第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続し、グローバル経済の回復を背景に鉱工業生産や輸出などは基本的に増加の動きとなりました。雇用・所得環境においては、力強い回復は見受けられないものの、個人消費は総じて回復の動きとなりました。米国では、概ね経済回復・拡大傾向が継続しており、各種企業の景況感指数は高水準で推移しました。労働市場では依然として労働参加率が新型コロナウイルス感染症拡大前を下回っているものの、雇用者は比較的順調に増加し、失業率は想定以上の速さで低下しました。

　国内では、長期金利（10年国債利回り）は、10月後半にかけて米国長期金利の上昇の影響を受け、0.1％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、10月序盤に27,000円台前半まで下落、その後29,000円台後半まで回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株（オミクロン株）の出現により、11月末から12月序盤にかけ再び27,000円台半ばまで水準を切り下げました。その後徐々に値を戻すも29,000円前後で上値を抑えられる展開となりました。ドル円相場は、米長期金利の上昇を受け急速に円安ドル高が進み、９月末の110円台から11月には115円台を示現し、12月末は115円程度の水準となりました。米国では、インフレ高進を受けて、金融緩和政策の転換が意識される展開が続き、長期金利（10年米国債利回り）は、一時1.70％まで上昇しました。11月後半以降はオミクロン株等の影響により金利は低下し、12月には長期金利は一時1.3％台半ばまで水準を切り下げる展開となりました。米国株式市場はFRB（米連邦準備理事会）をはじめとした各国中央銀行の金融正常化に向けた動きやオミクロン株拡大等の影響により軟調に推移する展開もありましたが概ね堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は36,000ドル台半ばまで上昇しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

		2020年12月期	2021年12月期	比較
		（億円）	（億円）	（億円）
連結粗利益		691	793	101
	資金利益	382	387	4
	役務取引等利益	87	101	14
	特定取引利益	66	121	54
	その他業務利益	155	182	26
経費		△397	△421	△23
持分法による投資損益		2	17	14
連結実質業務純益		297	388	91
与信関連費用		△17	△12	4
	貸出金償却	△1	△12	△10
	個別貸倒引当金純繰入額	△5	△4	1
	一般貸倒引当金純繰入額	18	2	△15
	特定海外債権引当勘定純繰入額	－	－	－
	その他の債権売却損等	△31	△0	31
	償却債権取立益	2	1	△0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	△0	△1
株式等関係損益		23	8	△15
その他		△15	3	18
経常利益		288	387	99
特別損益		△0	△2	△2
税金等調整前四半期純利益		288	385	96
法人税、住民税及び事業税		△81	△97	△15
法人税等調整額		△3	△15	△12
四半期純利益		203	272	69
非支配株主に帰属する四半期純損失		16	13	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益		220	285	65

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（４-12月期）の連結粗利益は793億円（前年同期比101億円増）、連結実質業務純益は388億円（同91億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285億円（同65億円増）となりました。

　資金利益は、前年同期比４億円増加の387億円となりました。

　非資金利益は顧客関連ビジネスが好調に推移し、前年同期比96億円増加し405億円となりました。あおぞら型投資銀行ビジネスやリテール関連の投資性商品販売が好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益、組合出資損益のいずれも順調な実績となっております。

　経費は前年同期比23億円増加し421億円となりました。注力分野へのリソース投入により、人件費及びシステム関連経費が増加しております。

　持分法による投資損益は17億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比91億円増の388億円となりました。

　与信関連費用は12億円の費用（前年同期は17億円の費用）、株式等関係損益は８億円の利益を計上し、経常利益は387億円（前年同期比99億円増）、税金等調整前四半期純利益は385億円（前年同期比96億円増）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は112億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、285億円（前年同期比65億円増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は244円85銭（前年同期は188円55銭）となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
資金利益	382	387	4
資金運用収益	521	493	△27
貸出金利息	351	332	△18
有価証券利息配当金	163	153	△10
その他受入利息	6	8	1
スワップ受入利息	－	－	－
資金調達費用	△138	△105	32
預金・譲渡性預金利息	△43	△44	△1
債券・社債利息	△16	△15	1
借用金利息	△14	△8	6
その他支払利息	△15	△5	10
スワップ支払利息	△48	△31	16

・資金利益は、前年同期比４億円増加の387億円

　- 第３四半期は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により、第２四半期比12億円増加

○資金利鞘

	2020年12月期 （％）	2021年12月期 （％）	比較 （％）
資金運用利回り	1.50	1.28	△0.22
貸出金利回り	1.60	1.42	△0.18
有価証券利回り	1.93	1.52	△0.41
資金調達利回り	0.38	0.26	△0.12
資金粗利鞘	1.12	1.02	△0.10
貸出金利鞘	1.22	1.16	△0.06

