第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府により４月に緊急事態宣言が出され、個人消費や輸出・生産面で大幅に減速感が強まりました。しかし宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により徐々に持ち直しの動きがみられました。米国では、都市部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は大幅に制限され景気は急速に悪化しました。米国政府は３月に決定した景気対策に続き、４月にも中小企業救済融資を含む追加対策を決定し、景気は極めて厳しい状況から徐々に回復に向かっていましたが、新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、一部の州では経済活動再開の停止を余儀なくされました。

　国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね０％近傍での推移となりました。日経平均株価は、一時18,000円を割り込む局面もありましたが、米国をはじめ各国における積極的な財政、金融政策への期待から世界的に株価が上昇し、６月上旬には23,000円台まで上昇、２月の急落前の水準近くまで回復しました。その後は、新型コロナウイルス感染症「第２波」への警戒感からやや伸び悩みました。ドル円相場は、一時109円台後半まで上昇する局面もありましたが、その後は米金利の低下に伴い106～107円台のレンジで推移しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、概ね0.6～0.7％台を中心に比較的狭いレンジでの推移が続きました。経済活動再開に伴う景気回復期待もあり、６月上旬にかけて一時0.9％台半ばまで上昇する局面もありましたが、新型コロナウイルス感染症への懸念は根強く、再び0.6％台へ低下しました。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復への期待が高まり、６月上旬には一時27,000ドル台半ばまで上昇しましたが、南部・西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加したことから、経済活動再開及び景気回復のペースは鈍化し、25,000ドル台で伸び悩みました。

　こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は213億円（前年同期比19億円減）、連結実質業務純益は85億円（同24億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円（同44億円減）となりました。

　資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が米ドル市場金利低下等の影響により減少した一方で、資金調達費用も減少したことから、前年同期比２億円減の124億円となりました。

　非資金利益は、前年同期比17億円減の89億円となりました。緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、事業法人・金融法人関連のビジネスに係る収益は堅調に推移しており、マーケット業務も好調な実績をあげております。

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向けの新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等により、128億円（前年同期比５億円増）となりました。

　以上により、連結実質業務純益は、前年同期比24億円減の85億円となりました。

　与信関連費用は１億円の利益となりました。株式等関係損益は10億円の利益を計上し、経常利益は87億円（前年同期比80億円減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は19億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億円（前年同期比44億円減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は63円85銭（前年同期は101円87銭）となっております。

　損益の状況（連結）

			2019年６月期	2020年６月期	比較
			（億円）	（億円）	（億円）
連結粗利益			233	213	△19
	資金利益		126	124	△2
	役務取引等利益		19	19	△0
	特定取引利益		17	△7	△25
	その他業務利益		69	77	8
経費			△123	△128	△5
持分法による投資損益			－	－	－
連結実質業務純益			110	85	△24
与信関連費用			44	1	△42
	貸出金償却		△0	△6	△6
	個別貸倒引当金純繰入額		△10	△18	△7
	一般貸倒引当金純繰入額		52	28	△24
	特定海外債権引当勘定純繰入額		－	－	－
	その他の債権売却損等		△0	△2	△2
	償却債権取立益		2	0	△2
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	1	0
株式等関係損益			11	10	△0
その他			2	△10	△12
経常利益			168	87	△80
特別損益			0	－	△0
税金等調整前四半期純利益			168	87	△80
法人税、住民税及び事業税			△50	△15	35
法人税等調整額			△3	△3	△0
四半期純利益			113	68	△45
非支配株主に帰属する四半期純損失			5	6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益			118	74	△44

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

（イ）連結粗利益

・資金利益

　資金利益は、前年同期比２億円減の124億円となりました。資金運用収益につきましては、米ドル市場金利の低下により貸出金・債券利息が減少したことに加え、ETF・投信等の実績配当が前年同期比減少したこと等により、73億円の減少となりました。一方、資金調達費用については、外貨調達コストが低下したこと等から、前年同期比71億円の減少となりました。

