## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。

今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

（２）経営環境

外食業界におきましては、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復が見込まれます。一方で、国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行などによるエネルギー価格や原材料価格の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われ、環境の変化に合わせた柔軟な経営が求められております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」に定める「日本・海外における『業態開発型リーディングカンパニー』の実現」に向けて、国内においては主力ブランドの『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』ならびに新業態の『焼きたてのかるび』を中心に積極的な出店を行います。また、既存店舗のリニューアルや商品、サービスなどの向上を中心とした継続的なフォーマット改善を推進し、選ばれるブランドづくりを目指しております。加えて、国内のみならず中国・インドネシアにおける新業態の開発や展開にも積極的に取り組んでまいります。さらに、当社グループの最大の差別化要素である人財への投資を積極的に行うとともに、新たな価値創造を加速させるＤＸ（注１）と本社機能の整備を通して、経営基盤の充実を図ってまいります。

これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることに繋げてまいります。

① 既存ブランドの事業拡大と収益性向上

店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場の寡占化を目指します。また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。加えて、「差別化の積み重ね」にこだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を図ります。

② 新業態・新事業を日本、海外でチャレンジ

新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。

③ 多様な理念型人財の採用

人種、国籍、セクシュアリティなどの垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」に共感する人財を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。

④ 個の覚醒を促すＤ＆Ｉ（注２）と人財育成の推進

当社グループは「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。また、覚醒した「個」の発掘と人財育成を強く推進し、成熟・自立したリーダーを生み出すことで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることを目指します。

⑤ 新たな価値創造を加速させるＤＸと本社機能強化の推進

ＤＸの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むとともに、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。

⑥ サステナビリティの推進

「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

（注１）ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称であります。

（注２）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、次期以降も増収増益を目指してまいります。

そのうえで、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。

① 2025年６月期のグループ店舗売上高（注）1,716億円

② 2025年６月期の連結売上高1,215億円

③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長

④ 既存店売上高のプラス成長

⑤ ROA（総資産経常利益率）15％以上の維持

⑥ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持

⑦ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持

※ ROIC＝ 税引後経常利益 ÷ (自己資本 ＋ 有利子負債)

（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

なお、2024年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。

項目 | 2023年６月期　実績 | 2024年６月期　実績 | 2025年６月期　目標値
グループ店舗 売上高 （注１） | 1,325億円 | 1,550億円 | 1,716億円
既存店売上高の前期比 | 前期比17.0％増 | 前期比8.1％増 | プラス成長
連結売上高 （前期比） | 922億円 （前期比25.9％増） | 1,071億円 （前期比16.1％増） | 1,215億円 （前期比平均10％以上の成長）
連結営業利益 （前期比） | 72億円 （前期比150.6％増） | 81億円 （前期比13.3％増） | -（注２） （前期比平均10%以上の成長）
連結経常利益 （前期比） | 71.7億円 （前期比16.4％増） | 85.8億円 （前期比19.5％増） | 95.3億円 （前期比平均10％以上の成長）
ＲＯＡ | 14.9％ | 15.3％ | 15％以上
ＲＯＥ | 19.9％ | 21.0％ | 15％以上
ＲＯＩＣ | 14.2％ | 15.0％ | 15％以上

（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
（注２）連結営業利益の2025年６月期の目標値については、外部への公表をしておりませんので記載を省略いた
しました。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

