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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、地政学リスクの上昇、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。
また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。
さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めております。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比5.0％増、フランチャイズ店において前年同期比5.0％増となりました。
昨今の原材料価格高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進などに取り組んでおります。
新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店を進めております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開に加えて、新たに香港において事業を開始いたしました。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店により、直営出店11店舗、フランチャイズ出店２店舗、海外においては、出店４店舗、退店４店舗の結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は733店舗（直営459店、フランチャイズ246店、海外28店）となりました。
以上の結果により、売上高29,752百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益2,363百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益2,236百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,314百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第１四半期連結累計期間において、『焼肉きんぐ』は６店舗の出店（直営４店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は331店舗（直営209店、フランチャイズ122店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は15,224百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
②ラーメン部門
当第１四半期連結累計期間において、『丸源ラーメン』は４店舗の出店（直営４店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は223店舗（直営119店、フランチャイズ104店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,252百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
③お好み焼部門
当第１四半期連結会計期間末のお好み焼部門の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は540百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
④ゆず庵部門
当第１四半期連結累計期間において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は１店舗の出店(直営１店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は98店舗（直営82店、フランチャイズ16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,698百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
⑤専門店部門
当第１四半期連結累計期間において、『焼きたてのかるび』は２店舗の出店（直営２店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は33店舗（直営33店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,217百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間において、フランチャイズは２店舗の出店を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は246店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,823百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期間において、４店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗となりました。
以上の結果により、売上高は996百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
表 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2024年９月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
209 |
122 |
－ |
331 |
|
ラーメン部門 |
119 |
104 |
－ |
223 |
|
お好み焼部門 |
16 |
4 |
－ |
20 |
|
ゆず庵部門 |
82 |
16 |
－ |
98 |
|
専門店部門 |
33 |
－ |
－ |
33 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
28 |
28 |
|
合計 |
459 |
246 |
28 |
733 |
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,138百万円となり、前連結会計年度末と比較して392百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が722百万円増加、売掛金が182百万円増加、現金及び預金が1,239百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は27,340百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,631百万円の減少となりました。これは主に社債が3,603百万円減少、短期借入金が1,000百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は33,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,238百万円の増加となりました。これは主に資本金が1,885百万円増加、資本剰余金が1,876百万円増加、利益剰余金が697百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表いたしました内容に変更はございません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,236 |
10,997 |
|
売掛金 |
4,395 |
4,578 |
|
商品及び製品 |
556 |
634 |
|
原材料及び貯蔵品 |
126 |
124 |
|
その他 |
2,167 |
1,892 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
19,482 |
18,225 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,514 |
28,113 |
|
その他（純額） |
6,525 |
6,648 |
|
有形固定資産合計 |
34,039 |
34,762 |
|
無形固定資産 |
884 |
966 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
5,584 |
5,666 |
|
その他 |
1,539 |
1,517 |
|
投資その他の資産合計 |
7,123 |
7,183 |
|
固定資産合計 |
42,048 |
42,912 |
|
資産合計 |
61,530 |
61,138 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,828 |
4,070 |
|
短期借入金 |
1,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,999 |
2,265 |
|
未払法人税等 |
1,829 |
869 |
|
賞与引当金 |
394 |
781 |
|
株主優待引当金 |
137 |
324 |
|
その他 |
8,140 |
7,138 |
|
流動負債合計 |
17,329 |
15,450 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,887 |
3,284 |
|
長期借入金 |
5,040 |
5,844 |
|
退職給付に係る負債 |
805 |
824 |
|
資産除去債務 |
768 |
777 |
|
その他 |
1,140 |
1,159 |
|
固定負債合計 |
14,642 |
11,889 |
|
負債合計 |
31,971 |
27,340 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,883 |
4,769 |
|
資本剰余金 |
2,707 |
4,583 |
|
利益剰余金 |
25,573 |
26,270 |
|
自己株式 |
△2,082 |
△2,052 |
|
株主資本合計 |
29,082 |
33,571 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
47 |
△15 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△33 |
△29 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20 |
△39 |
|
新株予約権 |
310 |
133 |
|
非支配株主持分 |
144 |
131 |
|
純資産合計 |
29,558 |
33,797 |
|
負債純資産合計 |
61,530 |
61,138 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
25,909 |
29,752 |
|
売上原価 |
8,760 |
10,006 |
|
売上総利益 |
17,149 |
19,746 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,959 |
17,383 |
|
営業利益 |
2,189 |
2,363 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
7 |
5 |
|
受取賃貸料 |
2 |
2 |
|
為替差益 |
26 |
－ |
|
協賛金収入 |
25 |
13 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
営業外収益合計 |
69 |
27 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
10 |
|
賃貸収入原価 |
2 |
2 |
|
為替差損 |
－ |
76 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
49 |
|
その他 |
6 |
15 |
|
営業外費用合計 |
15 |
154 |
|
経常利益 |
2,244 |
2,236 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
103 |
50 |
|
減損損失 |
21 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
57 |
66 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
4 |
－ |
|
特別損失合計 |
186 |
116 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,057 |
2,119 |
|
法人税等 |
731 |
811 |
|
四半期純利益 |
1,326 |
1,307 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9 |
△7 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,335 |
1,314 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
1,326 |
1,307 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
△69 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
13 |
△65 |
|
四半期包括利益 |
1,339 |
1,241 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,349 |
1,254 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△9 |
△13 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,885百万円増加しております。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末の資本金が4,769百万円、資本剰余金が4,583百万円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
1,011百万円 |
1,142百万円 |