　資金運用利回りは、前年同期比83bpsの低下、資金調達利回りは同67bpsの低下となり、資金粗利鞘は1.06％（前年同期比16bps縮小）となっております。なお、貸出金利回りから資金調達利回りを引いた貸出金利鞘は、前年同期比７bps改善しております。

資金利益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
資金利益	126	124	△2
資金運用収益	256	182	△73
貸出金利息	160	126	△33
有価証券利息配当金	88	54	△33
その他受入利息	7	1	△5
スワップ受入利息	－	－	－
資金調達費用	△129	△58	71
預金・譲渡性預金利息	△18	△15	3
債券・社債利息	△6	△5	0
借用金利息	△2	△6	△3
その他支払利息	△33	△6	26
スワップ支払利息	△68	△24	43

資金利鞘（連結）

	2019年６月期 （％）	2020年６月期 （％）	比較 （％）
資金運用利回り	2.38	1.55	△0.83
貸出金利回り	2.30	1.70	△0.60
有価証券利回り	2.86	1.97	△0.89
資金調達利回り	1.16	0.49	△0.67
資金粗利鞘	1.22	1.06	△0.16

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、貸出関連手数料がシンジケートローン案件の取組み等により引き続き堅調に推移し、全体では前年同期とほぼ同水準の19億円となりました。

役務取引等利益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
役務取引等利益	19	19	△0
役務取引等収益（含む信託報酬）	24	25	1
貸出業務・預金業務	9	12	3
証券業務・代理業務	8	6	△1
その他の受入手数料	5	5	△0
役務取引等費用	△4	△5	△1

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響等から、各商品の販売が前年同期を下回り、11億円減少し１億円となりました。

リテール関連利益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	13	1	△11

　（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は、仕組債の販売に加え、トレーディング業務も振るわなかったこと等から、７億円の損失（前年同期比25億円減）となりました。金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売収益は前年同期比同水準を維持しております。

特定取引利益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
特定取引利益	17	△7	△25
特定金融派生商品利益	10	3	△7
その他	7	△10	△18

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、世界的な金利水準の低下を受け、米国債やモーゲージ債を中心に機動的な売却を行ったことにより、79億円の利益となりました（前年同期は48億円の利益）。市場の回復に加え、有価証券ポートフォリオのポジション調整を実施しており、評価損益も改善しております。

国債等債券損益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
国債等債券損益	48	79	31
日本国債	－	－	－
外国国債及びモーゲージ債	32	64	31
その他	16	15	△0

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比23億円減の２億円の損失となりました。このうち、組合出資損益につきましては、前年同期比19億円減の８億円の実績に留まっております。当四半期はエグジット案件がなかったこと等から、バイアウト関連の組合出資損益が減少したこと等によるものです。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
その他業務利益	20	△2	△23
うち組合出資損益	28	8	△19
不動産関連	1	3	2
不良債権関連	13	8	△4
その他(バイアウト他)	13	△4	△17

（ロ）経費

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等により前年同期比５億円増の128億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は60.0％となりました。

経費（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
経費	△123	△128	△5
人件費	△56	△59	△2
物件費	△56	△59	△3
税金	△9	△9	0

（ハ）与信関連費用

　与信関連費用は、前年度第４四半期に保守的な引当を実施し122億円の費用を計上しましたが、当四半期は個別貸倒引当金が一部債務者の格下げ等により繰入となる一方、一般貸倒引当金は戻入となり、全体としては１億円の利益となりました。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
与信関連費用計	44	1	△42
貸出金償却	△0	△6	△6
貸倒引当金純繰入額	41	9	△31
個別貸倒引当金純繰入額	△10	△18	△7
一般貸倒引当金純繰入額	52	28	△24
その他の債権売却損等	△0	△2	△2
償却債権取立益	2	0	△2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	1	0

