１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
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店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
収用補償金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 物語（上海）企業管理有限公司
PT.Agrapana Niaga Gemilang
物語香港有限公司
物語台湾股份有限公司
Storytellers USA, Inc.
前連結会計年度において連結子会社であったStoryteller株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において物語台湾股份有限公司及びStorytellers USA, Inc.は新たに設立したため、各社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においてShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社は、当社子会社のStorytellers USA, Inc.が各社の株式取得に伴い、各社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Storytellers USA, Inc.の決算日は３月31日であります。また、同社の子会社のうち３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日付で仮決算を行っております。これらの会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、PT.Agrapana Niaga Gemilangは、決算日を12月31日から６月30日に変更しております。この変更による決算上の影響はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）
その他については主として定率法
主な耐用年数
|
建物及び構築物 |
10年～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～６年 |
②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④使用権資産
一部の在外子会社につきましては、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①直営店売上
直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
②フランチャイズ加盟企業関連売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。
外食事業に係る店舗固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
有形固定資産 |
31,293 |
38,143 |
|
無形固定資産 |
229 |
271 |
|
合計 |
31,523 |
38,414 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店539店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び費用低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,140百万円は、「リース債務」８百万円、「その他」8,132百万円として組み替えております。また前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,140百万円は、「リース債務」９百万円、「その他」1,131百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた222百万円は「その他」として、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた14百万円は「その他」として組み替えております。
（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において、「自己株式処分差益」を独立掲記しておりましたが、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「自己株式の処分」に含めて表示しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による連結損益計算書への影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
55百万円 |
50百万円 |
|
土地 |
265 |
265 |
|
計 |
321 |
316 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400百万円 |
400百万円 |
３ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟企業について仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
株式会社ｇｌｏｂ |
197百万円 |
株式会社ｇｌｏｂ |
204百万円 |
|
株式会社食物語 |
44 |
株式会社サンパーク |
50 |
|
株式会社サンパーク |
43 |
株式会社食物語 |
45 |
|
株式会社本久 |
42 |
株式会社本久 |
45 |
|
株式会社元廣 |
39 |
株式会社平和ダイニング |
39 |
|
イフスコダイニング株式会社 |
35 |
株式会社元廣 |
39 |
|
株式会社平和ダイニング |
33 |
株式会社太陽エンタープライズ |
36 |
|
株式会社太陽エンタープライズ |
31 |
イフスコダイニング株式会社 |
36 |
|
豊田産業株式会社 |
30 |
豊田産業株式会社 |
30 |
|
ノヴィルフォーワード株式会社 |
28 |
ノヴィルフォーワード株式会社 |
27 |
|
株式会社ホコタ |
24 |
株式会社ホコタ |
24 |
|
株式会社桜家 |
22 |
株式会社桜家 |
23 |
|
その他 39件 |
258 |
その他 41件 |
278 |
|
計 |
831 |
計 |
881 |
また、上記のほか、フランチャイズ加盟企業（有限会社サトー）の事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っておりましたが、前連結会計年度において契約満了により終了しております。
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,000 |
1,000 |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※５ 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
契約負債（流動負債） |
|
|
|
契約負債（固定負債） |
|
|
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）のうち3,765百万円については下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する可能性があります。
①2025年６月決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、2024年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年６月決算以降、連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 移転補償金
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
東京フォーラムオフィス（東京都港区）移転に伴う受取補償金であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 収用補償金
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
店舗の収用に伴う移転補償金等であります。
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
292百万円 |
82百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
24 |
10 |
|
撤去費用その他 |
120 |
55 |
|
計 |
437 |
148 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
愛知県 （２件） 中国 （５件） |
115 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
愛知県 （２件） 神奈川県 （１件） インドネシア（２件） |
105 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※８ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
159百万円 |
95百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
18 |
7 |
|
撤去費用その他 |
75 |
40 |
|
計 |
253 |
143 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3 |
△0 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
40 |
71 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
△9 |
|
組替調整額 |
19 |
26 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△16 |
16 |
|
法人税等及び税効果額 |
4 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
31 |
82 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,354,750 |