・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、前年同期比６bps縮小するも、足元では堅調に推移

○役務取引等利益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
役務取引等利益	87	101	14
役務取引等収益（含む信託報酬）	104	128	24
貸出業務・預金業務	56	56	△0
証券業務・代理業務	22	28	6
その他の受入手数料	25	44	18
役務取引等費用	△17	△27	△10

・役務取引等利益は101億円（前年同期比14億円増）

　- 貸出関連手数料は第３四半期も引き続き堅調に推移し、第１-３四半期では前年同期と同水準

　- GMOあおぞらネット銀行（GANB）の手数料収益は、第１-３四半期で26億円と前年同期比15億円増加

○特定取引利益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
特定取引利益	66	121	54
特定金融派生商品利益	33	24	△8
その他	33	97	63

・特定取引利益は121億円（前年同期比54億円増）

[ご参考]リテール関連利益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	29	69	39

（注）投信・保険の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、

それぞれ計上されます。

・リテール関連の投資性商品販売利益が好調に推移

○国債等債券損益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
国債等債券損益	127	58	△68
日本国債	－	1	1
外国国債及びモーゲージ債	103	△11	△115
その他	23	68	44

・国債等債券損益は58億円の利益（前年同期は127億円の利益）

　- 米国金利動向を踏まえ、第３四半期は米国債のポジション調整により売却損を計上

○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
その他業務利益	27	123	95
うち組合出資損益	38	73	34
不動産関連	8	13	5
不良債権関連	15	31	16
バイアウト・ベンチャー関連	11	22	10
その他	3	6	2

・国債等債券損益を除くその他業務利益は123億円（前年同期比95億円増）

　- 組合出資損益は73億円（前年同期比34億円増）、不動産関連・不良債権関連・バイアウト関連のいずれも順調に推移

（ロ）経費

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
経費	△397	△421	△23
人件費	△187	△197	△10
物件費	△186	△196	△9
税金	△23	△26	△3

・経費は前年同期比23億円増加し421億円

　- 注力分野へのリソース投入により、人件費及びシステム関連経費が増加

・連結粗利益が好調だったことにより、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで53％と前年同期比低下

（ハ）持分法による投資損益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
持分法による投資損益	2	17	14

・持分法による投資損益は17億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の当期利益は、７-９月期（当行第３四半期持分法投資損益に反映）はロックダウンの影響によりやや減少したものの、１-９月期では前年同期比大きく増加

（ニ）与信関連費用

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
与信関連費用計	△17	△12	4
貸出金償却	△1	△12	△10
貸倒引当金純繰入額	12	△1	△13
個別貸倒引当金純繰入額	△5	△4	1
一般貸倒引当金純繰入額	18	2	△15
その他の債権売却損等	△31	△0	31
償却債権取立益	2	1	△0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	△0	△1

・与信関連費用は12億円の費用（前年同期は17億円の費用）

　- 第１四半期は格上げや海外貸出の回収を主因に一般貸倒引当金の戻入が発生、第２、第３四半期は貸出残高の増加に伴い一般貸倒引当金を繰入れ

・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.48％と十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.2％

（ホ）株式等関係損益

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
株式等関係損益	23	8	△15

・株式等関係損益は８億円の利益

　- 第３四半期に、あおぞら型投資銀行ビジネスにおける顧客ビジネス関連の売却益を計上

（ヘ）法人税等

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
法人税等計	△85	△112	△27
法人税、住民税及び事業税	△81	△97	△15
法人税等調整額	△3	△15	△12

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、112億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

	2020年12月期 （億円）	2021年12月期 （億円）	比較 （億円）
個人営業グループ	△24	7	32
法人営業グループ	80	115	35
金融法人・地域法人営業グループ	14	4	△10
スペシャルティファイナンスグループ	74	88	14
インターナショナルファイナンスグループ	35	67	31
ファイナンシャルマーケッツグループ	214	174	△40

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しております。

　なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第３四半期連結累計期間より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。

②　財政状態の分析

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
資産の部	59,168	63,775	4,606
現金預け金	9,501	10,966	1,465
特定取引資産	1,546	1,075	△470
有価証券	13,933	13,420	△512
貸出金	29,488	32,253	2,765
その他	4,699	6,058	1,358
負債の部	54,268	58,555	4,287
預金・譲渡性預金	40,125	45,808	5,683
社債	1,983	1,704	△278
債券貸借取引受入担保金	4,316	3,438	△878
特定取引負債	1,404	966	△438
借用金	3,497	4,131	634
その他	2,940	2,506	△434
純資産の部	4,900	5,219	319
資本金	1,000	1,000	－
資本剰余金	874	874	0
利益剰余金	2,834	2,999	164
自己株式	△32	△31	1
その他の包括利益累計額合計	264	428	163
その他	△40	△51	△11
負債及び純資産の部	59,168	63,775	4,606

