|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
６ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、米国の関税政策の影響やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい経営環境に直面しております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。
また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。また、昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。
新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。
2025年２月に郊外ロードサイド型とんかつ業態『熟成肉とんかつ ロース堂』の初出店に加え、同年４月には、郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の２号店を出店しました。
海外事業については、中国・インドネシア・香港に加え、フィリピンへの進出を果たすなど、展開地域の拡大を図っております。さらに、2025年３月には台湾に現地子会社を設立しました。加えて、同月には米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する運営会社を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。
中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。
店舗出店においては、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設内や都市部などの新たなロケーションへの進出も進めた結果、直営出店53店舗、退店２店舗、フランチャイズ出店10店舗、退店２店舗、海外出店38店舗、退店７店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は810店舗（直営499店、フランチャイズ252店、海外59店）となりました（後掲表）。
以上の結果により、売上高123,921百万円（前期比15.6％増）、営業利益9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益9,035百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。
（注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は27店舗の出店（直営19店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は351店舗（直営223店、フランチャイズ128店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。
②ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営13店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は232店舗（直営128店、フランチャイズ104店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。
③お好み焼部門
当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。
④ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は106店舗（直営90店、フランチャイズ16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。
⑤専門店部門
当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）、『熟成肉とんかつ ロース堂』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は42店舗（直営42店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズは10店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗となりました。
以上の結果により、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、38店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は59店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。
表 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
|
|
直営（国内） |
ＦＣ（国内） |
海外 |
2025年６月末 店舗数 |
|
焼肉部門 |
223 |
128 |
－ |
351 |
|
ラーメン部門 |
128 |
104 |
－ |
232 |
|
お好み焼部門 |
16 |
4 |
－ |
20 |
|
ゆず庵部門 |
90 |
16 |
－ |
106 |
|
専門店部門 |
42 |
－ |
－ |
42 |
|
その他部門 |
－ |
－ |
59 |
59 |
|
合計 |
499 |
252 |
59 |
810 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,656百万円増加し、21,139百万円となりました。これは主に売掛金が831百万円増加、その他流動資産が322百万円増加、現金及び預金が284百万円増加、商品及び製品が197百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10,839百万円増加し、52,887百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,437百万円増加、無形固定資産が2,900百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,481百万円増加し、18,811百万円となりました。これは主に買掛金が659百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が620百万円増加、その他流動負債が148百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、14,851百万円となりました。これは主に社債が5,887百万円減少、長期借入金が3,270百万円増加、リース債務が2,218百万円増加、資産除去債務が362百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,805百万円増加し、40,364百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,850百万円増加、転換型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,080百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し535百万円増加し、12,338百万円（前期比4.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は11,839百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,838百万円、減価償却費5,042百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は13,954百万円（前期比51.0％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,221百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,707百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,287百万円、長期借入金の返済による支出2,274百万円、配当金の支払額1,299百万円などによるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
|
自己資本比率 |
41.0％ |
49.0％ |
48.9％ |
47.2％ |
54.3％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
188.7％ |
153.6％ |
248.4％ |
196.7％ |
203.4％ |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
2.9年 |
1.2年 |
1.0年 |
1.4年 |
1.2年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
192.1倍 |
248.9倍 |
384.1倍 |
294.0倍 |
127.1倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、経営理念である「Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。
新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。
これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。
次期の連結業績につきましては、売上高147,159百万円、営業利益10,771百万円、経常利益10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,416百万円を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり18円00銭を実施しました。期末配当は１株当たり18円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の連結決算による配当性向は22.0％となる予定であります。
次期の配当についても、上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり40円00銭（中間配当20円00銭、期末配当20円00銭）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS会計基準（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,236 |
12,520 |
|
売掛金 |
4,395 |
5,227 |
|
商品及び製品 |
556 |
753 |
|
原材料及び貯蔵品 |
126 |
148 |
|
その他 |
2,167 |
2,490 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
19,482 |
21,139 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,514 |
31,681 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
759 |
1,068 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,766 |
3,563 |
|
土地 |
1,353 |
1,353 |
|
リース資産（純額） |
16 |
13 |
|
使用権資産（純額） |
－ |
2,318 |
|
建設仮勘定 |
629 |
1,478 |
|
有形固定資産合計 |
34,039 |
41,477 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
2,583 |
|
その他 |
884 |
1,202 |
|
無形固定資産合計 |
884 |
3,785 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188 |
57 |
|
繰延税金資産 |
1,185 |
1,056 |
|
差入保証金 |
5,584 |
6,337 |
|
その他 |
165 |
173 |
|
投資その他の資産合計 |
7,123 |
7,624 |
|
固定資産合計 |
42,048 |
52,887 |
|
資産合計 |
61,530 |
74,026 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,828 |
4,487 |
|
短期借入金 |
1,000 |
1,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,999 |
2,620 |
|
リース債務 |
8 |
191 |
|
未払法人税等 |
1,829 |
1,530 |
|
賞与引当金 |
394 |
446 |
|
株主優待引当金 |
137 |
252 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
0 |
|
その他 |
8,132 |
8,280 |
|
流動負債合計 |
17,329 |
18,811 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,887 |
1,000 |
|
長期借入金 |
5,040 |
8,310 |
|
退職給付に係る負債 |
805 |
893 |
|
リース債務 |
9 |
2,227 |
|
資産除去債務 |
768 |
1,130 |
|
その他 |
1,131 |
1,289 |
|
固定負債合計 |
14,642 |
14,851 |
|
負債合計 |
31,971 |
33,662 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,883 |
5,964 |
|
資本剰余金 |
2,707 |
5,778 |
|
利益剰余金 |
25,573 |
30,424 |
|
自己株式 |
△2,082 |
△2,032 |
|
株主資本合計 |
29,082 |
40,134 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
47 |
129 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△33 |
△21 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20 |
115 |
|
新株予約権 |
310 |
27 |
|
非支配株主持分 |
144 |
85 |
|
純資産合計 |
29,558 |
40,364 |
|
負債純資産合計 |
61,530 |
74,026 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
107,156 |
123,921 |
|
売上原価 |
37,015 |
43,277 |
|
売上総利益 |
70,140 |
80,644 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
26,822 |