サステナビリティ基本方針

私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。

・お客様からの信頼を確保するために

私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

・お取引先様からの信頼を確保するために

私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

・従業員からの信頼を確保するために

私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

・株主様からの信頼を確保するために

私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

・社会からの信頼を確保するために

私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

（４）当社グループのサステナビリティに関する指標および目標

当社グループのＥＳＧに関する取り組み

基本方針 | 大項目 | マテリアリティ | 取り組みキーワード | 目標
「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に寄与 | 環境 Ｅ | 気候変動への対応 （脱炭素社会への貢献） | ・ＴＣＦＤ対応 ・省エネルギー ・再生可能エネルギー購入 ・ＧＨＧ排出量の多い牛肉への対応 | ＜ＧＨＧ排出量＞ 2030年までの目標 ・売上百万円当たりのＧＨＧ排出量を2020年対比で33％削減 2050年までの目標 ・売上百万円当たりのＧＨＧ排出量がゼロ ＜プラスチック使用量＞ 2030年までの目標 ・使い捨てプラスチックの バイオマス素材比率80％達成
省資源・廃棄物削減への対応 | ・食品ロスへの対応 ・脱プラスチック ・水資源の有効活用
生物多様性の確保と 持続可能な食材調達 | ・ポストタンパク質への対応 ・認証食材の調達
社会 Ｓ | 少子高齢化社会への対応 | ・海外展開 ・労働力の確保（採用活動の強化） ・省力化投資（ロボットなどの導入） | 2030年までの目標 ・女性管理職比率30％達成 ・インターナショナル社員比率30％達成 ・チャレンジドの雇用比率2.3％達成 ・女性の育休取得率100％達成 ・男性の育休取得率85％達成
顧客満足度の向上 | ・競争力のあるメニュー開発 ・丁寧な接客サービスの提供 ・ポストコロナの生活スタイル変化に対応した多様な業態開発、出店計画 ・食事の時間・空間の提供 ・ＦＣとの緻密なコミュニケーション
ダイバーシティ＆インクルージョン | ・健康経営・ワークライフバランス ・ダイバーシティ＆インクルージョン
地域社会への貢献 | ・地域社会から支持される店舗運営 ・地域スポーツチームへのスポンサー
ガバナンス Ｇ | 食の安心安全の確保 | ・衛生管理の徹底（店舗、自社工場および仕入先工場） ・調達先の選定および管理 | 2030年までの目標 ・当社品質管理部による検査が徹底され、重大事故がゼロ ・認証食材が使用されている状態 ・コーポレートガバナンス・コードの遵守 ・重大事故、ハラスメントゼロに向けた施策が行われている ・ＤＸ推進による効果が最大化されている ・環境、社会にポジティブな影響を与える調達体制の構築検討
経営基盤の充実 | ・コーポレートガバナンスの充実 ・コンプライアンス・リスクマネジメント ・ＤＸ戦略 ・ＥＳＧ調達

（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

①ガバナンス

第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制に記載しております。

②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。２度シナリオにおいてはＩＥＡのＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。

２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。また、プラスチック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。プラスチック価格、牛肉価格、原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められております。その結果、対応コストの負担の増加が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。

一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。

・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

なお、２度シナリオおよび４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

③リスク管理

ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。また、気候関連リスクの特定やそれらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの評価や対応策を検討しております。

２度シナリオによる気候変動リスク

４度シナリオによる気候変動リスク

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス

内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

④指標および目標

・環境に関しての目標

当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、２、３、４）。当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。

ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)

集計期間 | 2022年６月期　実績 | 2023年６月期　実績 | 2024年６月期　実績
2021年７月～ 2022年６月 | 2022年７月～ 2023年６月 | 2023年７月～ 2024年６月
直接的な温室効果ガス排出量（Scope１）（t-CO2) | 10,612 | 11,500 | 12,352（注５）
間接的な温室効果ガス排出量（Scope２）（t-CO2) | 27,699 | 35,889 | 36,431（注５）
ＧＨＧ排出量の合計（t-CO2) | 38,311 | 47,389 | 48,783（注５）
Scope１の売上高原単位 （ｔ-CO2／百万円） | 0.16 | 0.13 | 0.12（注５）
Scope２の売上高原単位 （ｔ-CO2／百万円） | 0.42 | 0.43 | 0.37（注５）
ＧＨＧ排出量の 売上高原単位の合計 （ｔ-CO2／百万円） | 0.58 | 0.57 | 0.50（注５）

（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。

（注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（注５）2024年６月期実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量および原単位を記載しております。

（６）人的資本経営への取り組み

①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方

当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。

また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況

女性活躍推進の状況

集計期間 | 2022年６月末 | 2023年６月末 | 2024年６月末
正社員女性比率 | 22.7％ | 21.6％ | 22.4％
女性管理職比率（注１） | 4.7％ | 4.7％ | 4.7％
男女賃金格差率（注２） | 65.1％ | 66.9％ | 68.8％
新入社員に占める女性比率 | 50.3％ | 34.5％ | 40.3％

（注１）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注２）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況

集計期間 | 2022年６月期　実績 | 2023年６月期　実績 | 2024年６月期　実績
2021年７月～2022年６月 | 2022年７月～2023年６月 | 2023年７月～2024年６月
新卒社員に占める インターナショナル社員比率 | 23.8％ | 35.8％ | 30.0％
中途社員に占める インターナショナル社員比率 | 11.8％ | 23.3％ | 24.4％
全社員に占める インターナショナル社員比率 | 10.9％ | 13.9％ | 15.5％

（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。

チャレンジド雇用（注１）促進の状況

項目（注２） | 2022年６月１日時点実績 | 2023年６月１日時点実績 | 2024年６月１日時点実績
チャレンジド雇用比率 （注３） | 2.9％ | 3.3％ | 3.7％

