第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	464,275	625,956
買現先勘定	71,011	360,407
買入金銭債権	66,778	63,122
特定取引資産	259,378	220,319
金銭の信託	27,213	28,044
有価証券	1,073,670	1,132,676
貸出金	※１ 2,954,122	※１ 2,979,317
外国為替	67,168	56,358
その他資産	276,592	186,919
有形固定資産	23,698	23,837
無形固定資産	19,210	19,107
退職給付に係る資産	2,507	2,627
繰延税金資産	26,960	27,037
支払承諾見返	21,426	18,525
貸倒引当金	△53,799	△49,678
投資損失引当金	△399	△383
資産の部合計	5,299,815	5,694,195
負債の部
預金	3,349,659	3,507,229
譲渡性預金	47,240	34,500
債券	44,660	34,210
コールマネー及び売渡手形	38,728	10,883
売現先勘定	27,758	12,241
債券貸借取引受入担保金	281,325	405,735
特定取引負債	211,223	180,320
借用金	427,610	655,873
社債	215,275	199,623
その他負債	194,694	158,866
賞与引当金	4,054	1,085
役員賞与引当金	86	16
退職給付に係る負債	10,348	10,380
役員退職慰労引当金	3	3
オフバランス取引信用リスク引当金	562	451
偶発損失引当金	364	361
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	25	24
支払承諾	21,426	18,525
負債の部合計	4,875,056	5,230,342
純資産の部
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	87,388	87,388
利益剰余金	269,545	272,445
自己株式	△3,297	△3,297
株主資本合計	453,635	456,535
その他有価証券評価差額金	△24,340	12,454
繰延ヘッジ損益	229	△142
為替換算調整勘定	△806	△1,029
退職給付に係る調整累計額	△1,669	△1,478
その他の包括利益累計額合計	△26,587	9,803
新株予約権	444	444
非支配株主持分	△2,734	△2,931
純資産の部合計	424,758	463,852
負債及び純資産の部合計	5,299,815	5,694,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	47,387	43,679
資金運用収益	25,609	18,273
（うち貸出金利息）	16,050	12,673
（うち有価証券利息配当金）	8,824	5,428
信託報酬	115	116
役務取引等収益	2,292	2,405
特定取引収益	3,357	8,923
その他業務収益	8,368	11,507
その他経常収益	※１ 7,644	※１ 2,453
経常費用	30,560	34,906
資金調達費用	12,979	5,871
（うち預金利息）	1,856	1,532
役務取引等費用	436	562
特定取引費用	1,564	9,690
その他業務費用	1,433	3,755
営業経費	12,372	13,090
その他経常費用	※２ 1,773	※２ 1,935
経常利益	16,827	8,773
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
税金等調整前四半期純利益	16,827	8,773
法人税、住民税及び事業税	5,086	1,549
法人税等調整額	387	389
法人税等合計	5,474	1,939
四半期純利益	11,353	6,834
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△533	△616
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,886	7,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	11,353	6,834
その他の包括利益	10,709	36,388
その他有価証券評価差額金	9,954	36,793
繰延ヘッジ損益	1,432	△372
為替換算調整勘定	△719	△223
退職給付に係る調整額	41	191
四半期包括利益	22,062	43,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,596	43,842
非支配株主に係る四半期包括利益	△533	△618

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（以下「OCB Bank」）については、当行が2020年６月30日付でOCB Bankの株式を15％取得したこと等から、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済、企業活動へ及ぼす影響が2020年度中は継続し、一部の債務者について、翌四半期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格下げを織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒引当金を算定しております。

　なお、前連結会計年度における仮定に重要な変更はありませんが、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	4,460百万円	4,725百万円
延滞債権額	21,614百万円	24,488百万円
貸出条件緩和債権額	2,284百万円	2,811百万円
合計額	28,359百万円	32,024百万円

　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金戻入益	4,171百万円	983百万円
償却債権取立益	227百万円	25百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益	104百万円	110百万円
株式等売却益	2,541百万円	1,046百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸出金償却	10百万円	639百万円
株式等償却	1,439百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	1,259百万円	1,398百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月16日 取締役会	普通株式	3,967	34.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月１日 取締役会	普通株式	4,550	39.00	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	4,550	39.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月31日 取締役会	普通株式	3,500	30.00	2020年６月30日	2020年９月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	個人営業 グループ	法人営業 グループ	金融法人・ 地域法人営業 グループ	スペシャル ティ ファイナンスグループ	インター ナショナル ファイナンスグループ	ファイナンシャル マーケッツ グループ	報告 セグメント 合計
連結粗利益 （収益）	2,301	4,741	1,449	4,324	3,552	6,292	22,662
経費	2,181	2,755	886	2,320	1,620	1,331	11,095
セグメント利益又は損失（△）	119	1,986	562	2,004	1,932	4,960	11,566

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	個人営業 グループ	法人営業 グループ	金融法人・ 地域法人営業 グループ	スペシャル ティ ファイナンスグループ	インター ナショナル ファイナンスグループ	ファイナンシャル マーケッツ グループ	報告 セグメント 合計
連結粗利益 （収益）	1,022	3,831	1,326	4,385	2,611	9,388	22,565
経費	2,344	2,891	805	2,288	1,608	1,315	11,254
セグメント利益又は損失（△）	△1,322	939	520	2,096	1,002	8,073	11,310

