20	株式会社ホコタ	24
株式会社しおさいフーズ	20	株式会社太陽エンタープライズ	23
株式会社サンフジフーズ	20	株式会社桜家	22
その他　40件	218	その他　38件	238
計	707	計	780

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料）	1百万円	有限会社サトー（月額賃料）	1百万円
計	1	計	1

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度末（2022年６月30日）は１年８カ月、当事業年度末（2023年６月30日）は８カ月であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	12百万円	11百万円
長期金銭債権	278	295
短期金銭債務	0	0

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	9,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	6百万円	7百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	372百万円	255百万円
その他への振替高	0	－
計	372	255

※３　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物	159百万円	37百万円
構築物	29	31
機械及び装置	－	4
工具、器具及び備品	27	150
撤去費用その他	83	69
計	299	292

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物	2百万円	44百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	1	4
撤去費用その他	18	8
計	22	57

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		46百万円
前受収益	50		33
賞与引当金	88		97
株主優待引当金	10		14
ポイント引当金	0		－
店舗閉鎖損失引当金	1		0
減価償却超過額	392		464
減損損失	98		123
借地権	15		16
関係会社未収入金	94		100
貸倒引当金	20		20
長期未払金	3		3
退職給付引当金	159		196
資産除去債務	184		204
その他	47		75
小計	1,217		1,398
評価性引当額	△329		△359
繰延税金資産合計	888		1,038
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△127
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△1		△2
繰延税金負債合計	△126		△135
繰延税金資産の純額	762		902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	4.2		3.9
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.4		0.4
法人税の特別控除額	△4.7		△4.9
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		29.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,530	3,347	342 (143)	31,535	10,569	1,706	20,965
構築物	3,652	433	64 (17)	4,020	1,635	256	2,385
機械及び装置	692	135	38	789	418	87	370
車両運搬具	22	－	－	22	21	0	0
工具、器具及び備品	7,879	2,445	1,869	8,456	5,005	1,388	3,450
土地	1,437	－	－	1,437	－	－	1,437
リース資産	47	－	－	47	37	2	10
建設仮勘定	185	859	185	859	－	－	859
有形固定資産計	42,447	7,220	2,500 (161)	47,167	17,687	3,441	29,479
無形固定資産
借地権	180	46	6	220	51	9	169
ソフトウエア	624	336	63	897	401	94	496
その他	116	85	72	129	27	1	102
無形固定資産計	921	468	142	1,247	479	105	768
長期前払費用	281 [279]	9 [9]	78 [78]	212 [209]	1	0	210

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店37店舗出店、改修６店舗	3,028百万円
構築物	新店33店舗出店、改修６店舗	384百万円
工具、器具及び備品	新店37店舗出店、改修６店舗、POS機器等の入替更新	1,662百万円
建設仮勘定	新店９店舗、改修１店舗、店舗用地	822百万円

(２)減少

建物	既存店４店舗閉店、改修６店舗に伴う除却	189百万円
構築物	既存店３店舗閉店、改修６店舗に伴う除却	9百万円
工具、器具及び備品	既存店４店舗閉店、改修６店舗に伴う除却、POS機器等の入替更新	1,659百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	69	69	69	69
賞与引当金	294	325	294	325
株主優待引当金	33	47	33	47
ポイント引当金	1	－	1	－
店舗閉鎖損失引当金	5	2	5	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。