－ |
－ |
36,354,750 |
|
合計 |
36,354,750 |
－ |
－ |
36,354,750 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２ |
699,556 |
5,396 |
7,379 |
697,573 |
|
合計 |
699,556 |
5,396 |
7,379 |
697,573 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加5,396株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,340株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少7,379株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
|
2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
|
普通株式 |
2,846,900 |
－ |
－ |
2,846,900 |
271 |
|
|
合計 |
－ |
2,846,900 |
－ |
－ |
2,846,900 |
310 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
534 |
15 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
|
2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
534 |
15 |
2023年12月31日 |
2024年３月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
606 |
利益剰余金 |
17 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
36,354,750 |
2,848,231 |
－ |
39,202,981 |
|
合計 |
36,354,750 |
2,848,231 |
－ |
39,202,981 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
697,573 |
5,271 |
18,245 |
684,599 |
|
合計 |
697,573 |
5,271 |
18,245 |
684,599 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2,848,231株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加5,271株は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,076株であります。
３.普通株式の自己株式の減少18,245株は、新株予約権の行使による自己株式の処分10,980株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,265株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
2016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
2017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
2018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
2019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注） |
普通株式 |
2,846,900 |
－ |
2,846,900 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
2,846,900 |
－ |
2,846,900 |
－ |
27 |
|
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
606 |
17 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
|
2025年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
693 |
18 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
693 |
利益剰余金 |
18 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,236百万円 |
12,520百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△433 |
△181 |
|
現金及び現金同等物 |
11,803 |
12,338 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得に伴い、Shin Nihon Kousan Inc.及びその他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
752 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,235 |
|
|
のれん |
2,583 |
|
|
流動負債 |
△438 |
|
|
固定負債 |
△2,244 |
|
|
株式の取得価額 |
3,887 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△666 |
|
|
差引：Shin Nihon Kousan Inc.及び その他５社取得のための支出 |
3,221 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
677 |
871 |
|
１年超 |
1,413 |
1,088 |
|
合計 |
2,091 |
1,960 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。
リース債務は、リース資産及び一部の連結子会社の使用権資産の取得に係るものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*１） |
12 |
12 |
－ |
|
差入保証金 |
5,584 |
5,047 |
△536 |
|
資産計 |
5,597 |
5,060 |
△536 |
|
社債 |
6,887 |
6,873 |
△13 |
|
長期借入金（*２） |
7,040 |
7,008 |
△31 |
|
リース債務 |
17 |
17 |
－ |
|
負債計 |
13,945 |
13,899 |
△45 |
（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*１） |
12 |
12 |
－ |
|
差入保証金 |
6,337 |
5,529 |
△807 |
|
資産計 |
6,350 |
5,542 |
△807 |
|
社債 |
1,000 |
990 |
△9 |
|
長期借入金（*２） |
10,931 |
10,878 |
△52 |
|
リース債務 |
2,419 |
2,251 |
△168 |
|
負債計 |
14,350 |
14,120 |
△230 |
（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,884 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,395 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
399 |
1,455 |
1,256 |
2,541 |
|
合計 |
16,679 |
1,455 |
1,256 |
2,541 |
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,266 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,227 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
464 |
1,520 |
1,674 |
2,793 |
|
合計 |
17,959 |
1,520 |
1,674 |
2,793 |
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
5,907 |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
|
長期借入金 |
1,999 |
1,786 |
1,571 |
1,112 |
569 |
－ |
|
合計 |
1,999 |
7,693 |
1,571 |
1,112 |
569 |
1,000 |
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
長期借入金 |
2,620 |
2,405 |
1,946 |
1,402 |
573 |
1,982 |
|
リース債務 |
191 |
190 |
179 |
189 |
197 |
1,470 |
|
合計 |
2,812 |
2,595 |
2,126 |
1,591 |
1,771 |
3,452 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12 |
－ |
－ |
12 |
|
資産計 |
12 |
－ |
－ |
12 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12 |
－ |
－ |
12 |
|
資産計 |
12 |
－ |
－ |
12 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,047 |
－ |
5,047 |
|
資産計 |
－ |
5,047 |
－ |
5,047 |
|
社債 |
－ |
6,873 |
－ |
6,873 |
|
長期借入金 |
－ |
7,008 |
－ |
7,008 |
|
負債計 |
－ |
13,882 |
－ |
13,882 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,529 |
