当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波による影響を断続的に受けたものの、全国旅行支援や入国管理における水際対策の緩和等の経済活動の正常化に向けた施策の効果もあり、消費活動が緩やかに回復してきました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の急激な変動によるエネルギー資源や原材料価格等の上昇、世界的に進む政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては回復基調が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフトが進展し、大人数での外食や夜間の外出行動の自粛の影響が続きました。また、原材料価格や光熱費、人件費等の上昇、さらには急激な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客さまと従業員の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を継続しながら店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化による他社との差別化を図ることで顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳ等を活用したデジタルマーケティングの強化により、お客さまからの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果などにより国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比16.6％増、フランチャイズ店において前年同期比16.8％増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の短縮をはじめ、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化および高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。
新業態への取り組みとしては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたてのかるび』を軸に育成を進め、中国・上海で新たにファストカジュアル業態『肉肉大米』を出店しました。また、中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発、ＩＴ化の推進、海外事業の強化などの基盤づくりを行いました。2022年11月には、インドネシアにおける事業展開を目的とし、PT.Agrapana Niaga Gemilang社の株式の取得及び合弁会社の設立を決定しました。
店舗出店については、国内においては郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設や都心などの新たなロケーションへの進出により、直営店14店、フランチャイズ４店、海外において５店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は642店舗（直営385店、フランチャイズ237店、海外20店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高44,178百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益3,483百万円（前年同期比130.7％増）、助成金収入の減少により経常利益3,408百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,203百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗出店（直営７店、フランチャイズ３店）いたしました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は296店舗（直営182店、フランチャイズ114店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は23,502百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
②ラーメン部門
当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は５店舗出店（直営４店、フランチャイズ１店）いたしました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は194店舗（直営94店、フランチャイズ100店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は6,843百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
③お好み焼部門
当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は917百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
④ゆず庵部門
当第２四半期連結累計期間中におけるゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は94店舗（直営77店、フランチャイズ17店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は7,376百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
⑤専門店部門
当第２四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）、『焼きたてのかるび』は２店舗の出店（直営２店）をいたしました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は16店舗（直営16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,205百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズは４店舗出店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は237店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,907百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に５店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は20店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,425百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2022年12月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
182 |
114 |
－ |
296 |
|
ラーメン部門 |
94 |
100 |
－ |
194 |
|
お好み焼部門 |
16 |
6 |
－ |
22 |
|
ゆず庵部門 |
77 |
17 |
－ |
94 |
|
専門店部門 |
16 |
－ |
－ |
16 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
20 |
20 |
|
合計 |
385 |
237 |
20 |
642 |
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,860百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,663百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,316百万円増加、売掛金が1,056百万円増加、有形固定資産が883百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は25,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,853百万円の増加となりました。これは主に仕入の増加に伴い買掛金が1,101百万円増加、長期借入金が230百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払費用が443百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,810百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,779百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,316百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,546百万円（前年同四半期は5,049百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,352百万円あったこと及び減価償却費1,782百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3,102百万円（前年同四半期は4,369百万円の使用）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,767百万円あったこと及び差入保証金の差入による支出が303百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同四半期は1,045百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金による調達が1,000百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が654百万円、配当金の支払額が423百万円あったこと等を反映したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。