|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結損益計算書 |
７ |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
８ |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、地政学リスクの上昇、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。
また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。
さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当第３四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比3.5％増、フランチャイズ店において前年同期比3.8％増となりました。昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。
新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。2025年２月には当社初となる郊外ロードサイド型とんかつ専門店『熟成肉とんかつ ロース堂』を出店しました。
海外事業においては、中国・インドネシア・香港に加え、台湾で現地子会社を設立するなどの新たな地域への事業拡大を進めております。さらに、2025年３月に米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国カリフォルニア州において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する運営会社を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。
中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な展開に加えて、都市部の進出により、直営38店、フランチャイズ９店、海外において18店の出店を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は776店舗（直営485店、フランチャイズ252店、海外39店）となりました（後掲表）。
以上の結果により、売上高92,579百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益6,939百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益6,827百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,590百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第３四半期連結累計期間において、『焼肉きんぐ』は24店舗の出店（直営16店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は348店舗（直営220店、フランチャイズ128店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は46,168百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
②ラーメン部門
当第３四半期連結累計期間において、『丸源ラーメン』は８店舗の出店（直営８店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は226店舗（直営123店、フランチャイズ103店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は16,163百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
③お好み焼部門
当第３四半期連結会計期間末のお好み焼部門の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,666百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
④ゆず庵部門
当第３四半期連結累計期間において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は６店舗の出店（直営５店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は103店舗（直営86店、フランチャイズ17店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は15,572百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
⑤専門店部門
当第３四半期連結累計期間において、『焼きたてのかるび』は８店舗の出店（直営８店）を実施、『熟成肉とんかつ ロース堂』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は40店舗（直営40店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は3,969百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当第３四半期連結累計期間において、フランチャイズは９店舗の出店を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は252店舗となりました。
以上の結果により、売上高は5,530百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間において、18店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は39店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,509百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
表 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2025年３月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
220 |
128 |
－ |
348 |
|
ラーメン部門 |
123 |
103 |
－ |
226 |
|
お好み焼部門 |
16 |
4 |
－ |
20 |
|
ゆず庵部門 |
86 |
17 |
－ |
103 |
|
専門店部門 |
40 |
－ |
－ |
40 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
39 |
39 |
|
合計 |
485 |
252 |
39 |
776 |
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,801百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,270百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が3,077百万円増加、売掛金が1,636百万円増加、差入保証金が496百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は28,131百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,840百万円の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が5,887百万円減少、買掛金が1,513百万円増加、賞与引当金が416百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は38,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,111百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,284百万円増加、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の通期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表した内容に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,236 |
11,812 |
|
売掛金 |
4,395 |
6,032 |
|
商品及び製品 |
556 |
679 |
|
原材料及び貯蔵品 |
126 |
138 |
|
その他 |
2,167 |
2,453 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
19,482 |
21,113 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,514 |
29,975 |
|
その他（純額） |
6,525 |
7,142 |
|
有形固定資産合計 |
34,039 |
37,117 |
|
無形固定資産 |
884 |
1,108 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
5,584 |
6,080 |
|
その他 |