（ニ）株式等関係損益

　株式等関係損益は、前年同期とほぼ同水準の10億円の利益となりました。

株式等関係損益（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
株式等関係損益	11	10	△0

（ホ）法人税等

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、19億円の費用となりました。

法人税等（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
法人税等	△54	△19	35

（ヘ）セグメント利益（損失）

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）（連結）

	2019年６月期 （億円）	2020年６月期 （億円）	比較 （億円）
個人営業グループ	1	△13	△14
法人営業グループ	19	9	△10
金融法人・地域法人営業グループ	5	5	△0
スペシャルティファイナンスグループ	20	20	0
インターナショナルファイナンスグループ	19	10	△9
ファイナンシャルマーケッツグループ	49	80	31

②　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は、５兆6,941億円（前期末比3,943億円増）となりました。

　貸出金は、前期末比251億円増の２兆9,793億円となりました。国内向け貸出は前期末比428億円増加、海外向け貸出は176億円減少しております。有価証券は590億円増の１兆1,326億円となっております。

　負債合計は、５兆2,303億円（前期末比3,552億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆7,755億円（前期末比1,187億円増）となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末比390億円増の4,638億円となりました。また、１株当たり純資産額は3,996円57銭（前期末は3,659円84銭）となっております。

主要勘定残高（連結）

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
資産の部	52,998	56,941	3,943
現金預け金	4,642	6,259	1,616
特定取引資産	2,593	2,203	△390
有価証券	10,736	11,326	590
貸出金	29,541	29,793	251
その他	5,483	7,359	1,875
負債の部	48,750	52,303	3,552
預金・譲渡性預金	33,968	35,417	1,448
債券・社債	2,599	2,338	△261
債券貸借取引受入担保金	2,813	4,057	1,244
特定取引負債	2,112	1,803	△309
借用金	4,276	6,558	2,282
その他	2,980	2,128	△852
純資産の部	4,247	4,638	390
資本金	1,000	1,000	－
資本剰余金	873	873	－
利益剰余金	2,695	2,724	29
自己株式	△32	△32	－
その他の包括利益累計額合計	△265	98	363
その他	△22	△24	△1
負債及び純資産の部	52,998	56,941	3,943

（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比1,187億円増の３兆7,755億円となりました。個人のお客さまの基盤拡充が新マネーサービス「BANK」を中心に進んでおり、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58％となっております。

　外貨調達については、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めており、また、市場混乱時や大規模災害時における外貨調達のアベイラビリティ強化の為、外貨調達ファシリティの導入等の対応も行っております。

調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
コア調達計	36,568	37,755	1,187

商品別調達内訳

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
預金・譲渡性預金	33,968	35,417	1,448
債券・社債	2,599	2,338	△261

顧客層別調達内訳

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
個人	20,760	21,870	1,109
事業法人	6,185	6,512	326
金融法人	9,621	9,373	△248

（注）事業法人には公共法人を含みます。

（ロ）貸出金

　貸出金は、前期末比251億円増の２兆9,793億円となりました。

　国内向け貸出は、コロナ支援融資等により、前期末比428億円増加となりました。昨年度における高付加価値案件の取組みにより、貸出金利回りも上昇しております。

　海外向け貸出については、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、一部の北米向けコーポレートローンの売却を継続して実施する等、リスク管理を徹底しつつ、慎重かつ選択的な取り上げを行っております。当四半期末の残高は、176億円の減少となりました。

貸出金（連結）

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
貸出金	29,541	29,793	251
国内向け貸出	18,690	19,118	428
海外向け貸出	10,850	10,674	△176
米ドルベース(百万ドル)	9,970	9,907	△62

