第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、さらには継続的な物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

 外食業界においては、経済活動の正常化による人流回復を受け、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

 このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』に特急レーン、『丸源ラーメン』にセルフレジ、タッチパネル注文システムなどの積極的な導入により、店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。さらに、テレビCMの放映、スマートフォンアプリ、ブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店(注)の当第1四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比11.5%増、フランチャイズ店において前年同期比13.2%増となりました。

 また、昨今の原材料価格高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置店舗数拡大、本社を含む業務の効率化や高度化のためのIT化の推進に取り組みました。

 新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を図っております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っております。

 中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目的として2023年8月にmyエリア制度の運用を開始しました。
 店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営10店、フランチャイズ4店、海外において4店を出店した結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は679店舗(直営414店、フランチャイズ242店、海外23店)となりました(後掲表1)。

 以上の結果により、売上高25,909百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益2,189百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益2,244百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

 

 (注)国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。

 

 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

①焼肉部門

 当第1四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は5店舗の出店(直営3店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は310店舗(直営192店、フランチャイズ118店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は13,840百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

②ラーメン部門

 当第1四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は8店舗の出店(直営6店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は208店舗(直営105店、フランチャイズ103店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は4,502百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

 

③お好み焼部門

 当第1四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は21店舗(直営16店、フランチャイズ5店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は472百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

④ゆず庵部門

 当第1四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗(直営78店、フランチャイズ16店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は3,965百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

⑤専門店部門

 当第1四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗(直営23店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は845百万円(前年同期比54.8%増)となりました。

⑥フランチャイズ部門

 主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第1四半期連結累計期間中において、フランチャイズは4店舗の出店を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は242店舗となりました。

 以上の結果により、売上高は1,598百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

⑦その他部門

 主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第1四半期連結累計期間中において、4店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗となりました。

 以上の結果により、売上高は685百万円(前年同期比15.4%減)となりました。

 

表1 「部門別店舗数の状況」

(単位:店)

 

直営(国内)

FC(国内)

海外

2023年9月末

店舗数

焼肉部門

192

118

310

ラーメン部門

105

103

208

お好み焼部門

16

5

21

ゆず庵部門

78

16

94

専門店部門

23

23

その他部門

23

23

合計

414

242

23

679

 

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は53,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,219百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,345百万円増加、有形固定資産が546百万円増加、売掛金が402百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は27,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,414百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,575百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は25,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して804百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が800百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、自己資本比率は47.5%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約など決定または締結などはありません。