1,539 |
1,380 |
|
投資その他の資産合計 |
7,123 |
7,461 |
|
固定資産合計 |
42,048 |
45,687 |
|
資産合計 |
61,530 |
66,801 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,828 |
5,341 |
|
短期借入金 |
1,000 |
1,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,999 |
2,300 |
|
未払法人税等 |
1,829 |
1,004 |
|
賞与引当金 |
394 |
810 |
|
株主優待引当金 |
137 |
388 |
|
その他 |
8,140 |
7,878 |
|
流動負債合計 |
17,329 |
18,724 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,887 |
1,000 |
|
長期借入金 |
5,040 |
5,454 |
|
退職給付に係る負債 |
805 |
877 |
|
資産除去債務 |
768 |
813 |
|
その他 |
1,140 |
1,260 |
|
固定負債合計 |
14,642 |
9,406 |
|
負債合計 |
31,971 |
28,131 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,883 |
5,964 |
|
資本剰余金 |
2,707 |
5,778 |
|
利益剰余金 |
25,573 |
28,857 |
|
自己株式 |
△2,082 |
△2,032 |
|
株主資本合計 |
29,082 |
38,568 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
47 |
△25 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△33 |
△19 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20 |
△37 |
|
新株予約権 |
310 |
27 |
|
非支配株主持分 |
144 |
111 |
|
純資産合計 |
29,558 |
38,669 |
|
負債純資産合計 |
61,530 |
66,801 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
80,588 |
92,579 |
|
売上原価 |
27,857 |
32,354 |
|
売上総利益 |
52,731 |
60,225 |
|
販売費及び一般管理費 |
45,857 |
53,285 |
|
営業利益 |
6,874 |
6,939 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
20 |
17 |
|
受取賃貸料 |
8 |
8 |
|
為替差益 |
45 |
－ |
|
協賛金収入 |
36 |
13 |
|
その他 |
58 |
54 |
|
営業外収益合計 |
169 |
94 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
32 |
|
賃貸収入原価 |
6 |
6 |
|
為替差損 |
－ |
71 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
49 |
|
その他 |
23 |
46 |
|
営業外費用合計 |
55 |
206 |
|
経常利益 |
6,988 |
6,827 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
－ |
333 |
|
特別利益合計 |
－ |
333 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
263 |
96 |
|
減損損失 |
61 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
130 |
|
店舗閉鎖損失 |
241 |
143 |
|
特別損失合計 |
566 |
370 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,421 |
6,790 |
|
法人税等 |
2,274 |
2,223 |
|
四半期純利益 |
4,146 |
4,567 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△19 |
△23 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,166 |
4,590 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
4,146 |
4,567 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
△83 |
|
退職給付に係る調整額 |
10 |
13 |
|
その他の包括利益合計 |
22 |
△69 |
|
四半期包括利益 |
4,169 |
4,498 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,190 |
4,532 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△21 |
△33 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加しております。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末の資本金が5,964百万円、資本剰余金が5,778百万円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
3,225百万円 |
3,651百万円 |
（株式取得等による買収）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社である「Storytellers USA, Inc.」が、米国にて外食事業を行う「Shin Nihon Kousan Inc.」など（以下「SHOGUNグループ」という。）の全株式およびメンバーシップを取得し、同社を子会社化（孫会社化）することを決定し、2025年４月１日付で取得を完了しました。
１．株式取得の目的
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目的とした成長戦略の一環として、海外市場の開拓を重視しております。特に、世界最大規模を誇る米国の外食市場は、今後も持続的な成長が見込まれることから、魅力的な市場であると認識しております。しかしながら、米国の外食市場は既に成熟しており、自社ブランドの展開や新業態開発による単独参入には高い参入障壁が存在するほか、事業の拡大には相応の時間と投資が必要となることが想定されます。そのため、当社はＭ＆Ａによる市場参入を検討してまいりました。
本件の対象となる「鉄板焼き」市場は、米国外食市場では日本食の一分野として位置づけられており、今後さらなる市場成長が予測されています。また、特定の人種や属性に偏らず幅広い顧客層に支持されており、日本食業態の中でも特に高い成長可能性を有していると考えております。
「SHOGUNグループ」は、郊外ロードサイドに大型レストランを展開しており、日本食の専門性を活かしながら、日常利用だけでなく特別な日の利用（ハレの日需要）にも対応できる業態を確立しております。これは、当社の既存事業と親和性が高く、当社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウに加え、創業から続く和食業態の運営を通じて培った知見を活かした商品開発力などにより、十分なシナジー効果を創出できるものと判断しております。
さらに、「SHOGUNグループ」は約47年にわたる事業の歴史を持ち、地域住民からの高い支持を得ており、今後の出店余地も十分に残されていることから、事業の安定性・成長性を高く評価できると考えております。
以上の点を総合的に勘案し、本件の買収は当社にとって戦略的に重要な意義を持つものと判断しました。
２．株式を取得する子会社の概要
|
（１）名称 |
Storytellers USA, Inc. |
|
（２）所在地 |
アメリカ合衆国デラウェア州 |
|
（３）代表者の役職・氏名 |
ＣＥＯ 岡田 雅道 |
|
（４）株主および持株比率 |
株式会社物語コーポレーション 100％ |
|
（５）事業内容 |
ホールディングスカンパニー |
３．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
|
（１） |
名称 |
Shin Nihon Kousan Inc. |
La Verne LLC |
Murrieta LLC |
Corona LLC |
|
（２） |
異動前の 所有株式数 取得持分 |
－株 |
－口 |
－口 |
－口 |
|
（３） |
取得株式数 取得持分 |
1,000株 |
100,000口 |
100,000口 |
100,000口 |
|
（４） |
取得価額 （概算数値） |
「SHOGUNグループ」の普通株式など USD27.5百万 アドバイザリー費用 USD1.1百万 合計 USD28.6百万 |
|||
|
（５） |
異動後の 所有株式数 取得持分 （議決権 所有割合） |
1,000株 （100％） |
100,000口 （100％） |
100,000口 （100％） |
100,000口 （100％） |