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
報告セグメント合計	11,566	11,310
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△550	△2,778
退職給付費用数理差異調整等	△59	△275
与信関連費用等	4,481	196
株式等関係損益	1,101	1,046
上記以外の経常収支に関連するもの	287	△724
四半期連結損益計算書の経常利益	16,827	8,773

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	3,334	13,466	10,132
債券	97,559	98,154	595
国債	－	－	－
地方債	37,746	37,859	113
社債	59,813	60,294	481
その他	956,674	927,309	△29,364
外国債券	472,255	486,594	14,338
その他	484,418	440,714	△43,703
合計	1,057,568	1,038,931	△18,637

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	3,304	16,698	13,394
債券	120,355	120,983	628
国債	－	－	－
地方債	58,018	58,106	87
社債	62,337	62,877	540
その他	920,371	924,091	3,720
外国債券	515,277	527,623	12,346
その他	405,093	396,468	△8,625
合計	1,044,031	1,061,774	17,743

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（うち、外国債券０百万円、その他の証券209百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券244百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	380,905	－	△3	28
		買建	108,830	－	2	△26
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	7,322,776	6,452,065	169,910	169,910
		受取変動・ 支払固定	7,285,700	6,348,444	△126,734	△126,734
		受取変動・ 支払変動	528,734	372,584	212	212
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,715,876	2,035,561	△11,623	△11,623
		買建	1,177,103	933,688	△2,893	△2,893
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	－	－	－	－
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
	合計		－	－	28,870	28,874

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	215,480	－	△1	17
		買建	53,870	－	0	△15
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	7,260,246	6,343,020	146,793	146,793
		受取変動・ 支払固定	7,148,608	6,196,229	△109,446	△109,446
		受取変動・ 支払変動	480,788	359,838	169	169
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,638,613	2,065,535	△5,145	△5,145
		買建	1,020,492	933,564	△3,285	△3,285
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	－	－	－	－
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
	合計		－	－	29,085	29,089

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		601,489	179,979	△601	△601
	為替予約	売建	907,225	190,171	△25,228	△25,228
		買建	562,786	250,978	16,877	16,877
	通貨 オプション	売建	1,186,389	771,461	△44,380	31,802
		買建	1,193,939	791,985	45,785	△21,711
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		560,543	142,191	1,271	1,271
	為替予約	売建	8	－	△0	△0
		買建	8	－	0	0
	合計		－	－	△6,275	2,410

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（３百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		475,529	221,777	46	46
	為替予約	売建	690,295	180,139	△23,218	△23,218
		買建	421,531	235,235	13,668	13,668
	通貨 オプション	売建	1,060,398	728,607	△37,829	36,380
		買建	1,055,828	732,703	39,182	△26,533
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		438,047	184,290	640	640
	為替予約	売建	5	－	△0	△0
		買建	5	－	0	0
	合計		－	－	△7,510	983

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△58百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数 先物	売建	921	－	3	3
		買建	32,172	－	3,392	3,392
	株式指数 オプション	売建	204,962	126,669	△21,263	△5,219
		買建	166,646	74,417	11,212	463
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	53,219	53,219	22,263	22,263
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	15,609	20,904

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	株式指数 先物	売建	2,356	－	9	9
		買建	43,316	－	13	13
	株式指数 オプション	売建	160,309	110,970	△15,044	1,117
		買建	75,477	63,395	6,517	△1,731
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	53,219	53,219	12,938	12,938
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	4,434	12,348

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	13,023	－	△27	△27
		買建	2,775	－	0	0
	債券先物 オプション	売建	21,766	－	△110	204
		買建	54,415	－	137	△41
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	0	135

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	4,771	－	△0	△0
		買建	6,947	－	11	11
	債券先物 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	3,609	－	8	△1
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	19	8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	25,509	15,833	8,430	8,430
		変動価格受取・ 固定価格支払	25,235	15,625	△8,186	△8,186
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	8,963	4,087	△1,377	△1,377
		買建	8,963	4,087	1,377	1,377
	合計		－	－	243	243

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	24,508	15,337	5,394	5,394
		変動価格受取・ 固定価格支払	24,197	15,085	△5,083	△5,083
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	6,397	2,003	△664	△664
		買建	6,397	2,003	665	665
	合計		－	－	312	312

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	156,750	123,500	1,114	1,114
		買建	140,225	107,050	700	700
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	1,815	1,815

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	150,000	109,750	2,996	2,996
		買建	135,975	93,500	△1,117	△1,117
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	1,878	1,878

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	101.87	63.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	11,886	7,450
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	11,886	7,450
普通株式の期中平均株式数	千株	116,677	116,684
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	101.79	63.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	95	135
うち新株予約権	千株	95	135

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	4,550	39.00	利益剰余金

２．2020年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	配当の原資
2020年７月31日 取締役会	普通株式	3,500	30.00	利益剰余金