|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
６ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題などの地政学リスクの上昇、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1％増、フランチャイズ店において前期比8.9％増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。
新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国・インドネシアにおける事業の展開に加えて、新たに香港に子会社を設立しました。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ⅰ(ダイバーシティ＆インクリュージョン)の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を３年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、都市部などの新たなロケーションへの進出により、直営出店50店舗、退店７店舗、フランチャイズ出店７店舗、退店２店舗、海外においては出店17店舗、退店10店舗の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は720店舗（直営448店、フランチャイズ244店、海外28店）となりました。
以上の結果により、売上高は107,156百万円（前期比16.1％増）、営業利益は8,165百万円（前期比13.3％増）、経常利益は8,582百万円（前期比19.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円（前期比20.1％増）となりました。
（注）国内既存店とは、2024年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営16店、フランチャイズ４店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は325店舗（直営205店、フランチャイズ120店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は55,174百万円（前期比12.9％増）となりました。
②ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営16店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は219店舗（直営115店、フランチャイズ104店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は18,181百万円（前期比24.3％増）となりました。
③お好み焼部門
当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,070百万円（前期比4.9％増）となりました。
④ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は３店舗の出店（直営３店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は97店舗（直営81店、フランチャイズ16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は17,931百万円（前期比16.9％増）となりました。
⑤専門店部門
当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は14店舗の出店（直営14店）、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営31店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,114百万円（前期比61.1％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズ７店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。
以上の結果により、売上高は6,609百万円（前期比12.1％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当連結会計年度中において、17店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,075百万円（前期比0.9％増）となりました。
表 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2024年６月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
205 |
120 |
－ |
325 |
|
ラーメン部門 |
115 |
104 |
－ |
219 |
|
お好み焼部門 |
16 |
4 |
－ |
20 |
|
ゆず庵部門 |
81 |
16 |
－ |
97 |
|
専門店部門 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
28 |
28 |
|
合計 |
448 |
244 |
28 |
720 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,250百万円増加し、19,482百万円となりました。これは、現金及び預金が4,887百万円増加、店舗売上高の増加による売掛金が1,070百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて5,268百万円増加し、42,048百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が4,265百万円増加、差入保証金が737百万円増加、無形固定資産が114百万円増加したことなどが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,993百万円増加し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金783百万円増加、買掛金563百万円増加、その他流動負債が1,156百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,921百万円増加し、14,642百万円となりました。これは、長期借入金が2,805百万円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,603百万円増加し、29,558百万円となりました。これは、利益剰余金が4,569百万円増加したことなどが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,949百万円増加し、11,803百万円（前期比72.2％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円（前期比9.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円、減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,240百万円（前期比14.8％増）となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が9,750百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,519百万円（前期は3,229百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入が5,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,067百万円あったことなどが主な要因であります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年６月期 |
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
|
自己資本比率 |
45.3％ |
41.0％ |
49.0％ |
48.9％ |
47.2％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
131.5％ |
188.7％ |
153.6％ |
248.4％ |
196.7％ |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
4.4年 |
2.9年 |
1.2年 |
1.0年 |
1.4年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
147.5倍 |
192.1倍 |
248.9倍 |
384.1倍 |
294.0倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復が見込まれます。一方で、国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行などによるエネルギー価格や原材料価格の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われ、環境の変化に合わせた柔軟な経営が求められております。
このような状況の中においても、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」に定める「日本・海外における業態開発型リーディングカンパニー」の実現に向けて、国内においては主力ブランドの『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』ならびに新業態の『焼きたてのかるび』を中心に積極的な出店を行います。また、既存店舗のリニューアルや商品、サービスなどの向上を中心とした継続的なフォーマット改善を推進し、選ばれるブランド創りを目指しております。加えて、国内のみならず中国・インドネシアにおける新業態の開発や育成にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、当社グループの最大の差別化要素である人財への投資を積極的に行うとともに、新たな価値創造を加速させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と本社機能の整備を通して、経営基盤の充実を図ってまいります。
