２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,051	9,858
売掛金	4,335	5,115
商品及び製品	533	679
原材料及び貯蔵品	126	148
前払費用	779	827
その他	1,090	1,503
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※３ 17,916	※３ 18,131
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 24,463	※１ 27,665
構築物	2,663	2,867
機械及び装置	756	1,058
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,645	3,361
土地	※１ 1,353	※１ 1,353
リース資産	16	13
建設仮勘定	592	1,390
有形固定資産合計	33,491	37,709
無形固定資産
借地権	214	253
ソフトウエア	562	748
その他	106	197
無形固定資産合計	883	1,199
投資その他の資産
投資有価証券	188	57
関係会社株式	339	830
関係会社出資金	413	718
関係会社長期貸付金	1,151	4,907
長期前払費用	153	162
繰延税金資産	1,050	995
差入保証金	5,346	5,973
その他	340	11
貸倒引当金	△445	△68
投資その他の資産合計	※３ 8,539	13,588
固定資産合計	42,914	52,496
資産合計	60,830	70,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,700	4,231
短期借入金	※４ 1,000	※４ 1,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,999	※１ 2,620
未払金	1,931	1,838
未払費用	2,550	2,756
未払法人税等	1,829	1,496
前受金	2	10
預り金	537	606
前受収益	163	168
賞与引当金	394	446
株主優待引当金	137	252
店舗閉鎖損失引当金	－	0
その他	2,816	2,560
流動負債合計	※３ 17,063	※３ 17,988
固定負債
社債	6,887	1,000
長期借入金	5,040	8,310
退職給付引当金	756	861
資産除去債務	737	1,094
その他	1,105	1,163
固定負債合計	14,527	12,431
負債合計	31,590	30,419
純資産の部
株主資本
資本金	2,883	5,964
資本剰余金
資本準備金	2,756	5,837
その他資本剰余金	9	－
資本剰余金合計	2,766	5,837
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21	20
繰越利益剰余金	25,330	30,382
利益剰余金合計	25,354	30,404
自己株式	△2,082	△2,032
株主資本合計	28,922	40,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	7
評価・換算差額等合計	7	7
新株予約権	310	27
純資産合計	29,240	40,208
負債純資産合計	60,830	70,628

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	104,096	119,211
売上原価	35,919	41,685
売上総利益	68,176	77,526
販売費及び一般管理費	※１,※２ 59,733	※２ 68,368
営業利益	8,443	9,157
営業外収益
受取利息及び配当金	21	74
受取賃貸料	11	11
為替差益	64	－
移転補償金	※３ 69	－
その他	288	97
営業外収益合計	※１ 455	※１ 183
営業外費用
支払利息	36	93
賃貸収入原価	8	8
為替差損	－	64
貸倒引当金繰入額	376	－
棚卸資産廃棄損	－	49
その他	38	63
営業外費用合計	460	279
経常利益	8,439	9,061
特別利益
固定資産売却益	※４ 390	－
収用補償金	－	※５ 333
特別利益合計	390	333
特別損失
固定資産売却損	※６ 84	－
固定資産除却損	※７ 434	※７ 147
減損損失	52	61
投資有価証券評価損	－	130
店舗閉鎖損失	※８ 140	※８ 110
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	2
その他	－	10
特別損失合計	712	463
税引前当期純利益	8,116	8,931
法人税、住民税及び事業税	2,657	2,520
法人税等調整額	△148	55
法人税等合計	2,508	2,575
当期純利益	5,608	6,355

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）		当事業年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,231	76.9	1,400	76.4
Ⅱ  労務費		142	8.8	174	9.5
Ⅲ  経費	※	226	14.1	257	14.1
当期総製造費用		1,599	100.0	1,831	100.0
当期製品製造原価		1,599		1,831

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当事業年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
減価償却費（百万円）	80	73

（表示方法の変更）

　前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「水道光熱費」は33百万円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,883	2,756	－	2,756	1	14	20,799	20,815
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						11	△11	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△4	4	－
剰余金の配当							△1,069	△1,069
当期純利益							5,608	5,608
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	7	4,531	4,538
当期末残高	2,883	2,756	9	2,766	1	21	25,330	25,354

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,104	24,351	5	5	310	24,667
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,069				△1,069
当期純利益		5,608				5,608
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	22	32				32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2	2	－	2
当期変動額合計	21	4,570	2	2	－	4,572
当期末残高	△2,082	28,922	7	7	310	29,240

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,883	2,756	9	2,766	1	21	25,330	25,354
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,080	3,080		3,080
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	1	－
剰余金の配当							△1,299	△1,299
当期純利益							6,355	6,355
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
自己株式処分差損の振替			6	6			△6	△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,080	3,080	△9	3,070	－	△1	5,051	5,049
当期末残高	5,964	5,837	－	5,837	1	20	30,382	30,404

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,082	28,922	7	7	310	29,240
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,161				6,161
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,299				△1,299
当期純利益		6,355				6,355
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	54	37				37
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△0	△0	△282	△282
当期変動額合計	50	11,251	△0	△0	△282	10,968
当期末残高	△2,032	40,173	7	7	27	40,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　商品、貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法　　　　　　主な耐用年数 10年 ～31年

