第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	950,109	1,096,683
コールローン及び買入手形	41,000	121,496
買入金銭債権	74,506	95,841
特定取引資産	154,616	107,546
金銭の信託	33,521	42,860
有価証券	1,393,357	1,342,069
貸出金	※１ 2,948,808	※１ 3,225,378
外国為替	58,154	66,000
その他資産	232,409	251,290
有形固定資産	23,311	22,073
無形固定資産	20,133	20,287
退職給付に係る資産	5,740	6,150
繰延税金資産	16,984	13,842
支払承諾見返	15,773	14,170
貸倒引当金	△50,886	△47,782
投資損失引当金	△674	△372
資産の部合計	5,916,866	6,377,537
負債の部
預金	3,978,506	4,547,507
譲渡性預金	34,000	33,300
コールマネー及び売渡手形	15,536	16,207
売現先勘定	56,750	62,904
債券貸借取引受入担保金	431,673	343,840
特定取引負債	140,451	96,631
借用金	349,767	413,179
社債	198,365	170,466
その他負債	190,033	143,143
賞与引当金	4,006	2,290
役員賞与引当金	80	52
退職給付に係る負債	10,844	10,774
役員退職慰労引当金	4	－
オフバランス取引信用リスク引当金	612	642
偶発損失引当金	421	429
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	24	22
支払承諾	15,773	14,170
負債の部合計	5,426,859	5,855,574
純資産の部
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	87,412	87,476
利益剰余金	283,464	299,953
自己株式	△3,260	△3,117
株主資本合計	467,615	484,312
その他有価証券評価差額金	27,196	42,056
繰延ヘッジ損益	△750	△1,639
為替換算調整勘定	△971	1,644
退職給付に係る調整累計額	974	780
その他の包括利益累計額合計	26,449	42,842
新株予約権	482	390
非支配株主持分	△4,541	△5,582
純資産の部合計	490,006	521,963
負債及び純資産の部合計	5,916,866	6,377,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	115,360	100,362
資金運用収益	52,140	49,346
（うち貸出金利息）	35,106	33,214
（うち有価証券利息配当金）	16,350	15,327
信託報酬	300	308
役務取引等収益	10,123	12,585
特定取引収益	23,642	12,167
その他業務収益	23,891	22,408
その他経常収益	※１ 5,261	※１ 3,545
経常費用	86,501	61,562
資金調達費用	13,858	10,568
（うち預金利息）	4,315	4,450
役務取引等費用	1,710	2,740
特定取引費用	16,968	－
その他業務費用	8,363	4,196
営業経費	40,628	41,902
その他経常費用	※２ 4,973	※２ 2,154
経常利益	28,858	38,799
特別損失	2	269
固定資産処分損	2	－
減損損失	－	269
税金等調整前四半期純利益	28,855	38,529
法人税、住民税及び事業税	8,180	9,708
法人税等調整額	345	1,568
法人税等合計	8,525	11,277
四半期純利益	20,330	27,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,673	△1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,003	28,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	20,330	27,252
その他の包括利益	54,637	16,385
その他有価証券評価差額金	55,470	14,852
繰延ヘッジ損益	△571	△888
為替換算調整勘定	△832	935
退職給付に係る調整額	573	△194
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	1,680
四半期包括利益	74,967	43,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,645	44,979
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,677	△1,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益については、関連する費用と相殺して計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益及び経常費用が1,190百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	2,120百万円	1,065百万円
延滞債権額	20,787百万円	12,857百万円
３カ月以上延滞債権額	1,577百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,869百万円	2,392百万円
合計額	27,354百万円	16,315百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
貸倒引当金戻入益	1,203百万円	－百万円
償却債権取立益	225百万円	164百万円
オフバランス取引信用リスク 引当金戻入益	153百万円	－百万円
株式等売却益	2,389百万円	834百万円
持分法による投資利益	275百万円	1,707百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
貸出金償却	146百万円	1,229百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	186百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	－百万円	30百万円
株式等売却損	－百万円	1百万円
債権売却損	3,164百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	4,323百万円	4,755百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	4,550	39.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年７月31日 取締役会	普通株式	3,500	30.00	2020年６月30日	2020年９月15日	利益剰余金
2020年11月16日 取締役会	普通株式	3,501	30.00	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月１日 取締役会	普通株式	3,501	30.00	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	3,967	34.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年８月２日 取締役会	普通株式	3,734	32.00	2021年６月30日	2021年９月15日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	3,736	32.00	2021年９月30日	2021年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月31日 取締役会	普通株式	4,670	40.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	個人営業 グループ	法人営業 グループ	金融法人・ 地域法人営業 グループ	スペシャル ティ ファイナンス グループ	インター ナショナル ファイナンス グループ	ファイナン シャル マーケッツ グループ	報告 セグメント 合計
連結粗利益 （収益）	3,187	16,408	3,534	14,397	8,642	24,526	70,697
経費	5,623	8,630	2,080	6,985	5,115	3,082	31,517
セグメント利益又は損失（△）	△2,436	8,053	1,453	7,412	3,526	21,444	39,454

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．法人営業グループのセグメント利益には、持分法による投資損益275百万円を含めております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	個人営業 グループ	法人営業 グループ	金融法人・ 地域法人営業 グループ	スペシャル ティ ファイナンス グループ	インター ナショナル ファイナンス グループ	ファイナン シャル マーケッツ グループ	報告 セグメント 合計
連結粗利益 （収益）	7,005	18,950	3,007	15,834	11,542	21,022	77,363
経費	6,218	9,069	2,596	6,985	4,838	3,584	33,292
セグメント利益又は損失（△）	787	11,588	411	8,849	6,704	17,437	45,778