　当四半期末の連結総資産は、６兆3,775億円（2021年３月末比4,606億円増）となりました。

　貸出金は、３月末比2,765億円増の３兆2,253億円となりました。国内向け貸出は３月末比2,092億円増加、海外向け貸出は673億円増加しております。有価証券は512億円減の１兆3,420億円となっております。

　負債合計は、５兆8,555億円（３月末比4,287億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆7,512億円（３月末比5,404億円増）となりました。

　純資産は、３月末比319億円増の5,219億円となりました。

　１株当たり純資産額は4,514円38銭（３月末4,233円53銭）となっております。

（イ）貸出金

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
貸出金	29,488	32,253	2,765
国内向け貸出	19,345	21,437	2,092
海外向け貸出 　米ドルベース(百万ドル)	10,142 9,160	10,815 9,408	673 248

・貸出金残高は2021年３月末比2,765億円増加し３兆2,253億円

・国内向け貸出は2,092億円増加

・海外向け貸出は673億円増加（米ドルベースで248百万ドル増加）、９月末比でも547億円増加（米ドルベースで236百万ドル増加）

　- 国内・海外ともに安定的に利鞘を確保しつつ、新規案件を積上げ

〇金融再生法開示債権の状況（単体）

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
破産更生債権等	21	9	△11
危険債権	207	128	△79
要管理債権	28	23	△4
開示債権合計	257	161	△95
正常債権	29,385	31,973	2,587
総与信計	29,642	32,135	2,492
開示債権比率（％）	0.86	0.50	△0.36

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.50％（2021年３月末比0.36ポイント低下）

　- 開示債権は、問題債権の処理等により2021年３月末比95億円減少（９月末比26億円減少）

（ロ）有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
国債	377	374	△3	2	3	0
地方債	1,451	1,655	203	△3	0	4
社債・短期社債	1,178	1,590	412	9	10	0
株式	274	356	82	204	273	68
外国債券	6,005	4,471	△1,533	△45	△20	25
外国国債	2,832	1,724	△1,107	△33	△6	26
モーゲージ債	2,138	1,797	△341	△47	△41	5
その他	1,034	949	△85	35	28	△6
その他	4,646	4,972	325	266	333	67
ETF	1,645	1,639	△5	△9	6	15
組合出資	949	1,086	136	26	25	△0
REIT	727	799	71	83	89	5
投資信託	1,031	1,085	53	112	141	29
その他	292	361	69	53	71	17
有価証券計	13,933	13,420	△512	434	600	166

・有価証券残高は１兆3,420億円（2021年３月末比512億円減少）

　- 米国金利動向を踏まえ、上半期に続き、第３四半期も米国債のポジション調整を実施し、外国国債の残高は減少

・評価損益は600億円（2021年３月末比166億円増）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
コア調達計	42,108	47,512	5,404

商品別調達内訳

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
預金・譲渡性預金	40,125	45,808	5,683
社債	1,983	1,704	△278

顧客層別調達内訳

	2021年３月末 （億円）	2021年12月末 （億円）	比較 （億円）
個人	25,745	30,549	4,803
事業法人	7,208	7,570	361
金融法人	9,154	9,392	238

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆7,512億円（2021年３月末比5,404億円増）

　- BANK支店における個人のお取引先数は、12月末時点で約34万先と順調に拡大

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当行	本店	東京都 千代田区	新設	メインセンター被災に備えた バックアップシステムの増強	1,071	16	自己 資金	2021年 4月	2023年 12月
当行	府中 別館	東京都 府中市	新設	マーケットシステムの機能追加及び開発	1,438	1	自己 資金	2021年 10月	2023年 5月

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は344億92百万円、信託報酬は３億８百万円、役務取引等収支は105億70百万円、特定取引収支は121億67百万円、その他業務収支は180億92百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は45億59百万円、役務取引等収支は△５億98百万円、その他業務収支は２百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は387億78百万円、信託報酬は３億８百万円、役務取引等収支は98億44百万円、特定取引収支は121億67百万円、その他業務収支は182億11百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	33,762	9,041	4,521	38,281
	当第３四半期連結累計期間	34,492	4,559	273	38,778
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	47,662	12,319	7,842	52,140
	当第３四半期連結累計期間	44,832	11,347	6,833	49,346
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	13,900	3,278	3,320	13,858
	当第３四半期連結累計期間	10,339	6,788	6,560	10,568
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	300	－	－	300
	当第３四半期連結累計期間	308	－	－	308
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,356	△1,866	76	8,412
	当第３四半期連結累計期間	10,570	△598	127	9,844
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	14,876	1,677	6,431	10,123
	当第３四半期連結累計期間	20,456	3,202	11,074	12,585
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,520	3,544	6,354	1,710
	当第３四半期連結累計期間	9,886	3,800	10,947	2,740
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	6,674	－	－	6,674
	当第３四半期連結累計期間	12,167	－	－	12,167
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,554	－	912	23,642
	当第３四半期連結累計期間	12,167	－	－	12,167
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	17,880	－	912	16,968
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	19,063	△1,359	2,175	15,528
	当第３四半期連結累計期間	18,092	2	△116	18,211
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	28,924	47	5,079	23,891
	当第３四半期連結累計期間	25,748	16	3,356	22,408
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,860	1,406	2,903	8,363
	当第３四半期連結累計期間	7,656	13	3,472	4,196