（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。

（注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。

（注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。

また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

中途採用の状況

集計期間 | 2022年６月期　実績 | 2023年６月期　実績 | 2024年６月期　実績
2021年７月～2022年６月 | 2022年７月～2023年６月 | 2023年７月～2024年６月
正社員に占める中途採用比率 | 41.0％ | 50.6％ | 48.6％
全社員に占める中途採用者の比率 | 46.2％ | 48.3％ | 48.8％

③社内環境整備への取り組みの状況

従業員の研修時間および研修回数

集計期間 | 2024年６月期　実績
従業員一人あたりの研修時間 | 約45 時間
総研修時間（注） | 約1,450 時間
研修実施回数（注） | 440 回

（注）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。

④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況

職場環境の整備に関する状況

集計期間 | 2022年６月期　実績 | 2023年６月期　実績 | 2024年６月期　実績
2021年７月～2022年６月 | 2022年７月～2023年６月 | 2023年７月～2024年６月
男性育児休暇取得率（注１） | 20.5％ | 40.5％ | 59.6％
健康診断受診率（注２） | 100％ | 100％ | 100％
正社員離職率 | 16.6％ | 15.4％ | 13.4％
平均勤続年数 | 5年0ヶ月 | 5年1ヶ月 | 4 年10ヶ月
年間所定労働時間 | 2,040時間 | 2,040時間 | 2,016 時間
月間平均労働時間 | 171.5時間 | 173.7時間 | 171.7 時間

（注１）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注２）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。

健康経営の取り組み

当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。

当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。

また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2023年６月期に続き、2024年６月期実績も100％でした。

以上の取り組みの結果、2024年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得しました。

なお、当社グループでは、健康経営推進の体制図は以下のとおりであります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスクについて

① 市場環境について

外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。

② ブランドコンセプトについて

当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。

③ 新規出店計画について

新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。

④ 原材料の価格高騰について

天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。

(2)法的規制に関するリスクについて

食品衛生法への対応について

当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

(3)財務に関するリスクについて

減損損失について

当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題などの地政学リスクの上昇、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1％増、フランチャイズ店において前期比8.9％増となりました。

また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。

新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国・インドネシアにおける事業の展開に加えて新たに香港に子会社を設立しました。

中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を３年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。

以上の結果により、売上高107,156百万円（前期比16.1％増）、営業利益8,165百万円（前期比13.3％増）、経常利益8,582百万円（前期比19.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円（前期比20.1％増）となりました。

（注）国内既存店とは、2024年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

ⅰ.焼肉部門

当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営16店、フランチャイズ４店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は325店舗（直営205店、フランチャイズ120店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は55,174百万円（前期比12.9％増）となりました。

ⅱ.ラーメン部門

当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営16店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は219店舗（直営115店、フランチャイズ104店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は18,181百万円（前期比24.3％増）となりました。

ⅲ.お好み焼部門

当連結会計年度末において、お好み焼部門の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は2,070百万円（前期比4.9％増）となりました。

ⅳ.ゆず庵部門

当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は３店舗の出店（直営３店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は97店舗（直営81店、フランチャイズ16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は17,931百万円（前期比16.9％増）となりました。

ⅴ.専門店部門

当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は14店舗の出店（直営14店）、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営31店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は4,114百万円（前期比61.1％増）となりました。

ⅵ.フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ７店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。

以上の結果により、売上高は6,609百万円（前期比12.1％増）となりました。

ⅶ.その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT.Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当連結会計年度中において、17店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。

以上の結果により、売上高は3,075百万円（前期比0.9％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

| 直営（国内） | ＦＣ（国内） | 海外 | 2024年６月末 店舗数
焼肉部門 | 205 | 120 | － | 325
ラーメン部門 | 115 | 104 | － | 219
お好み焼部門 | 16 | 4 | － | 20
ゆず庵部門 | 81 | 16 | － | 97
専門店部門 | 31 | － | － | 31
その他部門 | － | － | 28 | 28
合計 | 448 | 244 | 28 | 720

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し4,949百万円増加し11,803百万円（前期比72.2％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円（前期比9.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円あったことおよび減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払い額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,240百万円（前期比14.8％増）となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が9,750百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,519百万円（前期は3,229百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入が5,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,067百万円あったことなどが主な要因であります。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

ⅰ.生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 前年同期比（％）
生麺（百万円） | 1,597 | 119.4
液体調味料（百万円） | 712 | 112.9
合計（百万円） | 2,309 | 117.3

（注）　金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。

ⅱ.受注実績

当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

ⅲ.販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 前年同期比（％）
直営店 | 焼肉部門（百万円） | 55,174 | 112.9
ラーメン部門（百万円） | 18,181 | 124.3
お好み焼部門（百万円） | 2,070 | 104.9
ゆず庵部門（百万円） | 17,931 | 116.9
専門店部門（百万円） | 4,114 | 161.1
その他部門（百万円） | 3,075 | 100.9
小計（百万円） | 100,547 | 116.3
フランチャイズ部門（百万円）（注） | 6,609 | 112.1
合計（百万円） | 107,156 | 116.1