30,627 |
|
賞与引当金繰入額 |
390 |
442 |
|
退職給付費用 |
131 |
159 |
|
賃借料 |
6,416 |
7,411 |
|
減価償却費 |
4,380 |
4,971 |
|
株主優待引当金繰入額 |
137 |
252 |
|
その他 |
23,696 |
27,537 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
61,975 |
71,401 |
|
営業利益 |
8,165 |
9,242 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
28 |
25 |
|
受取賃貸料 |
11 |
11 |
|
為替差益 |
103 |
－ |
|
移転補償金 |
69 |
－ |
|
助成金収入 |
－ |
16 |
|
その他 |
288 |
64 |
|
営業外収益合計 |
501 |
118 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
36 |
93 |
|
賃貸収入原価 |
8 |
8 |
|
為替差損 |
－ |
106 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
49 |
|
その他 |
38 |
67 |
|
営業外費用合計 |
84 |
324 |
|
経常利益 |
8,582 |
9,035 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
390 |
－ |
|
収用補償金 |
－ |
333 |
|
特別利益合計 |
390 |
333 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
84 |
－ |
|
固定資産除却損 |
437 |
148 |
|
減損損失 |
115 |
105 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
130 |
|
店舗閉鎖損失 |
253 |
143 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
－ |
2 |
|
特別損失合計 |
891 |
529 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,081 |
8,838 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,657 |
2,597 |
|
法人税等調整額 |
△186 |
132 |
|
法人税等合計 |
2,471 |
2,729 |
|
当期純利益 |
5,610 |
6,109 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△29 |
△47 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,639 |
6,157 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
5,610 |
6,109 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
40 |
71 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
31 |
82 |
|
包括利益 |
5,641 |
6,192 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,668 |
6,251 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△26 |
△59 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,883 |
2,697 |
21,003 |
△2,104 |
24,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,069 |
|
△1,069 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,639 |
|
5,639 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
9 |
|
22 |
31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
9 |
4,569 |
21 |
4,601 |
|
当期末残高 |
2,883 |
2,707 |
25,573 |
△2,082 |
29,082 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5 |
9 |
△22 |
△8 |
310 |
171 |
24,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,069 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,639 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2 |
38 |
△11 |
28 |
－ |
△26 |
2 |
|
当期変動額合計 |
2 |
38 |
△11 |
28 |
－ |
△26 |
4,603 |
|
当期末残高 |
7 |
47 |
△33 |
20 |
310 |
144 |
29,558 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,883 |
2,707 |
25,573 |
△2,082 |
29,082 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
3,080 |
3,080 |
|
|
6,161 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,299 |
|
△1,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,157 |
|
6,157 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
△16 |
|
54 |
37 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
6 |
△6 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3,080 |
3,070 |
4,850 |
50 |
11,052 |
|
当期末残高 |
5,964 |
5,778 |
30,424 |
△2,032 |
40,134 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7 |
47 |
△33 |
20 |
310 |
144 |
29,558 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
6,161 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,157 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
37 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△0 |
82 |
11 |
94 |
△282 |
△59 |
△246 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
82 |
11 |
94 |
△282 |
△59 |
10,805 |
|
当期末残高 |
7 |
129 |
△21 |
115 |
27 |
85 |
40,364 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,081 |
8,838 |
|
減価償却費 |
4,464 |
5,042 |
|
減損損失 |
115 |
105 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
68 |
52 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
89 |
115 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
104 |
105 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△28 |
△25 |
|
支払利息 |
36 |
93 |
|
為替差損益（△は益） |
△103 |
104 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△305 |
－ |
|
固定資産除却損 |
317 |
93 |
|
店舗閉鎖損失 |
179 |
102 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,065 |
△806 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
50 |
△168 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△302 |
△344 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
552 |
557 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△249 |
310 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
549 |
189 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
196 |
208 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
35 |
77 |
|
その他 |
175 |
210 |
|
小計 |
12,960 |
14,863 |
|
利息及び配当金の受取額 |
16 |
12 |
|
利息の支払額 |
△24 |
△45 |
|
法人税等の支払額 |
△2,325 |
△2,991 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,626 |
11,839 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
62 |
251 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,750 |
△9,915 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,623 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△414 |
△324 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△946 |
△954 |
|
差入保証金の回収による収入 |
195 |
227 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3,221 |
|
その他 |
△10 |
△17 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,240 |
△13,954 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,000 |
－ |
|
短期借入れによる収入 |
－ |
6,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△6,000 |
|
長期借入れによる収入 |
5,300 |
6,287 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,710 |
△2,274 |
|
配当金の支払額 |
△1,067 |
△1,299 |
|
その他 |
△2 |
△6 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,519 |
2,707 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
44 |
△56 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,949 |
535 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,853 |
11,803 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,803 |
12,338 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による連結損益計算書への影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
816円19銭 |
1,044円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
158円15銭 |
163円09銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
151円95銭 |
162円97銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
29,558 |
40,364 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
455 |
113 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（310） |
（27） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（144） |
（85） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
29,103 |
40,250 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
35,657,177 |
38,518,382 |
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,639 |
6,157 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,639 |
6,157 |
|
期中平均株式数（株） |
35,657,819 |
37,754,447 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,454,922 |
26,670 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,454,922） |
（26,670） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。