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は125億85百万円、役務取引等費用は27億40百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	14,876	1,677	6,431	10,123
	当第３四半期連結累計期間	20,456	3,202	11,074	12,585
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,557	163	70	5,651
	当第３四半期連結累計期間	5,471	209	66	5,614
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	660	－	0	660
	当第３四半期連結累計期間	1,264	－	0	1,264
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3,309	－	1,656	1,652
	当第３四半期連結累計期間	7,166	－	4,855	2,311
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,655	1,514	4,581	588
	当第３四半期連結累計期間	3,515	2,992	5,943	565
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	116	－	0	115
	当第３四半期連結累計期間	91	－	6	85
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,520	3,544	6,354	1,710
	当第３四半期連結累計期間	9,886	3,800	10,947	2,740
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	322	－	0	322
	当第３四半期連結累計期間	563	－	－	563

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は121億67百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,554	－	912	23,642
	当第３四半期連結累計期間	12,167	－	－	12,167
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	912	－	912	－
	当第３四半期連結累計期間	3,742	－	－	3,742
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	20,304	－	－	20,304
	当第３四半期連結累計期間	5,963	－	－	5,963
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	3,338	－	－	3,338
	当第３四半期連結累計期間	2,461	－	－	2,461
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	17,880	－	912	16,968
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	17,880	－	912	16,968
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,752,392	－	15,408	3,736,983
	当第３四半期連結会計期間	4,562,397	－	14,890	4,547,507
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,255,793	－	6,754	1,249,039
	当第３四半期連結会計期間	2,040,354	－	3,329	2,037,024
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,367,341	－	－	2,367,341
	当第３四半期連結会計期間	2,395,001	－	－	2,395,001
うちその他	前第３四半期連結会計期間	129,258	－	8,654	120,603
	当第３四半期連結会計期間	127,042	－	11,560	115,481
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	34,100	－	－	34,100
	当第３四半期連結会計期間	33,300	－	－	33,300
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,786,492	－	15,408	3,771,083
	当第３四半期連結会計期間	4,595,697	－	14,890	4,580,807

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,251,371	100.00	2,530,018	100.00
製造業	230,147	10.22	233,943	9.25
農業、林業、漁業	4,570	0.20	4,255	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	14,879	0.66	14,629	0.58
電気・ガス・熱供給・水道業	45,755	2.03	77,130	3.05
情報通信業	120,768	5.36	98,760	3.90
運輸業、郵便業	34,543	1.53	37,567	1.48
卸売業、小売業	63,037	2.80	82,686	3.27
金融業、保険業	379,336	16.85	360,639	14.25
不動産業	610,209	27.10	681,393	26.93
物品賃貸業	51,785	2.30	94,923	3.75
その他サービス業	184,898	8.21	152,775	6.04
地方公共団体	8,231	0.37	71,102	2.81
その他	503,207	22.37	620,210	24.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	598,860	100.00	695,360	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	598,860	100.00	695,360	100.00
合計	2,850,232	――	3,225,378	――

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	29,968	4.05	30,811	3.59
有価証券	177,869	24.06	173,029	20.18
信託受益権	6,583	0.89	5,428	0.63
受託有価証券	217,636	29.43	216,257	25.22
金銭債権	122,285	16.54	238,788	27.85
有形固定資産	98,136	13.27	109,324	12.75
その他債権	7,741	1.05	5,106	0.60
現金預け金	79,222	10.71	78,695	9.18
合計	739,443	100.00	857,441	100.00

負　　　債
科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	186,962	25.28	186,852	21.79
金銭信託以外の金銭の信託	117,130	15.84	118,777	13.85
有価証券の信託	217,824	29.46	216,444	25.25
金銭債権の信託	9,014	1.22	47,686	5.56
包括信託	208,511	28.20	287,680	33.55
合計	739,443	100.00	857,441	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	18	0.06	11	0.04
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.07	19	0.06
建設業	29	0.10	28	0.09
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	27	0.09	26	0.09
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	83	0.28	64	0.21
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	28,345	94.58	26,941	87.44
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	42	0.14	3,444	11.18
地方公共団体	－	－	－	－
その他	1,396	4.66	269	0.87
合計	29,968	100.00	30,811	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。