－ |
5,529 |
|
資産計 |
－ |
5,529 |
－ |
5,529 |
|
社債 |
－ |
990 |
－ |
990 |
|
長期借入金 |
－ |
10,878 |
－ |
10,878 |
|
リース債務 |
－ |
2,251 |
－ |
2,251 |
|
負債計 |
－ |
14,120 |
－ |
14,120 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入並びにリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12 |
2 |
10 |
|
小計 |
12 |
2 |
10 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12 |
2 |
10 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12 |
2 |
10 |
|
小計 |
12 |
2 |
10 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12 |
2 |
10 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券について130百万円（その他有価証券の株式130百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
684 |
百万円 |
805 |
百万円 |
|
勤務費用 |
105 |
|
124 |
|
|
利息費用 |
6 |
|
8 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
36 |
|
9 |
|
|
退職給付の支払額 |
△27 |
|
△53 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
805 |
|
893 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
805 |
百万円 |
893 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
805 |
|
893 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
805 |
|
893 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
805 |
|
893 |
|
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
勤務費用 |
105 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
利息費用 |
6 |
|
8 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19 |
|
26 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
131 |
|
159 |
|
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
数理計算上の差異 |
△16 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
合計 |
△16 |
|
16 |
|
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△48 |
百万円 |
△31 |
百万円 |
|
合計 |
△48 |
|
△31 |
|
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
2024年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2025年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 （委任契約型） |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ７名 （委任契約型） |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 （委任契約型） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 31,740株 |
普通株式 37,860株 |
普通株式 21,180株 |
|
付与日 |
2015年11月17日 |
2016年10月18日 |
2017年10月17日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年11月18日 至 2055年11月17日 |
自 2016年10月19日 至 2056年10月18日 |
自 2017年10月18日 至 2057年10月17日 |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ４名 （委任契約型） |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 （委任契約型） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 14,400株 |
普通株式 15,360株 |
|
付与日 |
2018年10月16日 |
2019年10月16日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月17日 至 2058年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2059年10月16日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,860 |
9,180 |
5,880 |
6,480 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,820 |
3,060 |
1,860 |
1,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,040 |
6,120 |
4,020 |
4,980 |
|
|
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
8,520 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,740 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
6,780 |
（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注）（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,890 |
3,890 |
3,890 |
3,890 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
4,406 |
3,933 |
6,882 |
9,550 |
|
|
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注）（円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,890 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
8,736 |
（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
59百万円 |
|
42百万円 |
|
前受収益 |
23 |
|
16 |
|
賞与引当金 |
118 |
|
134 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
|
0 |
|
減価償却超過額 |
494 |
|
540 |
|
退職給付に係る負債 |
242 |
|
276 |
|
長期未払金 |
3 |
|
1 |
|
減損損失 |
126 |
|
138 |
|
資産除去債務 |
229 |
|
344 |
|
税務上の繰越欠損金 |
188 |
|
89 |
|
その他 |
210 |
|
320 |
|
繰延税金資産小計 |
1,697 |
|
1,904 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△67 |
|
△56 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△295 |
|
△462 |
|
評価性引当額小計 |
△362 |
|
△519 |
|
繰延税金資産合計 |
1,334 |
|
1,385 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△135 |
|
△237 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9 |
|
△9 |
|
その他 |
△9 |
|
△84 |
|
繰延税金負債合計 |
△154 |
|
△331 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,179 |
|
1,054 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
2.9 |
|
法人税の特別控除額 |
△5.1 |
|
△4.3 |
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
3.7 |
|
海外子会社の税率差異 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税効果の対象としなかった一時差異の増減 |
4.6 |
|
△3.1 |
|
連結消去による影響 |
△3.0 |
|
0.7 |
|
法定実効税率変更による影響 |
－ |
|
△0.4 |
|
株式譲渡に係る譲渡益課税 |
－ |
|
0.8 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5 |
|
30.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Shin Nihon Kousan Inc.