次期の新規出店に関しては、焼肉部門は29店舗（直営19店、フランチャイズ10店）、ラーメン部門は23店舗（直営18店、フランチャイズ５店）、お好み焼部門は２店舗（直営２店）、ゆず庵部門は８店舗(直営７店、フランチャイズ１店)、専門店部門は16店舗(直営15店、フランチャイズ１店)、その他部門は19店舗(直営15店、フランチャイズ４店)の計97店舗（直営76店、フランチャイズ21店）を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり15円00銭を実施しました。期末配当は１株当たり17円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の連結決算による配当性向は20.2％となる予定であります。
次期の配当についても、上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり36円00銭（中間配当18円00銭、期末配当18円00銭）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,349 |
12,236 |
|
売掛金 |
3,324 |
4,395 |
|
商品及び製品 |
593 |
556 |
|
原材料及び貯蔵品 |
138 |
126 |
|
その他 |
1,826 |
2,167 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
13,231 |
19,482 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
23,577 |
27,514 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
371 |
759 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,486 |
3,766 |
|
土地 |
1,437 |
1,353 |
|
リース資産（純額） |
10 |
16 |
|
建設仮勘定 |
891 |
629 |
|
有形固定資産合計 |
29,774 |
34,039 |
|
無形固定資産 |
770 |
884 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
185 |
188 |
|
繰延税金資産 |
979 |
1,185 |
|
差入保証金 |
4,846 |
5,584 |
|
その他 |
224 |
165 |
|
投資その他の資産合計 |
6,235 |
7,123 |
|
固定資産合計 |
36,779 |
42,048 |
|
資産合計 |
50,011 |
61,530 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,265 |
3,828 |
|
短期借入金 |
－ |
1,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,216 |
1,999 |
|
未払法人税等 |
1,495 |
1,829 |
|
賞与引当金 |
325 |
394 |
|
株主優待引当金 |
47 |
137 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
2 |
－ |
|
その他 |
6,984 |
8,140 |
|
流動負債合計 |
13,335 |
17,329 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,875 |
6,887 |
|
長期借入金 |
2,234 |
5,040 |
|
退職給付に係る負債 |
684 |
805 |
|
資産除去債務 |
708 |
768 |
|
その他 |
1,216 |
1,140 |
|
固定負債合計 |
11,720 |
14,642 |
|
負債合計 |
25,056 |
31,971 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,883 |
2,883 |
|
資本剰余金 |
2,697 |
2,707 |
|
利益剰余金 |
21,003 |
25,573 |
|
自己株式 |
△2,104 |
△2,082 |
|
株主資本合計 |
24,480 |
29,082 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
47 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△22 |
△33 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△8 |
20 |
|
新株予約権 |
310 |
310 |
|
非支配株主持分 |
171 |
144 |
|
純資産合計 |
24,954 |
29,558 |
|
負債純資産合計 |
50,011 |
61,530 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
92,274 |
107,156 |
|
売上原価 |
32,044 |
37,015 |
|
売上総利益 |
60,229 |
70,140 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
22,498 |
26,822 |
|
賞与引当金繰入額 |
322 |
390 |
|
退職給付費用 |
147 |
131 |
|
賃借料 |
5,658 |
6,416 |
|
減価償却費 |
3,648 |
4,380 |
|
株主優待引当金繰入額 |
47 |
137 |
|
ポイント引当金繰入額 |
△1 |
－ |
|
その他 |
20,704 |
23,696 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
53,027 |
61,975 |
|
営業利益 |
7,202 |
8,165 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
15 |
28 |
|
受取賃貸料 |
11 |
11 |
|
為替差益 |
－ |
103 |
|
協賛金収入 |
22 |
222 |
|
移転補償金 |
－ |
69 |
|
その他 |
48 |
65 |
|
営業外収益合計 |
97 |
501 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
36 |
|
賃貸収入原価 |
8 |
8 |
|
為替差損 |
22 |
－ |
|
控除対象外消費税等 |
8 |
14 |
|
その他 |
56 |
24 |
|
営業外費用合計 |
120 |
84 |
|
経常利益 |
7,179 |
8,582 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
390 |
|
違約金収入 |
73 |
－ |
|
特別利益合計 |
73 |
390 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
84 |
|
固定資産除却損 |
293 |
437 |
|
減損損失 |
171 |
115 |
|
店舗閉鎖損失 |
76 |
253 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
2 |
－ |
|
特別損失合計 |
543 |
891 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,709 |
8,081 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,145 |
2,657 |
|
法人税等調整額 |
△129 |
△186 |
|
法人税等合計 |
2,015 |
2,471 |
|
当期純利益 |
4,693 |
5,610 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△29 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,693 |
5,639 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当期純利益 |
4,693 |
5,610 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
△1 |
40 |
|
退職給付に係る調整額 |
36 |
△11 |
|
その他の包括利益合計 |
36 |
31 |
|
包括利益 |
4,730 |
5,641 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,730 |
5,668 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
△26 |
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,863 |
2,677 |
17,157 |
△4 |
22,694 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
20 |
20 |
|
|
40 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△847 |
|
△847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,693 |
|
4,693 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,100 |
△2,100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
20 |
20 |
3,846 |
△2,100 |
1,786 |
|
当期末残高 |
2,883 |
2,697 |
21,003 |
△2,104 |
24,480 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3 |
10 |
△58 |
△44 |
310 |
－ |
22,960 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
－ |
|
|