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．法人営業グループのセグメント利益には、持分法による投資損益1,707百万円を含めております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

利益	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
報告セグメント合計	39,454	45,778
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△9,745	△6,899
退職給付費用数理差異調整等	△863	236
与信関連費用等	△1,729	△1,282
株式等関係損益	2,389	833
上記以外の経常収支に関連するもの	△647	133
四半期連結損益計算書の経常利益	28,858	38,799

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第３四半期連結累計期間より、各報告セグメント間の損益の算定方法を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた経費配賦比率により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

　４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  　至　2021年12月31日）
経常収益	100,362
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	12,893
貸出業務・預金業務	5,614
証券業務・代理業務	2,876
その他の受入手数料	4,402

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループから、証券業務・代理業務関連収益は主に個人営業グループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	3,400	23,855	20,455
債券	299,844	300,750	905
国債	37,482	37,775	292
地方債	145,454	145,136	△317
短期社債	29,998	29,998	－
社債	86,910	87,841	931
その他	976,087	998,204	22,117
外国債券	605,125	600,550	△4,574
その他	370,961	397,653	26,691
合計	1,279,332	1,322,811	43,478

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	5,217	32,530	27,313
債券	360,629	362,039	1,410
国債	37,158	37,467	309
地方債	165,433	165,527	94
短期社債	34,996	34,996	－
社債	123,040	124,047	1,007
その他	829,765	861,384	31,619
外国債券	449,172	447,170	△2,002
その他	380,592	414,214	33,621
合計	1,195,611	1,255,954	60,343

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	24,853	24,853	13	13
		買建	24,747	24,747	△29	△29
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	55,360	－	1	△6
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	5,163,851	4,205,578	87,275	87,275
		受取変動・ 支払固定	5,151,144	4,149,728	△55,583	△55,583
		受取変動・ 支払変動	409,404	365,604	164	164
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,305,458	1,926,422	2,177	2,177
		買建	933,725	772,216	△3,856	△3,856
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	－	－	－	－
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
	合計		－	－	30,162	30,154

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	8,601	－	31	31
		買建	31,383	8,566	△103	△103
	金利 オプション	売建	183,936	－	△2	16
		買建	91,968	－	3	△28
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	2,237,742	1,925,761	43,822	43,822
		受取変動・ 支払固定	2,231,564	1,855,362	△11,922	△11,922
		受取変動・ 支払変動	2,929,981	338,929	527	527
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,351,382	1,968,853	1,864	1,864
		買建	923,444	714,806	△4,248	△4,248
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	－	－	－	－
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
	合計		－	－	29,972	29,959

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		540,230	171,442	△228	△228
	為替予約	売建	498,921	83,010	△32,212	△32,212
		買建	382,985	94,200	18,807	18,807
	通貨 オプション	売建	911,660	458,724	△33,231	34,954
		買建	903,061	446,770	35,904	△23,924
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		482,501	128,526	898	898
	為替予約	売建	9	－	△0	△0
		買建	9	－	0	0
	合計		－	－	△10,061	△1,705

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△64百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		595,710	198,955	108	108
	為替予約	売建	470,374	59,957	△21,464	△21,464
		買建	337,434	109,710	19,671	19,671
	通貨 オプション	売建	777,998	446,819	△26,336	21,860
		買建	745,837	439,743	26,615	△14,352
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		537,791	167,900	683	683
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	△721	6,506

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△91百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数 先物	売建	2,088	－	0	0
		買建	58,575	－	952	952
	株式指数 オプション	売建	367,975	128,231	△10,820	4,396
		買建	357,503	61,803	4,798	△2,847
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	60,732	60,732	3,550	3,550
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	△1,519	6,051

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	株式指数 先物	売建	1,568	－	0	0
		買建	62,667	－	1,116	1,116
	株式指数 オプション	売建	816,664	90,301	△17,846	2,688
		買建	682,586	19,605	4,401	△4,058
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	100,225	100,225	8,532	8,532
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	△3,795	8,279

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	8,222	－	20	20
		買建	67,283	－	△47	△47
	債券先物 オプション	売建	553	－	△5	△0
		買建	111,384	－	182	87
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	149	59

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	53,468	－	△36	△36
		買建	57,577	－	38	38
	債券先物 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	4,598	－	25	△0
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	27	1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	15,410	7,942	△2,180	△2,180
		変動価格受取・ 固定価格支払	15,181	7,810	2,409	2,409
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	2,840	921	△121	△121
		買建	2,840	921	121	121
	合計		－	－	228	228

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	12,184	6,305	△3,931	△3,931
		変動価格受取・ 固定価格支払	12,000	6,177	4,132	4,132
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	965	－	△139	△139
		買建	965	－	139	139
	合計		－	－	201	201

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	143,750	115,750	3,109	3,109
		買建	117,550	86,500	△945	△945
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	2,164	2,164

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	128,750	106,500	2,929	2,929
		買建	95,500	74,000	△782	△782
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	合計		－	－	2,147	2,147

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	188.55	244.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	22,003	28,586
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	22,003	28,586
普通株式の期中平均株式数	千株	116,696	116,749
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	188.28	244.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	166	169
うち新株予約権	千株	166	169

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	3,736	32.00	利益剰余金

２．2022年１月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	配当の原資
2022年１月31日 取締役会	普通株式	4,670	40.00	利益剰余金