Shogun Kobe Inc.（Shin Nihon Kousan Inc.の子会社）
Shogun Restaurant Inc.（Shin Nihon Kousan Inc.の子会社）
La Verne LLC
Murrieta LLC
Corona LLC
事業の内容 レストラン事業の運営
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目的とした成長戦略の一環として、海外市場の開拓を重視しております。特に、世界最大規模を誇る米国の外食市場は、今後も持続的な成長が見込まれることから、魅力的な市場であると認識しております。しかしながら、米国の外食市場は既に成熟しており、自社ブランドの展開や新業態開発による単独参入には高い参入障壁が存在するほか、事業の拡大には相応の時間と投資が必要となることが想定されます。そのため、当社はM&Aによる市場参入を検討してまいりました。本件の対象となる「鉄板焼き」市場は、米国外食市場では日本食の一分野として位置づけられており、今後さらなる市場成長が予測されています。また、特定の人種や属性に偏らず幅広い顧客層に支持されており、日本食業態の中でも特に高い成長可能性を有していると考えております。
SHOGUNグループは、郊外ロードサイドに大型レストランを展開しており、日本食の専門性を活かしながら、日常利用だけでなく特別な日の利用（ハレの日需要）にも対応できる業態を確立しております。これは、当社の既存事業と親和性が高く、当社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウに加え、創業から続く和食業態の運営を通じて培った知見を活かした商品開発力などにより、十分なシナジー効果を創出できるものと判断しております。
さらに、SHOGUNグループは約47年にわたる事業の歴史を持ち、地域住民からの高い支持を得ており、今後の出店余地も十分に残されていることから、事業の安定性・成長性を高く評価できると考えております。
以上の点を総合的に勘案し、本件の買収は当社にとって戦略的に重要な意義を持つものと判断しております。
(3）企業結合日
2025年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
3,887百万円 |
|
取得原価 |
|
3,887 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 176百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
2,583百万円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
752百万円 |
|
固定資産 |
3,235 |
|
資産合計 |
3,987 |
|
流動負債 |
438 |
|
固定負債 |
2,244 |
|
負債合計 |
2,683 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
5,332百万円 |
|
営業利益 |
146 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
708百万円 |
768百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
60 |
84 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
290 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10 |
△17 |
|
為替換算差額 |
3 |
△2 |
|
期末残高 |
768 |
1,130 |
|
|
|
|
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による連結損益計算書への影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
直営店売上高 |
100,520 |
116,469 |
|
フランチャイズ加盟企業関連売上高 |
6,609 |
7,426 |
|
その他売上高 |
25 |
26 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
107,156 |
123,921 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
107,156 |
123,921 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)直営店売上
直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いはクレジットカード会社の支払条件に従い短期のうちに支払いを受けております。
(2)フランチャイズ加盟企業関連売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
契約負債（期首残高） |
182 |
157 |
|
契約負債（期末残高） |
157 |
247 |
契約負債は、主にフランチャイズ加盟金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ65百万円及び52百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年以内 |
50 |
66 |
|
１年超２年以内 |
29 |
47 |
|
２年超３年以内 |
19 |
39 |
|
３年超 |
58 |
94 |
|
合計 |
157 |
247 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
816円19銭 |
1,044円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
158円15銭 |
163円09銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
151円95銭 |
162円97銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
29,558 |
40,364 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
455 |
113 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（310） |
（27） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（144） |
（85） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
29,103 |
40,250 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
35,657,177 |
38,518,382 |
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,639 |
6,157 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,639 |
6,157 |
|
期中平均株式数（株） |
35,657,819 |
37,754,447 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,454,922 |
26,670 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,454,922） |
（26,670） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱物語コーポレーション
|
第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債 |
2021年 ３月３日 |
5,887 |
－ |
－ |
無担保 |
2026年 ３月３日 |
|
㈱物語コーポレーション |
第２回 無担保社債 |
2023年 ２月17日 |
1,000 |
1,000 |
0.8 |
無担保 |
2030年 ２月17日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,887 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式の内容 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
2,074 |
|
発行価額の総額（百万円） |
6,119 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（百万円） |
6,161 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年３月４日 至 2026年３月３日 |
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,999 |
2,620 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
191 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,040 |
8,310 |
2.3 |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9 |
2,227 |
－ |
2026年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,057 |
14,350 |
－ |
－ |
（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,405 |
1,946 |
1,402 |
573 |
|
リース債務 |
190 |
179 |
189 |
197 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
59,905 |
123,921 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
4,125 |
8,838 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,764 |
6,157 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
74.72 |
163.09 |