40 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
4,693 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
△2,100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1 |
△1 |
36 |
36 |
－ |
171 |
208 |
|
当期変動額合計 |
1 |
△1 |
36 |
36 |
－ |
171 |
1,994 |
|
当期末残高 |
5 |
9 |
△22 |
△8 |
310 |
171 |
24,954 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,883 |
2,697 |
21,003 |
△2,104 |
24,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,069 |
|
△1,069 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,639 |
|
5,639 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
22 |
22 |
|
自己株式処分差益 |
|
9 |
|
|
9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
9 |
4,569 |
21 |
4,601 |
|
当期末残高 |
2,883 |
2,707 |
25,573 |
△2,082 |
29,082 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5 |
9 |
△22 |
△8 |
310 |
171 |
24,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△1,069 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
5,639 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
|
22 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
－ |
|
|
9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2 |
38 |
△11 |
28 |
－ |
△26 |
2 |
|
当期変動額合計 |
2 |
38 |
△11 |
28 |
－ |
△26 |
4,603 |
|
当期末残高 |
7 |
47 |
△33 |
20 |
310 |
144 |
29,558 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,709 |
8,081 |
|
減価償却費 |
3,744 |
4,464 |
|
減損損失 |
171 |
115 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
30 |
68 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
13 |
89 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
－ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
123 |
104 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15 |
△28 |
|
支払利息 |
25 |
36 |
|
為替差損益（△は益） |
22 |
△103 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△305 |
|
違約金収入 |
△73 |
－ |
|
固定資産除却損 |
242 |
317 |
|
店舗閉鎖損失 |
63 |
179 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△898 |
△1,065 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△148 |
50 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△156 |
△302 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
605 |
552 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
676 |
△249 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
289 |
549 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
228 |
196 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
26 |
35 |
|
その他 |
143 |
175 |
|
小計 |
11,820 |
12,960 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3 |
16 |
|
違約金収入の受取額 |
92 |
－ |
|
利息の支払額 |
△12 |
△24 |
|
法人税等の支払額 |
△2,208 |
△2,325 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,695 |
10,626 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△398 |
62 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,104 |
△9,750 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
1,623 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△261 |
△414 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△462 |
△946 |
|
差入保証金の回収による収入 |
162 |
195 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
24 |
－ |
|
その他 |
△3 |
△10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,042 |
△9,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
1,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000 |
5,300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,274 |
△1,710 |
|
社債の発行による収入 |
994 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△1,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△847 |
△1,067 |
|
その他 |
△2,102 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,229 |
3,519 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△36 |
44 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,611 |
4,949 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,464 |
6,853 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,853 |
11,803 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
686円37銭 |
816円19銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
129円48銭 |
158円15銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
127円78銭 |
151円95銭 |
（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
24,954 |
29,558 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
481 |
455 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（310） |
（310） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（171） |
（144） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
24,472 |
29,103 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
35,655,194 |
35,657,177 |
（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,693 |
5,639 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,693 |
5,639 |
|
期中平均株式数（株） |
36,250,331 |
35,657,819 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
484,538 |
1,454,922 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（484,538） |
（1,454,922） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。