その他

主として定率法　　主な耐用年数 ３年 ～20年

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

外食事業に係る店舗固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	30,792	34,482
無形固定資産	229	267
合計	31,021	34,750

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店499店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。

　その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えております。

（株主資本等変動計算書）

　前事業年度まで、「自己株式処分差益」を独立掲記しておりましたが、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「自己株式の処分」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による損益計算書への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	55百万円	50百万円
土地	265	265
計	321	316

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	400百万円

　２　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟企業について仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ	197百万円	株式会社ｇｌｏｂ	204百万円
株式会社食物語	44	株式会社サンパーク	50
株式会社サンパーク	43	株式会社食物語	45
株式会社本久	42	株式会社本久	45
株式会社元廣	39	株式会社平和ダイニング	39
イフスコダイニング株式会社	35	株式会社元廣	39
株式会社平和ダイニング	33	株式会社太陽エンタープライズ	36
株式会社太陽エンタープライズ	31	イフスコダイニング株式会社	36
豊田産業株式会社	30	豊田産業株式会社	30
ノヴィルフォーワード株式会社	28	ノヴィルフォーワード株式会社	27
株式会社ホコタ	24	株式会社ホコタ	24
株式会社桜家	22	株式会社桜家	23
その他　39件	258	その他　41件	278
計	831	計	881

　また、上記のほか、フランチャイズ加盟企業（有限会社サトー）の事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っておりましたが、前事業年度において契約満了により終了しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	24百万円	271百万円
長期金銭債権	328	－
短期金銭債務	104	0

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高	0百万円	－百万円
営業取引以外の取引による取引高	13	62

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.7％、当事業年度87.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.3％、当事業年度13.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	26,364百万円	30,043百万円
賞与引当金繰入額	390	442
退職給付費用	131	159
賃借料	5,974	6,782
減価償却費	4,211	4,727
株主優待引当金繰入額	137	252

※３　移転補償金

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　東京フォーラムオフィス（東京都港区）移転に伴う受取補償金であります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　土地及び建物の売却によるものであります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※５　収用補償金

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　店舗の収用に伴う移転補償金等であります。

※６　固定資産売却損

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　土地の売却によるものであります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	279百万円	74百万円
構築物	10	8
工具、器具及び備品	24	9
撤去費用その他	120	55
計	434	147

※８　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	118百万円	80百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	4	2
撤去費用その他	16	27
計	140	110

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		42百万円
前受収益	23		16
賞与引当金	118		134
株主優待引当金	41		78
店舗閉鎖損失引当金	－		0
減価償却超過額	494		532
減損損失	126		138
借地権	19		24
関係会社未収入金	111		－
貸倒引当金	133		21
長期未払金	3		1
退職給付引当金	227		267
資産除去債務	221		339
その他	148		115
小計	1,730		1,711
評価性引当額	△533		△468
繰延税金資産合計	1,197		1,243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△133		△235
固定資産圧縮積立金	△9		△9
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△146		△247
繰延税金資産の純額	1,050		995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.9
住民税均等割	3.5		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.3
税効果の対象としなかった一時差異の増減	2.1		△0.8
法人税の特別控除額	△5.1		△4.3
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△2.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	36,362	5,660	381 (49)	41,640	13,975	2,253	27,665
構築物	4,553	548	32 (11)	5,069	2,202	323	2,867
機械及び装置	1,317	544	－	1,862	804	242	1,058
車両運搬具	22	－	－	22	22	－	0
工具、器具及び備品	10,005	1,502	306	11,201	7,840	1,775	3,361
土地	1,353	－	－	1,353	－	－	1,353
リース資産	49	－	－	49	36	3	13
建設仮勘定	592	1,390	592	1,390	－	－	1,390
有形固定資産計	54,256	9,645	1,312 (61)	62,589	24,880	4,598	37,709
無形固定資産
借地権	277	51	0	328	75	13	253
ソフトウエア	1,117	377	15	1,478	730	191	748
その他	135	184	91	228	30	1	197
無形固定資産計	1,529	614	107	2,036	836	206	1,199

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

建物	新店53店出店、改修10店舗、事務所改修２軒	5,181百万円
構築物	新店42店出店、改修９店舗	532百万円
機械及び装置	新店10店出店、改修２店舗	459百万円
工具、器具及び備品	新店53店出店、改修10店舗、事務所改修２軒	1,082百万円
建設仮勘定	新店13店出店、改修１店舗	1,325百万円

(２)減少

建物	既存店２店舗閉店、改修８店舗に伴う除却	292百万円
構築物	既存店２店舗閉店、改修９店舗に伴う除却	16百万円
工具、器具及び備品	既存店２店舗閉店、改修６店舗に伴う除却	48百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	446	70	446	70
賞与引当金	394	446	394	446
株主優待引当金	137	252	137	252
店舗閉鎖損失引当金	－	2	2	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。