第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,464

9,780

売掛金

2,426

3,483

商品及び製品

487

691

原材料及び貯蔵品

96

124

その他

1,654

1,615

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

13,129

15,694

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,096

22,738

その他(純額)

4,590

4,832

有形固定資産合計

26,686

27,570

無形固定資産

500

544

投資その他の資産

 

 

差入保証金

4,540

4,755

その他

1,339

1,294

投資その他の資産合計

5,880

6,050

固定資産合計

33,067

34,165

資産合計

46,196

49,860

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,659

3,761

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

1,124

1,239

未払法人税等

1,514

1,358

賞与引当金

294

289

株主優待引当金

33

48

その他

5,702

6,168

流動負債合計

12,329

13,865

固定負債

 

 

社債

5,864

5,870

長期借入金

2,600

2,831

退職給付に係る負債

612

647

資産除去債務

613

663

その他

1,215

1,211

固定負債合計

10,907

11,224

負債合計

23,236

25,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,863

2,883

資本剰余金

2,677

2,697

利益剰余金

17,157

18,937

自己株式

4

4

株主資本合計

22,694

24,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

4

為替換算調整勘定

10

16

退職給付に係る調整累計額

58

42

その他の包括利益累計額合計

44

54

新株予約権

310

310

純資産合計

22,960

24,770

負債純資産合計

46,196

49,860

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

35,543

44,178

売上原価

12,253

15,204

売上総利益

23,290

28,974

販売費及び一般管理費

※1 21,780

※1 25,490

営業利益

1,509

3,483

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

7

受取賃貸料

6

5

為替差益

53

協賛金収入

10

11

助成金収入

※2 2,318

※2 0

その他

18

20

営業外収益合計

2,415

45

営業外費用

 

 

支払利息

19

12

賃貸収入原価

4

4

為替差損

72

その他

10

31

営業外費用合計

33

120

経常利益

3,890

3,408

特別利益

 

 

違約金収入

73

特別利益合計

73

特別損失

 

 

固定資産除却損

138

102

減損損失

39

店舗閉鎖損失

28

26

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1

特別損失合計

207

129

税金等調整前四半期純利益

3,683

3,352

法人税等

1,222

1,149

四半期純利益

2,460

2,203

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,460

2,203

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

2,460

2,203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

29

26

退職給付に係る調整額

1

16

その他の包括利益合計

29

9

四半期包括利益

2,490

2,193

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,490

2,193

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,683

3,352

減価償却費

1,467

1,782

減損損失

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

株主優待引当金の増減額(△は減少)

9

14

ポイント引当金の増減額(△は減少)

6

1

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

55

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

57

受取利息及び受取配当金

7

7

支払利息

19

12

為替差損益(△は益)

53

72

違約金収入

73

固定資産除却損

91

55

店舗閉鎖損失

3

21

売上債権の増減額(△は増加)

1,532

1,058

棚卸資産の増減額(△は増加)

192

233

その他の流動資産の増減額(△は増加)

184

101

仕入債務の増減額(△は減少)

1,624

1,104

未払消費税等の増減額(△は減少)

57

133

未払費用の増減額(△は減少)

614

446

その他の負債の増減額(△は減少)

40

9

預り保証金の増減額(△は減少)

10

8

その他

64

47

小計

5,601

5,818

利息及び配当金の受取額

1

1

違約金収入の受取額

26

利息の支払額

12

6

法人税等の支払額

540

1,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,049

4,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,977

2,767

無形固定資産の取得による支出

146

107

投資有価証券の取得による支出

175

差入保証金の差入による支出

182

303

差入保証金の回収による収入

98

79

その他

13

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,369

3,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

619

654

株式の発行による収入

0

配当金の支払額

421

423

その他

5

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,045

79

現金及び現金同等物に係る換算差額

44

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

320

1,316

現金及び現金同等物の期首残高

14,214

8,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 13,894

※1 9,780

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

加盟店の仕入先からの仕入債務の

一部に対する保証

707百万円

850百万円

 

また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。

  なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、1年8カ月であります。

また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。

  なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、1年2カ月であります。

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

差引残高

9,000

9,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)

給料及び手当

9,215百万円

10,763百万円

賞与引当金繰入額

269

286

退職給付費用

41

73

減価償却費

1,412

1,736

賃借料

2,588

2,731

株主優待引当金繰入額

24

39

ポイント引当金繰入額

6

1

 

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

13,894百万円

9,780百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

13,894

9,780

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

422

35

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月10日

取締役会

普通株式

362

30

2021年12月31日

2022年3月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

423

35

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日

取締役会

普通株式

423

35

2022年12月31日

2023年3月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

直営店売上高

33,075

41,254

フランチャイズ加盟企業関連売上高

2,450

2,907

その他売上高

17

16

顧客との契約から生じる収益

35,543

44,178

その他の収益

外部顧客への売上高

35,543

44,178

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

203円77銭

181円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,460

2,203

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,460

2,203

普通株式の期中平均株式数(株)

12,073,298

12,110,998

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

201円46銭

180円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

138,436

62,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更について)

 当社は2023年2月10日の取締役会にて、2023年3月1日付で株式分割及び定款の一部変更について決議しております。

(1)株式分割の目的

   当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡

   大を図ることを目的とおります。

(2)株式分割の方法

   2023年2月28日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社の普通株

   式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

(3)株式分割により増加する株式数

   株式分割前の発行済株式総数   :12,118,250株

   今回の分割により増加する株式数 :24,236,500株

   株式分割後の発行済株式総数   :36,354,750株

   株式分割後の発行可能株式総数  :54,000,000株

(4)株式分割の日程

   基準日公告日 2023年2月10日

   基準日    2023年2月28日

   効力発生日  2023年3月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

   当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであ

   ります

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

67円92銭

60円64銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

67円15銭

60円33銭

(6)その他

   今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

   今回の株式分割は、2023年3月1日を効力発生日としていますので、2022年12月31日を基準日とする

   2023年6月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(7)株式分割に伴う定款の一部変更

   ①定款の変更理由

    今回の株式分割に伴い、会社法第182条第2項の規定に基づき、2023年3月1日を効力発生日と

    して、当社定款の一部を変更いたします。

   ②定款変更の内容

    変更の内容は以下のとおりです。

第5条

(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

18,000,000 株とする。

第5条

(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

54,000,000 株とする。

    変更箇所に下線を付しております。

   ③定款変更の日程

    取締役会決議日 2023年2月10日

    効力発生日   2023年3月1日

 

 

 

 

 

 

 

(社債の発行)

 当社は2023年2月10日の取締役会において、社債の発行について決議いたしました。

 この決議に基づき、以下の社債を発行いたします。

(1)名称  :株式会社物語コーポレーション第2回無担保社債(適格機関投資家限定)

(2)払込日 :2023年2月17日

(3)発行総額:1,000百万円

(4)発行価額:額面100円につき金100円

(5)利率  :0.80%

(6)償還期限及び償還方法:2030年2月17日に一括償還

(7)資金使途:設備投資資金

 

 

 

 

2【その他】

 2023年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………423百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月2日

(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。