（ハ）有価証券

　有価証券は、米国モーゲージ債の増加等により、前期末比590億円増加し、１兆1,326億円となりました。

　当四半期末の評価損益は、金融市場の回復により、前期末比363億円改善し、177億円の評価益となっております。

　引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。

有価証券（連結）

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
国債	－	－	－	－	－	－
地方債	378	581	202	1	0	△0
社債	602	628	25	4	5	0
株式	167	200	33	101	133	32
外国債券	4,865	5,276	410	143	123	△19
外国国債	2,376	2,450	74	116	82	△33
モーゲージ債	1,899	2,200	301	45	25	△19
その他	589	624	35	△18	14	33
その他	4,721	4,640	△81	△437	△86	350
ETF	2,079	1,804	△275	△277	△92	184
組合出資	790	825	34	17	17	0
REIT	734	743	8	△36	△8	27
投資信託	1,027	996	△30	△168	△39	128
その他	89	269	180	28	38	9
有価証券計	10,736	11,326	590	△186	177	363

（ニ）金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた一部債務者の格下げ等により、前期末比36億円増加し320億円、開示債権比率は0.12ポイント上昇し、1.07％となりました。なお、破綻先に対する再生ファイナンスを除く開示債権比率は0.92％となっております。

　また、開示債権の保全率は96.6％となりました。

金融再生法開示債権（単体）

	2020年３月末 （億円）	2020年６月末 （億円）	比較 （億円）
破産更生債権等	44	47	3
危険債権	217	245	28
要管理債権	22	28	5
開示債権合計	283	320	36
正常債権	29,515	29,500	△14
総与信計	29,798	29,821	22
開示債権比率（％）	0.95	1.07	0.12

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は117億72百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引等収支は21億30百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は78億32百万円となりました。

　「海外」の資金運用収支は10億46百万円、役務取引等収支は△２億62百万円、その他業務収支は△２億82百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は124億１百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引等収支は18億42百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は77億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,329	1,836	536	12,629
	当第１四半期連結累計期間	11,772	1,046	417	12,401
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	24,309	7,363	6,063	25,609
	当第１四半期連結累計期間	17,661	4,745	4,133	18,273
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	12,979	5,527	5,527	12,979
	当第１四半期連結累計期間	5,889	3,698	3,716	5,871
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	115	－	－	115
	当第１四半期連結累計期間	116	－	－	116
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,129	△233	39	1,855
	当第１四半期連結累計期間	2,130	△262	25	1,842
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,322	299	1,330	2,292
	当第１四半期連結累計期間	2,877	222	693	2,405
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,193	533	1,290	436
	当第１四半期連結累計期間	746	484	668	562
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,792	－	－	1,792
	当第１四半期連結累計期間	△766	－	－	△766
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,054	－	697	3,357
	当第１四半期連結累計期間	8,923	－	－	8,923
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	2,261	－	697	1,564
	当第１四半期連結累計期間	9,690	－	－	9,690
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	6,975	10	51	6,934
	当第１四半期連結累計期間	7,832	△282	△202	7,752
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	9,504	14	1,150	8,368
	当第１四半期連結累計期間	12,518	29	1,040	11,507
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,528	3	1,098	1,433
	当第１四半期連結累計期間	4,685	311	1,242	3,755

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は24億５百万円、役務取引等費用は５億62百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,322	299	1,330	2,292
	当第１四半期連結累計期間	2,877	222	693	2,405
うち預金・債券・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	892	99	32	959
	当第１四半期連結累計期間	1,249	69	23	1,296
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	65	－	0	65
	当第１四半期連結累計期間	162	－	0	162
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	886	－	278	608
	当第１四半期連結累計期間	557	－	33	523
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,017	200	968	249
	当第１四半期連結累計期間	607	152	599	160
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	30	－	0	30
	当第１四半期連結累計期間	37	－	0	37
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,193	533	1,290	436
	当第１四半期連結累計期間	746	484	668	562
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	47	－	0	47
	当第１四半期連結累計期間	84	－	0	84