（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ⅰ.財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,250百万円増加し、19,482百万円となりました。これは、現金及び預金が4,887百万円増加、店舗売上高の増加による売掛金が1,070百万円増加したことなどが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて5,268百万円増加し、42,048百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が4,265百万円増加、差入保証金が737百万円増加、無形固定資産が114百万円増加したことなどが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,993百万円増加し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金783百万円増加、買掛金が563百万円増加、その他流動負債が1,156百万円増加したことなどが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,921百万円増加し、14,642百万円となりました。これは、長期借入金が2,805百万円増加したことなどが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,603百万円増加し、29,558百万円となりました。これは、利益剰余金が4,569百万円増加したことなどが主な要因であります。

ⅱ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比16.1％増加し107,156百万円となりました。

当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセル

フレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1％増、フランチャイズ店において前期比8.9％増となりました。

焼肉部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は55,174百万円（前期比12.9％増）となりました。

ラーメン部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は18,181百万円（前期比24.3％増）となりました。

お好み焼部門では、直営店の売上高は2,070百万円（前期比4.9％増）となりました。

ゆず庵部門では、直営店において３店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は17,931百万円（前期比16.9％増）となりました。

専門店部門では、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は4,114百万円（前期比61.1％増）となりました。

フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において７店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は6,609百万円（前期比12.1％増）となりました。

その他部門では、17店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,075百万円（前期比0.9％増）となりました。

（注）国内既存店とは、2024年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。

売上原価は売上高の増加に伴い、前期比15.5％増加し37,015百万円となりました。売上高に対する構成比は34.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比16.8％増加し61,975百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.4ポイント増の57.8％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比19.2％増の26,822百万円となったことなどによります。

この結果、営業利益は前期比13.3％増加し8,165百万円となりました。

営業外収益は前期比412.8％増加し501百万円となり、営業外費用は前期比30.2％減少し84百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比19.5％増加し8,582百万円となりました。

特別損失は、減損損失115百万円を計上し、891百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1％増加し5,639百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は14,945百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,803百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約

・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約

・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約

・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約

・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

| 加盟金 | 保証金 | ロイヤルティ | 契約更新料
『焼肉きんぐ』 | １店目　　 　　 500万円 ２店目～９店目 　 250万円 10店目以降 　 150万円 | 400万円 | １店目～９店目 　 3.00％ 10店目～19店目 　 2.80％ 20店目～29店目 　 2.60％ 30店目以降　　 　 2.40％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『丸源ラーメン』 | １店目　　 　 　 500万円 ２店目～９店目 　 250万円 10店目以降 　 150万円 | 400万円 | １店目 　 5.00％ ２店目　　　 　　　 4.80％ ３店目　　　 　　　 4.60％ ４店目　　　 　　　 4.40％ ５店目　　　　 　　 4.20％ ６店目～９店目　　 4.00％ 10店目～19店目　　 3.80％ 20店目～29店目　　 3.60％ 30店目以降　　 　 3.40％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『二代目丸源』 | １店目　　 　 　 500万円 ２店目以降　　 　 250万円 | 400万円 | １店目 　 5.00％ ２店目　　　　 　　 4.80％ ３店目　　　　 　　 4.60％ ４店目　　　　　 　 4.40％ ５店目　　　　　 　 4.20％ ６店目以降　 　 　 4.00％ | 最新フランチャイズ契約加盟金の10％
『お好み焼本舗』 | 500万円 | 200万円 | 5.00％ | １店目　　　50万円 ２店目以降　25万円
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 | １店目　　 　　 500万円 ２店目～９店目 　 250万円 10店目以降　 150万円 | 400万円 | １店目～９店目 　 3.00％ 10店目～19店目 　 2.80％ 20店目～29店目 　 2.60％ 30店目以降　　　　　2.40％ | なし

（注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内

スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。

③ 契約期間に関する事項

| 『焼肉きんぐ』 | 『丸源ラーメン』 『二代目丸源』 | 『お好み焼本舗』 | 『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
契約期間 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 | 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。
契約更新 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 | 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。

(2）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」

① 契約の内容

ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。

フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。

② 契約の期間

契約日から５年間

ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(3）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」

①「継続的商品取引基本契約書」

ⅰ．契約の内容

株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

ⅱ．契約の期間

契約日から１年間

ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

②「継続的売買基本契約書」

ⅰ．契約の内容

株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。

ⅱ．契約の期間

契約日から５年間

ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。