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億23百万円、特定取引費用は96億90百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,054	－	697	3,357
	当第１四半期連結累計期間	8,923	－	－	8,923
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	697	－	697	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	2,308	－	－	2,308
	当第１四半期連結累計期間	8,615	－	－	8,615
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	1,049	－	－	1,049
	当第１四半期連結累計期間	307	－	－	307
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	2,261	－	697	1,564
	当第１四半期連結累計期間	9,690	－	－	9,690
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	2,261	－	697	1,564
	当第１四半期連結累計期間	9,690	－	－	9,690
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

　　　（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,149,216	－	15,608	3,133,607
	当第１四半期連結会計期間	3,522,597	－	15,367	3,507,229
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	539,632	－	4,776	534,855
	当第１四半期連結会計期間	983,336	－	4,199	979,137
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,500,623	－	－	2,500,623
	当第１四半期連結会計期間	2,418,968	－	－	2,418,968
うちその他	前第１四半期連結会計期間	108,960	－	10,832	98,127
	当第１四半期連結会計期間	120,292	－	11,168	109,123
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	89,959	－	－	89,959
	当第１四半期連結会計期間	34,500	－	－	34,500
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,239,175	－	15,608	3,223,566
	当第１四半期連結会計期間	3,557,097	－	15,367	3,541,729

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,097,293	100.00	2,310,025	100.00
製造業	218,308	10.41	254,413	11.01
農林水産業	4,309	0.21	4,614	0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業	－	－	－	－
建設業	9,557	0.46	10,810	0.47
電気・ガス・熱供給・水道業	32,432	1.55	43,312	1.87
情報通信業	39,654	1.89	92,252	3.99
運輸業・郵便業	41,894	2.00	34,399	1.49
卸売業・小売業	67,652	3.23	66,563	2.88
金融業・保険業	413,493	19.72	410,006	17.75
不動産業	601,373	28.67	634,805	27.48
物品賃貸業	36,400	1.74	32,762	1.42
その他サービス業	181,216	8.64	213,542	9.24
地方公共団体	3,852	0.18	3,367	0.15
その他	447,148	21.30	509,173	22.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	691,234	100.00	669,291	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	691,234	100.00	669,291	100.00
合計	2,788,528	――	2,979,317	――

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第１四半期連結会計期間				当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
貸出金	40,642		5.05		30,722		3.68
有価証券	174,332		21.64		186,033		22.26
信託受益権	6,931		0.86		6,699		0.80
受託有価証券	265,153		32.92		266,094		31.85
金銭債権	124,737		15.48		152,324		18.23
有形固定資産	106,806		13.26		98,136		11.74
その他債権	5,948		0.74		9,021		1.08
現金預け金	80,964		10.05		86,552		10.36
合計	805,518		100.00		835,584		100.00

負　　　債
科目	前第１四半期連結会計期間				当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
金銭信託	183,507		22.78		195,069		23.35
金銭信託以外の金銭の信託	132,982		16.51		120,835		14.46
有価証券の信託	265,603		32.97		266,650		31.91
金銭債権の信託	2,909		0.36		37,179		4.45
包括信託	220,514		27.38		215,850		25.83
合計	805,518		100.00		835,584		100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間				当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
製造業	23		0.06		20		0.07
農林水産業	－		－		－		－
鉱業・採石業・砂利採取業	19		0.05		19		0.07
建設業	32		0.08		30		0.10
電気・ガス・熱供給・水道業	－		－		－		－
情報通信業	28		0.07		27		0.09
運輸業・郵便業	5		0.01		5		0.02
卸売業・小売業	108		0.26		93		0.30
金融業・保険業	－		－		－		－
不動産業	37,837		93.10		28,748		93.57
物品賃貸業	－		－		－		－
その他サービス業	47		0.12		43		0.14
地方公共団体	－		－		－		－
その他	2,540		6.25		1,732		5.64
合計	40,642		100.00		30,722		100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。